株式会社ジェイテック
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
|
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|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース（東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
454 |
313 |
218 |
363 |
349 |
|
最低株価 |
（円） |
202 |
111 |
123 |
171 |
185 |
（注）１．平均臨時雇用者数につきましては、重要性がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQグロース」から「東証グロース」へ変更いたしました。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所東証グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQグロース市場におけるものであります。
５．第25期及び第26期の株価収益率及び配当性向につきましては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年 月 |
事 項 |
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1996年８月 |
東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。 |
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1996年10月 |
東京都新宿区に東京営業所を開設。 |
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1997年10月 |
静岡県浜松市に浜松営業所を開設。 |
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1998年２月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。 |
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1999年１月 |
フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。 |
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８月 |
東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。 |
|
８月 |
株式会社ジェイテックに社名変更。 |
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2000年７月 |
栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。 |
|
８月 |
愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。 |
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８月 |
大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。 |
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2003年４月 |
ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。 |
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８月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。 |
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９月 |
埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。 |
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2004年２月 |
愛知県豊田市に豊田営業所を開設。 |
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３月 |
群馬県高崎市に高崎営業所を開設。 |
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４月 |
連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算） |
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2005年４月 |
福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。 |
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2006年４月 |
株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。 |
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７月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を開設。 |
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９月 |
北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。 |
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10月 |
東京都立川市に立川営業所を開設。 連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。 |
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2007年３月 |
豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。 |
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４月 |
神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。 |
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６月 |
熊本県熊本市に熊本営業所を開設。 |
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10月 |
千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。 連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。 |
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2008年１月 |
長野県松本市に松本営業所を開設。 |
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３月 |
福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。 |
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2009年５月 |
立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。 |
|
2009年６月 |
高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。 |
|
2009年７月 |
津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。 |
|
2009年７月 |
連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。 |
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2009年８月 |
京都営業所、郡山営業所を統合。 |
|
2009年９月 |
千葉営業所を統合。 |
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2010年４月 |
熊本営業所を統合。 |
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2011年１月 |
大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。 |
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2012年１月 |
東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。 茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。 |
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2012年10月 |
株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。 |
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東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。 |
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2013年９月 |
仙台営業所を統合。 |
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2014年７月 |
株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。 |
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年 月 |
事 項 |
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2014年10月 |
宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。 |
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2015年３月 |
多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。 |
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2015年６月 |
連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（2016年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。 |
|
2015年10月 |
連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。 |
|
2015年10月 |
連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。 |
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2016年４月 |
連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。 |
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2016年10月 |
松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。 |
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2017年３月 |
優良派遣事業者認定を取得。 |
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2017年10月 |
連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。 |
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2018年３月 |
連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 |
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2019年４月 |
連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。 札幌営業所を水戸営業所へ統合。 |
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2019年４月 |
「一般社団法人日本経済団体連合会」（経団連）に加盟。 |
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2019年10月 |
連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。 |
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2020年３月 |
千葉県松戸市に技術教育センターを開設。 |
|
2021年２月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を移転。 |
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2021年３月 |
愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。 |
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2021年６月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。 |
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2021年９月 |
北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。 |
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2021年11月 |
事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。 |
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2022年１月 |
新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。 |
当社グループは、当社及び連結子会社１社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。
当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に９拠点（札幌営業所、水戸営業所、埼玉営業所、東京営業所、横浜営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。
連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。
”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業では創業以来、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に取り組んでまいりました当社知見を活かす形で、昨今の「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。
１．技術職知財リース事業について
当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。
当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。
また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。
当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。
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①自動車関連 |
②航空機・宇宙関連 |
③産業用機器関連 |
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④精密機器関連 |
⑤情報通信機器関連 |
⑥電子・電気機器関連 |
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⑦半導体・集積回路関連 |
⑧情報処理関連 |
⑨建築関連 |
|
⑩その他 |
|
|
技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。
当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。
(1) 人材派遣契約
人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。
当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。
(2) 請負契約、業務委託契約
一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。
当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。
２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について
当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。
一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。
なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。
一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。
３．事業の流れ
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
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|
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|
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株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（注）２、３ |
東京都中央区 |
50,000千円 |
技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業 |
100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) |
売上高 |
1,292,066千円 |
|
|
(2) |
経常利益 |
175,759千円 |
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(3) |
当期純利益 |
118,129千円 |
|
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(4) |
純資産額 |
482,029千円 |
|
|
(5) |
総資産額 |
706,644千円 |
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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技術職知財リース事業 |
|
（ |
|
一般派遣及びエンジニア派遣事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
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|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
技術職知財リース事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下の内容は、当社グループの営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。なお、以下の内容は予想される全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。
また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、合理的であると当社グループが判断したものであります。
(1) 人材の確保について
当社グループの事業は、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた技術力のある人材に支えられており、優秀なテクノロジストの確保が非常に重要となります。採用担当部門として、当社グループに入社希望の学生や中途採用テクノロジストへのきめ細かなフォローの徹底、設計業務未経験の若年層テクノロジストへの研修実施等、優秀な人材の確保と社員教育に注力しておりますが、テクノロジストの採用が計画どおり確保できない場合や人材の流出によりテクノロジストの大幅な減少が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 派遣事業を取り巻く環境について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を取り巻く事業環境は、主要顧客である製造業の業績動向の影響を大きく受けます。そのため長期にわたり景気が低迷し、主力顧客である製造業において企業業績が低迷する場合や、設備投資の抑制や研究開発の削減等が長期に続いた場合等には、当社グループの事業環境に著しい影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社グループは、労働者派遣法に基づき派遣業務を行っており、当社グループが営む事業については労働者派遣法及び関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法及び関係諸法令は情勢の変化等に伴い継続的に見直しが行われております。当社では、当該諸法令の改正の都度適切な対応を行っておりますが、新たに規制緩和や法改正が行われ、これらが当社グループの事業運営に不利な影響を及ぼすものであった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 知的財産権について
開発・設計に携わるテクノロジストについては、取引先内（顧客企業内）において新製品の特許、工業所有権等の知的財産取得に携わるケースがあります。その際に取引顧客に知的財産権を帰属させることを求められる場合があり、当社グループとしてはテクノロジストとの契約等においてこの点に関する対処を行っておりますが、何らかの理由で取引顧客との間で知的財産権の帰属につき紛争等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、業務遂行上（特に請負形態の業務）、第三者の知的財産権を侵害していない旨の保証等を顧客企業から求められる可能性があり、当社グループとしてはこの点に配慮して業務を遂行しておりますが、何らかの理由により第三者の知的財産権を侵害したとして紛争等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の業界への依存について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業においては、取引先企業の業績・景気動向等に応じて企業からの受注量が特定の業界に偏る場合があります。当社グループにおいては、当連結会計年度における業界ごとの売上比率で見ると、建築関連が16.7％、産業用機器関連が21.1％、自動車関連が21.4％と高い割合である一方、精密機器関連が2.9％、航空機・宇宙関連が2.1％と偏りがあります。これらのうち、売上比率の大きい業界の業況が悪化した場合、取引先企業から契約途中で解約された後、当社グループが次の取引先の確保を迅速かつ適切にできない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 請負契約、業務委託契約について
当社グループが営む技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業における契約形態には、「人材派遣契約」と「請負契約、業務委託契約」があります。請負契約、業務委託契約については、仕事の遂行や完成を約束し、その仕事の成果に対して対価を受取る形態になっております。従いまして請負契約、業務委託契約の場合には成果物の瑕疵担保責任や製造物責任等の追及を受ける可能性があります。
(7) 情報管理について
当社グループは、情報管理につきまして間接部門の社員はもとよりテクノロジストにおいても情報管理の意識付け及び指導・教育を徹底させ、計画的に内部監査を実施することにより情報管理の強化を図っております。
また当社では、プライバシーマークの認証を取得する等、個人情報の管理に関しても常に細心の注意をもって取り組んでおります。
しかしながら、取引先内（顧客企業内）にて勤務するテクノロジストが知り得た顧客情報で、例えば製品や試作品等の設計図面、顧客内の機密データ等の不正持ち出し、又はメールでの誤送信等の過失により機密情報が外部へ漏洩した場合や、当社グループ内の従業員及び当社グループへの応募者並びに取引先を含めた顧客等の個人情報が故意又は過失により外部へ流出し、当社グループの管理責任問題と法律的リスク（訴訟等）が生じた場合、当社グループの社会的信用等を失墜させることになり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について
人材派遣事業の市場は従事する事業者が多数存在し、また労働者派遣事業の許可を除けば大きな参入障壁もなく、新規の参入も多い現状にあります。当社グループの主たる事業である技術職知財リース事業においても、同業他社は多数存在いたします。そのような環境下においても、当社グループは、高度先端技術に特化した技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業を展開していること等を強みとして活かし、今後も事業の強化を図ってまいりますが、景気の先行きに不透明感が広がる状況下、競合の状況いかんによっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に係る事業等のリスクについて
2023年３月期、新型コロナウイルス感染による影響はワクチン接種の普及により、昨年に続き当社グループの受注状況は2019年頃の情勢に近づきつつあり、就業平均時間についても増加傾向にあります。ただし、今後の感染状況の不透明感はぬぐえず、利益の確保及び手持ち資金を厚く保有するなど、人材流出や企業の倒産リスクを減少させるために様々な対策を行っております。さらに、当社グループの予想を超えて新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化した場合、当社グループのテクノロジストの派遣契約終了による売上の消失から、それに伴う資金流出などにより、当社グループの経営成績及び財政状態が著しく悪化する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
ソフトウエア（千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 東京営業所 （東京都中央区） |
技術職知財リース事業 全社共通 |
本社及び 事業所 |
7,195 |
342 |
－ |
305 |
7,843 |
20 |
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水戸営業所 他８営業所 |
技術職知財リース事業 |
事業所 |
32,087 |
5,182 |
1,505 |
－ |
38,775 |
265 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．事業所は全て賃借しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
28,800,000 |
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計 |
28,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 （注） |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式604,900株は、「個人その他」に6,049単元を含めて記載しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８ ００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬ ＡＮＤ（新宿区新宿六丁目２７－３０） |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
|
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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