(注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ（現在のグロース市場）におけるものであります。

当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。

当社グループは、2023年３月31日現在、当社、連結子会社15社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。
　また、当社グループは、「DX(*1)プラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「コンテンツ事業」及び「アドテクノロジー(*2)事業」の４つの区分で管理しております。
　事業系統図は、以下のとおりであります。
 
　(*1)デジタルトランスフォーメーション(DX)：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。(2018年12月経済産業省公表「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0」より)
　(*2)アドテクノロジー：インターネット広告における広告配信等の技術やシステムを指す。
　

2023年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．売上の一部は当社に対するものであります。

３．管理報酬の一部を当社が受領しております。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

５．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当社の普通株式を10,217,775株保有しております。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

2023年３月31日現在

(注) １. 臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

　提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業の２つを今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。各コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを構築し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2) 経営環境

当社グループのコア事業である教育事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景とするデジタル人材需要の高まりにより、デジタル人材育成及び研修サービス市場は拡大傾向にあります（※１）。また、コロナ禍において公教育及び民間教育におけるICT環境の整備が急速に進んだ結果、デジタル教育コンテンツ市場も大幅に拡大しております（※２）。

人材マッチング事業につきましては、働き方改革の推進及びコロナ禍によるリモートワークの浸透により、副業・フリーランス人口及びその経済規模はともに増加傾向にあります（※３）。

インベストメント事業につきましては、海外投資家の参入及び国内投資家の増加により、国内スタートアップの資金調達額は増加傾向にあります（※４）。有望なスタートアップへの投資機会及び新規上場によるエグジットの機会は増加していくことが想定されます。

※１ ㈱矢野経済研究所「2023年版デジタル人材関連サービス市場の現状と展望」

※２ ㈱矢野経済研究所「2022 EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」

※３ ランサーズ㈱「新・フリーランス実態調査 2021-2022版」
㈱クラウドワークス「副業データブック2022年版」

※４ ㈱INITIAL「JAPAN Startup Finance 2022」

(3) 経営戦略

教育事業につきましては、既存事業において提供サービスの拡充による再成長を図るとともに、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。

人材マッチング事業につきましては、当期に設立し連結子会社化したカソーク㈱を中心に拡大を図るとともに、M&A・新規事業開発の強化により、サービスの拡充を行ってまいります。また、インベストメント事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。

インベストメント事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。

アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業につきましては、2023年６月１日にユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併いたしました。今後は、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。

（4）対処すべき課題

今後の対処すべき課題は以下のとおりです。

① 新規事業の成長及び新規投資の加速

市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化を捉え、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

② 人材育成・組織体制の強化

持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成と、それを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

③ グループ経営における効率的な経営資源の活用

当社は、2023年３月31日時点において、15社の連結子会社（事業会社13社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備

当社グループは、事業環境の変化に適応して継続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

　当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。
　

① 技術革新について
　当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
　当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップとの広いネットワークによる早期の情報収集及び必要に応じたM&A等の施策を実施など、常に新技術等への対応に努めております。
　しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

② 競争の激化について
　特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しています。

③ 自然災害について
　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 

(2) 教育事業に関するリスクについて
　当社グループの教育事業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により拡大するデジタル人材及びサービス需要に対し、プログラミング等の教育機会の提供によりデジタル人材を育成することで、利益の拡大を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に必要な技術・経験を有する十分な人材確保が困難となった場合及び主要な供給先の業績不振等により研修ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材マッチング事業に関するリスクについて
　当社グループでは、人材マッチング事業の中期的な成長に向けて、他事業にて創出される利益を継続して先行投資していく方針ですが、これらによりシステム投資、広告宣伝などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し事業の拡大が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
　また、エンジニアなど専門スキルを有する人材の獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しています。このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあるため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制をとっております。しかし、内部管理の不備等により、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) インベストメント事業に関するリスクについて
　当社グループのインベストメント事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行にあたり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
　また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。
　加えて、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。

(5) アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業に関するリスクについて
　当社グループのアドテクノロジー事業及びコンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。当社グループは、インターネット内に完結しない事業運営をグループ全体で図ることで、リスクを分散しております。
　また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因により、これらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填等が必要になることがあります。
　加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　コンプライアンスに関するリスクについて

① 法的規制について
　当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、インベストメント事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。
　その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
　当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。
　当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 情報セキュリティに関するリスクについて
　当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。教育事業、人材マッチング事業、アドテクノロジー事業及びコンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、インベストメント事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。
　当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権に関するリスク
　当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。
　しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 内部管理体制について
　当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
　当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

(7) 当社グループが行うM&Aについて
　当社グループは、コア事業間の連携強化やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
 

(8) 人的資源について
　当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
　また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀なリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材を確保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成活動が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 会計基準の変更について
　近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループは、2023年３月期より「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスを制定しました。今後は、パーパスに基づき、DXプラットフォーム事業内の教育事業及び人材マッチング事業並びにインベストメント事業を今後の成長をけん引するコア事業として設定いたしました。コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。

具体的なコア事業間の取り組みとして、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップのマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。

また、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業のポートフォリオ及び提供価値の拡大を行いました。

 a. 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,382,701千円減少し、32,318,354千円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び預金の主な増減理由は「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・営業投資有価証券は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ7,553,386千円減少しております。

・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は471,299千円増加し、投資その他の資産は999,443千円減少しております。

・のれんは、㈱ココドル及びイノープ㈱の株式取得並びにカソーク㈱の事業譲受等により、前連結会計年度末に比べ578,234千円増加しております。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,741,225千円減少し、5,671,305千円となりました。

主な増減理由は、投資先株式の時価評価等により、繰延税金負債が前連結会計年度末に比べ2,685,864千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,641,475千円減少し、26,647,048千円となりました。

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ2,457,119千円増加しております。

・親会社株主に帰属する当期純利益4,139,372千円の計上

・自己株式の消却等に伴うその他資本剰余金からの振替による881,374千円減少

・剰余金の配当による796,260千円減少

・自己株式は、取得等により前連結会計年度末に比べ85,231千円増加しております。

・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ5,667,277千円減少しております。

・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ366,426千円減少しております。

 b. 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことにより、売上高は13,140,387千円(前年同期比3.3％増)となり、営業利益は5,823,789千円(前年同期比1.5％増)、経常利益は5,851,140千円(前年同期比1.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372千円(前年同期比8.2％増)となりました。

事業別の経営成績は以下のとおりとなります。

年度別営業利益推移

当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

 (a) DXプラットフォーム事業

DXプラットフォーム事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱、アプリ・システム開発事業を運営する㈱ブリューアス、デザイナー特化型クラウドソーシングサービスを運営する㈱リベイス、複業人材サービスを運営する㈱ココドル、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、副業・転職マッチングプラットフォームを運営するカソーク㈱及びユナイテッド㈱のDXコンサルティング事業等により構成されております。

当連結会計年度は、㈱ココドル、イノープ㈱及びカソーク㈱の連結子会社化により、人材マッチング事業で領域が拡大したことにより、売上高は2,343,135千円(前年同期比0.3％増)と増収となりました。一方、人材マッチング事業への先行投資やM&Aによりのれん償却費が増加した結果、セグメント損失は406,181千円(前年同期はセグメント損失382,494千円)と減益となりました。

 (b) インベストメント事業

インベストメント事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。当連結会計年度は、投資先の営業投資有価証券を売却したこと等の影響により、売上高は7,028,514千円(前年同期比6.8％増)、セグメント利益は6,620,363千円(前年同期比6.7％増)と増収増益となりました。

 (c) アドテクノロジー事業

アドテクノロジー事業は、ウェブ広告領域において、SSP『adstir』、DSP『Bypass』、アドネットワーク『HaiNa』を提供するユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されています。当連結会計年度は、特定業種での出稿量増加に伴い、売上高961,108千円(前年同期比4.7％増)、セグメント利益は477,382千円(前年同期比5.3％増)と増収増益となりました。

 (d) コンテンツ事業

コンテンツ事業は、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、トレイス㈱及びプラスユー㈱により構成されています。当連結会計年度は、『クラッシュフィーバー』の共同運営権持分の譲渡の影響により、売上高2,816,521千円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益は41,693千円(前年同期比90.0％減)と減収減益となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,370,743千円となり、前連結会計年度末に比べ1,205,216千円増加しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,947,418千円（前年同期は2,718,903千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上6,167,810千円、営業投資有価証券の増加額599,667千円及び法人税等の支払額1,989,171千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は839,095千円（前年同期は477,735千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出628,776千円、権利譲渡による収入350,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,903,106千円（前年同期は3,849,870千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,001,405千円及び配当金の支払額794,977千円によるものであります。

 a. 生産実績

生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

 b. 受注実績

受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。

   ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 a. 財政状態の分析

　当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 b. 経営成績の分析

当社グループにおきましては、個人向け事業と法人向け事業の二軸により社会のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進すべく、「DXプラットフォーム事業」を最注力事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。

　これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

 (売上高及び営業利益)

当連結会計年度における売上高は13,140,387千円(前年同期は12,714,596千円）、営業利益は5,823,789千円(前年同期は5,738,381千円)となりました。

これは主に、インベストメント事業及びアドテクノロジー事業が好調に推移したことによるものであります。

セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 (親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,139,372千円(前年同期は3,825,590千円)となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

 c. 今後の見通し

2024年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰に伴う世界的なインフレの加速や、急激な為替の変動により、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。

2024年３月期においては、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。

教育事業につきましては、提供サービスの拡充による再成長に加え、事業領域を拡張していくことで成長を目指してまいります。

人材マッチング事業につきましては、当期に連結子会社化したカソーク㈱を中心に既存事業の成長を図るとともに、投資事業と連携して、スタートアップへ即戦力人材の紹介を行い、投資先のハンズオン支援を加速させてまいります。また、M&A・新規事業開発の強化により、成長志向企業とデジタル人材をマッチングするサービスの拡充を行ってまいります。

投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。

また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社としてプラスユー㈱、トレイス㈱を吸収合併し、会社合併による組織力強化と、アドテクノロジー関連で新規領域への拡大を目指してまいります。また、その他の事業も、各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。

 a. キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

　なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、事業への影響について不確実性が多いものの、期末時点で入手可能な情報を基に予測や見積りを行っております。

 a. 株式等の評価

　当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。

　市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、市場価格のない株式等につきましては評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回り、かつ、財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下が認められる場合に減損処理を実施しております。

　投資先の業績や株式市場の動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　なお、株式等のうち、インベストメント事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。

 b. 減損損失

　当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 c. 繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

　将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

(2) 共同事業契約

当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるプラスユー㈱が、ワンダープラネット㈱との間のスマートフォン向けアプリケーション『クラッシュフィーバー』（以下「本タイトル」という。）に関する業務提携を解消し、固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

① 業務提携解消及び固定資産譲渡の理由

本タイトルの運営体制の最適化について、プラスユー㈱とワンダープラネット㈱の間で協議を重ねた結果、本業務提携を解消してワンダープラネット㈱単独での運営を行っていくことが、本タイトルのさらなる長期かつ安定的な運営及び両社の企業価値向上に資するという判断に至ったため、両社は、合意により、本業務提携を解消することとしました。

また、これに伴い、プラスユー㈱は、同社の固定資産たる共同運営権持分（本タイトルに関する企画、開発及び運営の一切を行い、収益を収受する権利のうち、プラスユー㈱が保有する持分）を、ワンダープラネット㈱に譲渡することとしました。

② 提携解消及び譲渡資産の内容

③ 業務提携を解消する会社の概要

④ 提携解消及び譲渡の日程

共同運営権持分譲渡契約締結　　2022年４月28日

効力発生日及び譲渡日　　　　　2022年５月１日

⑤ 当該事象の連結損益に与える影響額

当該業務提携解消及び固定資産譲渡により、第１四半期連結会計期間において、権利譲渡収入350,000千円を特別利益として計上しております。

(3) 株式譲渡契約

当社は、2022年６月30日開催の取締役会において、㈱ココドルの株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、2022年７月29日開催の取締役会において、イノープ㈱の株式を取得して同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(4) 事業譲渡契約

当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、当社連結子会社であるカソーク㈱を譲受会社として、㈱ドゥーファが運営するWebサイト事業を譲り受けることを決議し、2022年11月30日付で事業譲渡契約の締結を行いました。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

３．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数は当社からの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

(注)　2023年６月16日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より117,296,360株増加し、161,650,760株となっております。

(注)１．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．提出日現在の発行数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数（上記株式分割を除く）は、含まれておりません。

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。なお、2023年６月１日に株式分割(１：２)を行っております。普通株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(注)１．付与対象者の区分及び人数
付与時点の付与対象者の区分を記載しております。

２．株式の種類及び付与数
株式数に換算して記載しております。

３．新株予約権の数
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

４．新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とするものとします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとするものとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) その他新株予約権の行使の条件
表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定するものとします。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
以下の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。

a．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

b．新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

該当事項はありません。

(注)１．第22期における新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、発行済株式総数は20,206,345株増加しております。

2023年３月31日現在

(注)１．自己株式667,899株は、「個人その他」に6,778単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式 ３単元が含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１．上記のほか、当社所有の自己株式667,899株があります。

２．㈱コーズベンチャーズは、当社代表取締役社長早川与規の資産管理会社であります。

３．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

① DXプラットフォーム事業

オンラインプログラミング教育事業、アプリ・システム開発事業、デザイナー特化型クラウドソーシングサービス事業、複業人材サービス事業、採用支援事業、副業・転職マッチングプラットフォーム事業、DXコンサルティング事業等

② インベストメント事業

　スタートアップ企業への投資、ファンド運営等

③ アドテクノロジー事業

広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営

④ コンテンツ事業

スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業等