株式会社エヌジェイホールディングス
|
回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
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|
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期、第31期及び第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第30期、第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。
従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
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従業員数 |
（名） |
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|
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|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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|
（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,377 |
1,666 |
1,380 |
974 |
750 |
|
最低株価 |
（円） |
810 |
613 |
910 |
560 |
470 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．2019年６月28日開催の第28期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第29期は2019年４月１日から2020年６月30日の15ヶ月間となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1991年に京都府京都市中京区において土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的とする会社として、現在の株式会社エヌジェイホールディングスの前身である「株式会社新都市科学研究所」を創業いたしました。
その後、1997年に携帯電話販売代理店の運営を事業目的とする会社に改め、商号を同年に「株式会社ネプロジャパン」に変更し、2014年４月の持株会社体制への移行を経て、商号を2015年に「株式会社エヌジェイホールディングス」へ変更いたしました。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1991年12月 |
土地活用に関する総合コンサルティングを事業目的として京都市中京区に(株)新都市科学研究所を資本金20,000千円で設立 |
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1995年11月 |
ディーディーアイ関西ポケット電話(株)（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業に着手 |
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1996年４月 |
エヌ・ティ・ティ関西移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結し、移動体通信事業への本格的な展開を開始 |
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1996年５月 |
京都市上京区にドコモショップ１号店となるドコモショップ河原町丸太町店を設置 |
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1996年８月 |
関西セルラー電話(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結 |
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1997年２月 |
エヌ・ティ・ティ移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結 |
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1997年３月 |
商号を(株)ネプロジャパンに変更 |
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1998年７月 |
東京都世田谷区三軒茶屋にドコモショップ三軒茶屋店を設置し関東地区に進出 |
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1999年２月 |
日本移動通信(株)（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結 |
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1999年６月 |
(株)東京デジタルホン（現ソフトバンク(株)）と一次代理店契約を締結 |
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2000年１月 |
(株)ツーカーセルラー東京（現KDDI(株)）と一次代理店契約を締結 |
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2000年３月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
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2000年６月 |
エヌ・ティ・ティ東海移動通信網(株)（現(株)NTTドコモ）と一次代理店契約を締結 |
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2000年７月 |
群馬県伊勢崎市に郊外型併売店１号店となるダ・カーポ伊勢崎店を設置し、ダ・カーポの営業展開を開始 |
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2000年８月 |
愛知県名古屋市にドコモモール名東八前店を設置し、東海地区に進出 |
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2000年10月 |
ジェイフォン関西(株)（現ソフトバンク(株)）及びジェイフォン東日本(株)（現ソフトバンクモバイル(株)）と一次代理店契約を締結 |
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2006年４月 |
当社株式をジャスダック証券取引所に上場 |
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2007年３月 |
人材派遣を事業目的とする(株)ネプロサービスを設立 |
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2010年３月 |
移動体通信事業併売店部門を会社分割し、(株)キャリアフリーを設立 |
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2010年４月 |
連結子会社である(株)キャリアフリーが光通信グループより携帯電話併売店23店舗の事業を譲受け |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 |
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2010年５月 |
当社が連結子会社であるプロソフトトレーニングジャパン(株)を吸収合併 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年９月 |
(株)ゲームスタジオ（旧(株)モバイル＆ゲームスタジオ）を完全子会社化 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
移動体通信事業を新設会社４社（(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西、(株)ネプロクリエイト）に新設分割し、持株会社体制へ移行 |
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2014年12月 |
(株)ネプロモバイル関東、(株)ネプロモバイル東海、(株)ネプロモバイル関西の全株式を(株)ラネットへ売却 |
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2015年３月 |
ゲーム開発会社の(株)トライエースの株式を68.9％取得し、連結子会社化 |
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2015年９月 |
人材派遣会社の(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式を67.0％取得し、連結子会社化 |
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2015年12月 |
当社の商号を(株)エヌジェイホールディングスへ変更し、本店の所在地を東京都中央区から東京都港区へ変更 |
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2016年１月 |
ゲーム開発会社の(株)シェードの株式を51.3％取得し連結子会社化 |
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2016年６月 |
(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）を存続会社として、(株)シーズプロモーションと吸収合併 |
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年月 |
概要 |
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2017年４月 |
(株)ネプロクリエイトを存続会社として、(株)キャリアフリーと吸収合併 |
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2017年５月 |
ゲーム等開発会社の(株)ブーム（新生ブーム社）を設立 |
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2017年６月 |
(株)ブーム（旧ブーム社）の事業再生支援に伴い、同社事業を(株)ブーム（新生ブーム社）が譲受け |
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2017年９月 |
(株)シェードの全保有株式を売却 |
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2017年12月 |
ゲーム運営サポート事業を行う(株)ウィットワンを設立 |
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2018年７月 |
(株)トーテック（現(株)デルタエンジニアリング）の株式70.0％を譲渡 |
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2018年10月 |
(株)ウィットワンが会社分割による事業承継により(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を取得 |
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2019年６月 |
当社及び連結子会社の決算期を３月から６月へ変更 |
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2019年11月 |
連結子会社(株)ウィットワン、(株)ブーム及び(株)エヌジェイワンの３社を経営統合 |
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2020年３月 |
(株)ウィットワンにて沖縄拠点（(株)ウィットワン沖縄）を開設 |
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2020年７月 |
グループの技術連携強化や生産性向上を推進するため(株)テックフラッグを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社６社（(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄、(株)テックフラッグ、(株)ネプロクリエイト）及び持分法適用会社１社（(株)デルタエンジニアリング）の計８社で構成されており、ゲーム事業及びモバイル事業を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
（主な関係会社）(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグ
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにて特定の移動体通信事業者の端末・サービスを取り扱うキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
（主な関係会社）(株)ネプロクリエイト
「その他」は、クレジット決済事業等を行っております。
（主な関係会社）当社
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 割合（％） （注２） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
(株)ゲームスタジオ （注）４．５ |
東京都港区 |
70,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付・債務の保証 債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
(株)トライエース |
東京都港区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
79.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の貸付・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
(株)ウィットワン （注）４．５ |
東京都江東区 |
50,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
(株)ウィットワン沖縄 |
沖縄県那覇市 |
10,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 (100.0) |
経営指導・管理業務受託 役員の兼任等 有 |
|
(株)テックフラッグ （注）４ |
東京都港区 |
60,000千円 |
ゲーム事業 |
100.0 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託 役員の兼任等 有 |
|
(株)ネプロクリエイト （注）４．５ |
東京都港区 |
50,000千円 |
モバイル事業 |
84.9 |
経営指導・管理業務受託 資金の預託・債務の被保証 役員の兼任等 有 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
(株)デルタエンジニアリング |
東京都千代田区 |
50,000千円 |
その他 |
30.0 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄内の（ ）内は、当社の間接所有割合であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社であります。
５．(株)ゲームスタジオ、(株)ウィットワン及び(株)ネプロクリエイトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(株)ゲームスタジオ |
|
|
|
① 売上高 |
4,432,907千円 |
|
|
② 経常損失 |
△60,408〃 |
|
|
③ 当期純損失 |
△102,077〃 |
|
|
④ 純資産額 |
361,343〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
997,433〃 |
|
|
(株)ウィットワン |
|
|
|
① 売上高 |
2,335,807千円 |
|
|
② 経常利益 |
351,417〃 |
|
|
③ 当期純利益 |
238,955〃 |
|
|
④ 純資産額 |
918,140〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,268,743〃 |
|
|
(株)ネプロクリエイト |
|
|
|
① 売上高 |
2,070,437千円 |
|
|
② 経常損失 |
△14,190〃 |
|
|
③ 当期純損失 |
△55,229〃 |
|
|
④ 純資産額 |
520,785〃 |
|
|
⑤ 総資産額 |
842,871〃 |
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ゲーム事業 |
|
|
( |
|
|
モバイル事業 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が38名増加しております。これは、主にゲーム事業の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
( |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人員を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ゲーム事業について
① 受託開発について
当社グループのゲーム事業において、販売先から得るゲームソフトの企画・開発の対価は、受託開発業務の進行にあわせて受け取る開発売上と、販売先からユーザーへのゲームソフト販売数量等に基づき受け取るレベニューシェア収入からなります。開発売上については、市場動向や制作工程の事後的な変更などにより、販売先からゲームソフトの納期や仕様に変更の要請があった場合には、それに伴い売上の計上時期や金額が変わることがあります。当社グループでは、ゲームソフトの制作工程管理を適切に行い、受託開発契約に則した納品を行うよう努めておりますが、当初計画した見積と差異が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 外部クリエイターへの依存について
当社グループのゲーム事業では、ゲームコンテンツの制作に関し、一部の業務を外部クリエイターに委託しております。当社グループでは、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるため、複数のクリエイターに委託業務を分散させ、また当社グループ内に制作部門を設け外注依存の低減を図ることで制作リスクの軽減を図っております。しかしながら、クリエイターとの契約内容の見直しや契約解除がなされる等、不測の事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 受託開発契約の履行義務の充足に係る収益認識及び損益管理について
当社グループのゲーム事業において、モバイルゲームやコンソールゲーム等の受託開発契約に係る収益は、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものを除き、一定の期間にわたり履行義務は充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
受託開発契約に係る収益は、受注総額及び原価総額の見積りに大きく依存しているため、受注時の見積りと実績が乖離し当初想定より収益が悪化した場合、既に計上した収益を遡って見直し損失計上することになります。また、仕様変更や開発期間の延長が生じた場合に追加で発生したコストについて、発注元に請求できない可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があります。
当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、受注時の見積りと受注後の進捗管理を適切に行うとともに、原価総額の見積りに一定割合以上の変動があったときはその修正を速やかに行っており、売上高計上額には相応の精度を確保していると判断しておりますが、適切な対応が遅れた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 販売先の政策について
当社グループのゲーム事業において、販売数量等に基づくレベニューシェアを収受しております。レベニューシェアの取引条件は、販売先が実施するプロモーション活動やコンテンツを販売する国または地域により大きな影響を受けます。このように、当社グループの収入額や収入のタイミングは、販売先の政策の変更により大きな影響を受け、その結果によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）モバイル事業について
① 移動体通信事業者からの受取手数料について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者が提供する通信サービスの利用契約の取次を行うことにより、移動体通信事業者から一次代理店を通じて、契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の取引条件は、移動体通信事業者によって異なっており、移動体通信事業者の経営方針の変更等により取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 販売代理店契約について
当社グループのモバイル事業は、移動体通信事業者の一次代理店との間で販売代理店契約を締結し店舗運営を行っております。そのため、売上の大半は販売代理店契約先である一次代理店となります。販売代理店契約は、一次代理店と当社子会社の双方が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、当社子会社に営業停止等、所定の事由が生じた場合や当社子会社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、一次代理店は当社子会社との販売代理店契約を解除できる旨が定められております。当社グループでは、販売代理店契約が何らかの理由で継続されなかったり、解除されるような事態が発生した場合、または取引条件が変更された場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）全社共通リスクについて
① 情報漏洩リスクについて
当社グループは、個人情報や機密情報を取扱っており、そのため情報管理体制の強化及び社員教育の充実による漏洩防止に努めておりますが、当該情報が漏洩した場合、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② M&A、資本業務提携について
当社グループは、M&Aや資本業務提携を既存の事業を補完・強化するための有効な手段の一つと位置づけ、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、M&Aや資本業務提携の実行に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社グループでは、事業運営及び事業拡大を進めていくにあたり、高度な技術力やノウハウを兼ね備えた優秀な人材を確保する必要があります。そのため、人員増強及び教育に努めておりますが、十分な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度（2022年６月期）において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度（2023年６月期）におきましても、営業損失239百万円、経常損失260百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失469百万円を計上したことから、２期連続して営業損失及び経常損失を計上しております。これにより、シンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しております。また、これらの損失により純資産が過去の基準時点よりも一定割合下回っており、他の財務制限条項にも抵触しております。当該財務制限条項の抵触により、当連結会計年度末の借入金残高のうち1,181百万円について期限の利益を喪失する可能性があるなか、手元資金は当該借入金よりも少ない状況にあります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための施策は、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（４）会社の対処すべき課題」に記載のとおりでありますが、継続企業の前提に重要な不確実性は存在するものと判断しております。
代理店契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
相手先の 所在地 |
契約品目 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約内容 |
|
(株)ネプロクリエイト |
(株)ジェイ・コミュニケーション |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
2011年 ５月１日 |
自 2011年５月１日 至 2012年３月31日 （注） |
販売代理店契約 |
|
(株)ネプロクリエイト |
テレコムサービス(株) |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
2010年 ４月15日 |
自 2010年４月15日 至 2011年３月31日 （注） |
販売代理店契約 |
|
(株)ネプロクリエイト |
(株)ラネット |
日本 |
携帯電話等の加入取次ぎ |
2010年 ３月17日 |
自 2010年４月１日 至 2011年３月31日 （注） |
販売代理店契約 |
（注） 契約期間満了後、１年毎等の自動更新となっております。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||
|
建物及び 構築物 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全社及びその他 |
事務所 |
28,568 |
4,592 |
33,161 |
19 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は18,915千円であります。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
(株)ゲームスタジオ |
事業所 （東京都港区他合計３箇所） |
ゲーム 事業 |
事業所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
267 |
|
(株)トライエース |
事業所 （東京都港区） |
ゲーム 事業 |
事業所 |
－ |
－ |
－ |
－ |
185 |
|
(株)ウィットワン |
事業所 （東京都江東区） |
ゲーム 事業 |
事業所 |
－ |
－ |
12,613 |
12,613 |
319 |
|
(株)ウィットワン沖縄 |
事業所 （沖縄県那覇市他合計２箇所） |
ゲーム 事業 |
事業所 |
5,996 |
－ |
3,383 |
9,380 |
46 |
|
(株)テックフラッグ |
事業所 （東京都港区） |
ゲーム 事業 |
事業所 |
－ |
－ |
2,853 |
2,853 |
19 |
|
(株)ネプロクリエイト |
販売店舗 （栃木県足利市他合計18箇所） |
モバイル 事業 |
販売店舗 |
10,473 |
845 |
5,216 |
16,536 |
67 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,954,400 |
|
計 |
17,954,400 |
当社が、2017年12月22日開催の取締役会決議に基づいて発行した新株予約権は次のとおりであります。
2018年３月６日付の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」、「新株予約権の行使時の払込金額（円）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）」が調整されております。
|
決議年月日 |
2017年12月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ 当社監査役 ２ 当社従業員 １ 当社子会社取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個） |
348 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） |
普通株式 69,600（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1,853（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 |
2018年７月12日から2028年１月11日までとする。 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円） |
発行価額 1,853 資本組入額 927 |
|
新株予約権の行使の条件 |
１．本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に、当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の35％を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は残存するすべての新株予約権を行使価額（ただし、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）にて行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b）当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c）当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d）その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為をなした場合 ２．新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 ３．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。 (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、「本件新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、「新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5）新株予約権を行使することができる期間 上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。 (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額」に準じて決定する。 (7）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8）その他新株予約権の行使の条件 上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。 (9）新株予約権の取得事由及び条件 上記「新株予約権のうち自己新株予約権の数」に準じて決定する。 その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
（注）１．付与株数の調整
付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．行使価額の調整
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株あたり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株あたりの時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式57,550株は、「個人その他」に575単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか当社所有の自己株式57,550株があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
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|
受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
【連結損益計算書】
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
従って、当社グループでは、「ゲーム事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ゲーム事業」は、連結子会社である(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ウィットワン、(株)ウィットワン沖縄及び(株)テックフラッグにてゲームの企画・開発及び運営を行っております。
「モバイル事業」は、連結子会社である(株)ネプロクリエイトにてauショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark（ピポパーク）を運営しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
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|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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不動産賃貸原価 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |