ＷＤＢホールディングス株式会社
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
３．従業員数に常用雇用派遣労働者を含めて記載しております。常用雇用派遣労働者数を除いた従業員数は、第34期が768人、第35期が826人、第36期が918人、第37期が966人、第38期が1,048人となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
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１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
4,165 |
3,395 |
3,475 |
3,835 |
2,873 |
|
最低株価 |
（円） |
2,016 |
1,758 |
1,948 |
2,272 |
1,902 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。
３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1985年７月 |
兵庫県姫路市において株式会社ワークデーターバンク（現 当社）を設立し、事務処理サービスを開始 |
|
1987年９月 |
労働者派遣事業許可を取得し、人材派遣業を開始 |
|
1991年４月 |
経営管理者紹介事業許可を取得し、人材紹介業を開始 |
|
2001年２月 |
兵庫県姫路市に工学系技術職の正社員型派遣事業を目的とした株式会社テディスを設立 |
|
2002年11月 |
ＷＤＢ株式会社に商号変更 |
|
2003年９月 |
株式会社ヒューマンウエスト岡山支店・広島支店・高松支店・徳島支店の営業譲受 |
|
2004年１月 |
東京都千代田区に、バイオ化学系研究開発職の正社員型派遣事業を目的とした、ＷＤＢエウレカ株式会社（現 ＷＤＢ 社内カンパニー）を設立 |
|
2005年３月 |
株式取得により、株式会社ゲノミックブレーンを完全子会社化 |
|
2005年11月 |
神戸市中央区に、人材の養成を目的として、ＷＤＢ神戸基盤研究所（現 テクラボ神戸）を開設 |
|
2006年２月 |
財団法人日本情報処理開発協会より「情報セキュリティマネジメントシステム」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行） |
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2006年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式上場 |
|
|
英国認定機関より情報セキュリティマネジメントシステムの英国規格である「ＢＳ7799」の認証を取得（2007年４月にＩＳＯ27001へ移行） |
|
2008年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2010年４月 |
東京都千代田区に、医薬品・医薬部外品・化粧品等の開発支援を目的とした、ＷＤＢメディカル株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）を設立 |
|
|
東京都千代田区に、Ｍ＆Ａ等の調査、企画立案、斡旋及び仲介業務を行う事業承継パートナーズ株式会社（現 ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社）を設立 |
|
2011年４月 |
株式取得により、株式会社アイ・シー・オー（現 ＷＤＢココ株式会社）を完全子会社化 |
|
2011年６月 |
障がいのある方の自立と安定的な職場の確保を図ることを目的としたＷＤＢ独歩株式会社を設立 |
|
2011年11月 |
人材サービス事業を、新設分割により設立したＷＤＢ株式会社に承継させ、純粋持株会社へ移行 商号を、ＷＤＢホールディングス株式会社に変更 |
|
2012年４月 |
研究職人材のマネジメント能力と総合力の向上のための教育を目的に、ＷＤＢユニバーシティ株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立 |
|
2012年11月 |
グループの事業再編を目的として、株式会社アイ・シー・オーとＷＤＢメディカル株式会社を合併し、ＷＤＢアイシーオー株式会社（現 ＷＤＢココ株式会社）に商号変更 |
|
2012年12月 |
工学系分野における研究者・技術者の派遣および人材紹介を目的に、ＷＤＢ工学株式会社を設立 |
|
2013年３月 |
株式取得により、有限会社電助システムズ（現 ＷＤＢ臨床研究株式会社）を完全子会社化 |
|
2013年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2014年４月 |
株式取得により、株式会社カケンジェネックスを完全子会社化 |
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2015年８月 |
ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB Medical Data,Inc.を米国ペンシルベニア州に設立 |
|
2016年２月 |
ＣＲＯ事業を海外に展開することを目的に、WDB India Pvt,Ltd.をインド・ハイデラバードに設立 |
|
2016年４月 |
創薬研究のための実験業務を代行することを目的に、ＷＤＢケミカルラボラトリー株式会社（現 ＷＤＢ株式会社）を設立 |
|
2017年２月 |
インターネットを利用した各種情報提供サービスを行うことを目的に、ネゾット株式会社を設立 |
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2017年３月 |
株式取得により、Oy Medfiles Ltd.を完全子会社化 |
|
2017年６月 |
株式取得により株式会社コーブリッジを完全子会社化 |
|
2018年４月 |
ＷＤＢ株式会社がＷＤＢエウレカ株式会社を吸収合併し、社内カンパニーとしてエウレカ社を新設 |
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2019年12月 |
ＷＤＢココ株式会社が、東京証券取引所マザーズに上場 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
|
|
同じく、ＷＤＢココ株式会社が東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行 |
当社の企業集団は、当社（純粋持株会社）及び子会社16社により構成されており、主として人材派遣を中心とした人材サービス関連事業を展開しております。
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。当社より顧客に派遣される社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「常用雇用型派遣（正社員型派遣）」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、
分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ 当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりです。
|
セグメント名称 |
区分 |
事業内容 |
主要な会社 |
|
人材サービス事業 |
人材派遣 |
登録型派遣、常用雇用型派遣として、主に理学系研究職の派遣 |
ＷＤＢ㈱ |
|
常用雇用型派遣として、主に工学系技術職の派遣 |
ＷＤＢ工学㈱ |
||
|
人材紹介他 |
人材紹介、紹介予定派遣 |
ＷＤＢ㈱、ＷＤＢ工学㈱ |
|
|
ＣＲＯ事業 |
ＣＲＯ |
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の基礎研究における実験業務および臨床試験以降における開発業務の代行・支援 |
ＷＤＢココ㈱、ＷＤＢ臨床研究㈱、Oy Medfiles Ltd.、㈱コーブリッジ、DZS Clinical Services, Inc. |
（注）上記のほか、ネゾット株式会社において、人材サービス事業やＣＲＯ事業等に関するプラットフォームの開発・運用・保守を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
事業の系統図は、以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ＷＤＢ株式会社 （注）２、５ |
東京都千代田区 |
450 |
理学系研究職の登録型・常用雇用型派遣及び人材紹介 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託・委託 資金の借入 事務所の賃貸 |
|
ＷＤＢ工学株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
200 |
工学系研究職・技術職人材の常用雇用型派遣 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託 |
|
ＷＤＢココ株式会社 （注）２、３ |
東京都中央区 |
279 |
医薬翻訳・薬事申請・医薬品等開発受託 |
68 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
ＷＤＢ臨床研究株式会社 |
東京都中央区 |
50 |
医薬品開発等のデータマネジメント・統計解析 |
68 (68) |
役員の兼任３名 業務の受託 |
|
株式会社コーブリッジ |
東京都千代田区 |
50 |
薬事申請サービス、ＭＦ登録申請・国内管理人業務 |
100 |
役員の兼任２名 業務の受託 |
|
Oy Medfiles Ltd. |
フィンランド |
千ユーロ 112 |
医薬品等の申請・承認関連の支援業務、医薬分野におけるラボラトリーサービス事業 |
100 |
役員の兼任１名 業務の受託 |
|
WDB Medical Data, Inc. （注）２ |
アメリカ |
千米ドル 4,000 |
ＣＲＯ事業 |
100 |
役員の兼任２名 業務の受託 資金の貸付 |
|
DZS Clinical Services, Inc. |
アメリカ |
千米ドル 752 |
医薬品等の申請・承認関連の支援業務 |
100 (100) |
役員の兼任なし 業務の受託 |
|
ＷＤＢ事業承継パートナーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
10 |
企業の買収・合併等の調査、企画立案、斡旋及びその仲介業務 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託・委託 |
|
WDB India Pvt, Ltd. （注）２、４ |
インド |
千ルピー 130,000 |
有機化合物の実験代行サービス |
100 |
役員の兼任なし |
|
ネゾット株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
200 |
プラットフォームの開発・運営・管理 |
100 |
役員の兼任３名 業務の受託・委託 資金の貸付 |
|
その他５社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．WDB India Pvt, Ltd.は、当連結会計年度末時点において清算手続き中であります。
５．ＷＤＢ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 39,163,855千円
② 経常利益 4,418,445千円
③ 当期純利益 3,166,210千円
④ 純資産額 13,781,709千円
⑤ 総資産額 18,949,412千円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
人材サービス事業 |
|
( |
|
ＣＲＯ事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が222名増加しております。主な理由は、人材サービス事業の正社員型スタッフの増加によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
４．当社の従業員は、子会社であるＷＤＢ株式会社からの出向であります。そのため、出向の従業員に係る平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算して算出しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１． |
男性労働者の 育児休業取得率(％) （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
ＷＤＢ㈱ |
28 |
0 |
74 |
81 |
100 |
|
ＷＤＢ工学㈱ |
100 |
0 |
66 |
96 |
67 |
|
ＷＤＢココ㈱ |
64 |
0 |
89 |
87 |
76 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）派遣社員の確保について
当社グループの営む事業の性質上、求職者の確保・育成を十分に行えるかどうかが、競争力を高めていく上で重要なポイントとなります。特に、当社グループの主力分野である理学系研究職の人材派遣においては、派遣先企業の求めるスキルや経験を有する求職者を速やかに選任できる体制を整えることが、事業拡大には不可欠な要素であると考えており、全国に技術研修のための施設を設け、求職者を教育・養成する戦略を取っております。しかしながら、雇用情勢の変化等により派遣先企業が要望する求職者を十分に確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制ならびに関連法規の改正について
人材派遣事業は、「労働者派遣法」、「労働契約法」を中心とした、労働に関する各種法令の適用を受けます。また、人材紹介事業は、「職業安定法」の適用を受けます。当社グループは法令順守を重視した事業運営を行っており、現在までに労働者派遣法および職業安定法の欠格事由（注）に該当する事実や業務停止命令を受ける法令違反の事実はありませんが、万一当社グループがこれに該当することがあれば、労働者派遣事業および人材紹介事業を行えない、もしくは一時的に停止する状況となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、労働者派遣法および関連諸法令については、労働市場をとりまく状況の変化等に応じて今後も適宜、改正が予想され、今後の改正内容によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）人材派遣事業の欠格事由は労働者派遣法第６条に、人材紹介事業の欠格事由は職業安定法第32条にそれぞれ定められております。
(3）企業買収に伴うリスクについて
当社グループは、主にＣＲＯ事業において企業買収を進めております。買収にあたっては、対象企業に対する十分なデューデリジェンスを行い、買収後も定期的なモニタリング体制を取っております。今後、企業買収を行い、計画通りの事業展開ができなかった場合には減損会計の適用に伴うのれんの減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）個人情報の管理について
当社グループは、人材サービス関連事業を行っているため、多数の社員および求職者の個人情報を有しております。これらの個人情報保護と派遣先企業、派遣労働者からの信頼の向上のため、当社グループでは個人情報保護関連規程をはじめとするコンプライアンスプログラムを作成・運用しております。また、2001年９月には財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より個人情報の適切な取扱事業者に付与される「プライバシーマーク」の認定をＷＤＢ株式会社が取得しております。しかしながら、万一個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、企業イメージが悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5）自然災害等の影響について
当社グループの想定を大きく上回る規模での台風・地震・洪水・疫病等の自然災害や事故により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業の拡大に伴うリスクについて
当社グループは、ＣＲＯ事業において、米国および欧州での事業展開を行っております。現在は、まだグループ全体への影響は少ない状況ですが、各国における政治・社会体制の急激な変化などが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）社会保険（健康保険および厚生年金保険）の改定に伴う影響について
制度改革に伴う社会保険料の料率改定や、社会保険加入要件の見直し等により、雇用事業主である当社グループの社会保険料負担が増減した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8）技術革新に伴う省人化・無人化について
当社グループは、ＡＩやロボットをはじめとした技術革新に伴い、将来的には当社の顧客が労働者をさほど雇用することなく事業を行える状況になると考えております。当社グループではそのような状況を見据えた事業展開に取り組んでおりますが、想定以上のスピードで技術革新およびそれに伴う省人化・無人化が進み、人材サービスの需要が大きく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（共通支配下の取引等）
当社は、2023年３月３日開催の取締役会において、連結子会社であるＷＤＢ臨床研究株式会社の全株式を、同じく連結子会社であるＷＤＢココ株式会社に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で、譲渡を実施いたしました。なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名・地域 （所在地） |
セグメン トの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具器具 備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本店 （兵庫県姫路市） 他1ヶ所 |
全社資産 |
本社設備 |
658,977 |
16,927 |
6,517,192 (2,545) |
－ |
10,600 |
7,203,698 |
11 (4) |
|
西日本倉庫 （兵庫県たつの市） |
全社資産 |
倉庫設備 |
12,982 |
4 |
11,775 (2,033) |
－ |
－ |
24,761 |
－ (－) |
|
神戸基盤研究所 （神戸市中央区） |
人材サー ビス事業 |
研修設備 |
341,641 |
2,161 |
155,995 (3,309) |
－ |
－ |
499,798 |
－ (－) |
|
六甲研修所 （神戸市灘区） 他２ヶ所 |
全社資産 |
研修保養設備 |
55,563 |
113 |
102,451 (13,033) |
－ |
－ |
169,387 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ＷＤＢ株式会社 |
人材サービス事業 |
本社他95支店 (東京都千代田区) |
営業所設備 |
142,375 |
－ |
44,153 |
－ |
31,566 |
8,112 |
226,207 |
4,206 (441) |
|
ＷＤＢココ 株式会社 |
ＣＲＯ 事業 |
本社他２拠点 （東京都中央区） |
営業所設備 |
48,170 |
－ |
35,393 |
－ |
21,992 |
245 |
105,801 |
475 (64) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
セグメントの名称 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Oy Medfiles Ltd. |
ＣＲＯ 事業 |
本社他５拠点 (フィンランド他) |
分析 設備 |
386 |
150,786 |
－ |
－ |
－ |
24,464 |
175,636 |
173 (3) |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主にソフトウェアであります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）内に平均臨時雇用者数（時間給のフレックス社員及びパートタイマーを含みます。）を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,240,000 |
|
計 |
80,240,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式420,949株は、「個人その他」に4,209単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式が420,949株あります。
２．2023年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Mawer Investment Management Ltd. が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
大量保有者 |
Mawer Investment Management Ltd. |
|
住所 |
517 - 10th Avenue S.W., Suite 600, Calgary, Alberta T2R 0A8 Canada |
|
保有株券等の数 |
株式 1,118,700株 |
|
株券等保有割合 |
5.58％ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
消費税等免税益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
③ その他事業
主に、自動車部品の製造に使われる射出成型装置に関連した、ガスアシスト装置およびバイオ関連機器の開発・販売事業を行っておりました。なお、2022年２月25日を効力発生日として、当該事業を行っていた株式会社カケンジェネックスの全株式を株式会社カケン商事に譲渡しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
未収法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
投資損失引当金戻入額 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
子会社清算損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|