システム・ロケーション株式会社
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間8時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,565 |
2,160 |
2,075 |
1,840 |
1,880 |
|
最低株価 |
（円） |
820 |
830 |
936 |
1,411 |
1,451 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員（当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ジャスダック スタンダード）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1992年７月 |
休眠会社であった㈱パイン（資本金32,000千円）を、1990年１月にシステム・ロケーション㈱に社名変更し、1992年７月より自動車ファイナンス事業者（オートリース会社、レンタカー会社、信販会社等）向けの業務支援会社として東京都中央区にて事業開始 |
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1993年５月 |
神奈川県厚木市にてリース期間の終了した車を中心としたオークションを開始 |
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1994年11月 |
入札会運営業務をシステム化 |
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1995年12月 |
車両再販業務支援統合システム「しろくま」（注１）を開発 |
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1998年４月 |
登録名義変更事務代行部門を売却 |
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1999年３月 |
住商オートリース㈱（現 住友三井オートサービス㈱との合弁により資本金30,000千円にてスペイス・ムーブ㈱を設立 |
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1999年９月 |
車両再販価格データベース「しろくまデータサプライ」（注２）の販売開始 |
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1999年12月 |
本社を東京都千代田区五番町に移転 |
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2000年６月 |
自動車ファイナンス業者へのシステム開発支援事業の一環として「残価算出システム（ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ）」（注３）を開発、販売開始 |
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2000年８月 |
資本金10,000千円にて、入札会運営子会社としてジェイトランス㈱（現ジェイ・コア㈱）を設立 |
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2000年９月 |
資本金33,275千円へ増資 |
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2000年12月 |
「車種カタログデータベース」（注４）を開発、販売開始 |
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2002年５月
2002年６月 |
日立キャピタルオートリース㈱の子会社カービュー・ネットファイナンス㈱へ出資。「ユビキタス・ファインテック㈱」と社名変更 インターネット入札システム「しろくま入札支援システム」「しろくま出品支援システム」を開発 |
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2004年４月 |
「残価算出システム」の改良版「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅡ」（注５）を開発、販売開始 「車種カタログデータベース英語版」をリリース |
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2004年６月 |
入札システム英語版を開発しインターネットを通して海外からの閲覧が可能になる |
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2004年９月 |
日立キャピタルオートリース㈱が所有するユビキタス・ファインテック㈱の株式を全株買い取り、同社を100％子会社とする 「原状回復費求償支援システム “ＡＦＡＭＡ”」（注６）を開発、販売開始 |
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2004年12月 |
「現在価値算出支援システム “ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ”」を開発し中古車の現在価値の算出が可能となる |
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2005年４月 |
ジェイ・コア㈱とユビキタス・ファインテック㈱が合併し、新生ジェイ・コア㈱としてスタート |
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2005年12月 |
資本金94,525千円へ増資 |
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2006年４月 |
㈱アプラスと「ＡＰＬＵＳ Ｃａｒ-ｎａｖｉ．ｃｏｍ」を共同開発、システム提供開始 |
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公募増資により資本金を191,445千円へ増資 |
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2006年７月 |
「Ｏｒｉｃｏストックファイナンス（㈱オリエントコーポレーション）」の基幹システムを開発 |
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2006年12月 |
自動車リース事業者向けの営業支援システム「シスろけっと」の販売を開始 |
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2007年４月 |
スペイス・ムーブ株式会社の保有株式をカーズ・イット株式会社（住商オートリース㈱（現住友三井オートサービス㈱の子会社）に売却 |
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2007年７月 |
トヨタグループ独自の新「残価システム」をトヨタファイナンス株式会社と「残価システム」を共同開発 |
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2008年１月 |
株式会社オリエントコーポレーションに「残価システム」の提供開始 |
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韓国に合弁会社 SLK Solution Inc.（出資比率49.0％）を設立 （現Car Auction Co.,Ltd.） |
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自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」を開発、販売開始 |
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2008年９月 |
サービス産業生産性協議会「第３回ハイ・サービス日本300選」を受賞 |
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2010年２月 |
トラックの資産価値算出システム「トラックRV Doctor」を開発、販売開始 |
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2010年８月 |
本社を東京都目黒区東山に移転 |
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2011年４月 |
自動車販売会社向け販売支援システム「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第二世代（提案書リリース機能追加）をリリース |
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2011年11月 |
オートリース会社向けリース車両価値一括算出サービス「ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ」を開始 |
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2012年４月 |
子会社ジェイ・コア株式会社の事業の全部を譲受け |
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2013年６月 |
中国北京市に子会社 千車科技（北京）有限公司（100％出資）を設立 |
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年月 |
事項 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2014年４月 |
プライバシーマーク取得 |
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2015年１月 |
自動車販売会社向け業務支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」第三世代（クロスポイント機能追加）をリリース |
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2015年７月 |
残価設定支援システム「ＲＶ ＤｏｃｔｏｒⅢ」を開発、販売開始 |
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2017年３月 |
オークション事業 撤退 |
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2017年９月 |
残価算出システム「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ Ⅲ」のＨＶ車対応版をリリース |
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2018年７月 |
自動車販売会社向け業務支援サービス「Ｃｒｏｃｏシリーズ」をリリース |
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2020年５月 |
自動車販売会社向け販売支援サービス「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」併売案内用提案書リリース |
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2020年12月 |
韓国に子会社 ValuAble Co.,Ltd.（出資比率80.0％）を設立 |
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持分法適用会社 CAR AUCTION Co.,Ltd.の保有株式を一部売却 |
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2021年５月 |
株式会社ミネルバグランディールの保有株式を全株式売却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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子会社 Inspiration株式会社の全株式を取得 |
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2023年６月 |
代表取締役社長交代 千村 岳彦が取締役会長に就任、前田 格が代表取締役社長に就任 |
注）１．「システム・ロケーション くるま マネージメントシステム」の略称。自動車ファイナンス事業者の
車両のライフサイクルに沿って総合的な車両再販業務支援を提供する当社の基幹システム。
２．当社入札会での車両売却データを様々な角度から抽出及び分析できるようにしたデータベースシステム。
３．当社の入札会での車両売却データの分析から、将来の売却予想価格を導き出し、自動車ファイナンス事業者が契約車両の残存価格（残価）を設定する際の指標を提供するシステム。
４．装備、オプション、及び価格情報などその車両に関する様々な情報が階層別に組込まれて、電子データとして提供するシステム。
５．残価算定の際に基礎とするデータを当社の入札会のみでなく他のオークション等のデータにまで広げ、より精度を高めた「残価設定支援システム」。
６．リースアップ車両の損傷状態を記号化し、デジタルデータにされた査定情報を基に、リース車両返却時の約款に定める原状回復に必要な予想費用を自動算出し、オートリース会社から車両使用者への求償額のガイドを提供するシステム。ＡＦＡＭＡは、Auto Finance Asset Management Advisor の略称。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「ファイナンステクノロジー（＊１）、及びインフォメーションテクノロジー（＊２）を融合した『ＩＴプラットフォーム』を提供する」ことを目指す自動車関連事業者向けのクラウド型ＢＰＯサービス企業です。
＊１ オートリース事業者等を中心にファイナンス事業者全般を対象にしています。
＊２ 自動車ファイナンス事業者及び自動車販売事業者に必要なシステムの開発並びに提供を行っております。
当社グループのビジネスにおいて提供するサービスメニューは、中古車の相場を中心とした情報をフィードバックして構築する、中古車両の価値の評価・算定システムを自動車関連事業者に対して提供する事業を行っております。
具体的な提供商品としては、
① 「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」
過去の中古車販売実績で統計学的分析を行い、自動車資産の現在価値算定（時価算定）・将来価値算定（予想売却価格算定）を可能にした当社グループ独自開発の自動車資産評価システム
② 「ＰＶ Ｄｏｃｔｏｒ」
将来価値算出のノウハウを活かし、恣意性無く現在の標準的な車両価値（現在価値）を算出するシステム
③ 「車種カタログデータベース」
メーカー／ディーラーオプションの価格、税金等の情報を含む、文字ベースの車のカタログを階層的なデータベースにした車種カタログデータベース
④ 「シスろけっと」
オートリース会社をはじめとしたオートファイナンス事業者に有用な機能をパッケージ化したＡＳＰサービス
⑤ 「ＣＡ Ｄｏｃｔｏｒ」
当社ソリューションを融合して開発した、新車販売会社向け販売支援システム
⑥ ＣＡＶ Ｍｏｎｉｔｏｒ
ＣＡＶ(=Car Asset Value) の一括算出を提供 過去に設定した残価と現在の車両価値を照らし合わすことで、リスクの見える化を実現
⑦ 「インターネット／イントラネット用残価付ファイナンス見積提案システム」
「ＲＶ Ｄｏｃｔｏｒ」「車種カタログデータベース」をベースにして、車両の将来価値（残価）を見込んだファイナンス見積作成をネットワーク上で提供するシステム等があります。
当社グループは2023年３月31日現在、当社のほか連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。連結子会社及び持分法適用関連会社の位置付けは以下のとおりです。
連結子会社であるInspiration株式会社は、自動車販売店向けソリューション事業を行っております。ジェイ・コア株式会社は、国内におけるITシステムの企画、設計、開発、運用、保守サービス全般を行っております。千車科技（北京）有限公司は、中国における自動車ファイナンス事業者支援会社として事業展開を図っています。ValuAble Co., Ltd.は韓国に設立した合弁会社（出資比率80.0%)で韓国における自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向けシステムサービス事業の展開を図っています。また、持分法適用関連会社である株式会社エヴリス（出資比率24.5％）は国内における自動車リース・レンタル取扱店の加盟募集や加盟店へのコンサルティング等を行っております。
当社グループのビジネスモデル
連結子会社 ：Inspiration株式会社（設立1997年11月25日，資本金35,000千円）
ジェイ・コア株式会社（設立2000年8月15日，資本金100,000千円）
ValuAble Co.,Ltd.（設立：2020年12月4日，資本金：KRW500,000,000）
千車科技（北京）有限公司 （設立：2013年6月25日,資本金：US$ 800,000）
持分法適用関連会社：株式会社エヴリス (設立：2009年8月24日,資本金：20,000千円）
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2023年３月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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|
|
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Inspiration株式会社 |
東京都品川区 |
35,000 |
自動車販売店向けソリューション事業 |
100.0 |
（注２） 役員の兼任２名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ジェイ・コア株式会社 |
東京都目黒区 |
100,000 |
ITシステムの企画、設計、開発、運用保守サービス全般 |
100.0 |
（注２） 役員の兼任３名
|
|
（連結子会社） |
|
|
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|
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|
千車科技（北京） 有限公司 |
中国 北京市 |
USD 800,000 |
中国の自動車ファイナンス事業者向け業務支援事業全般 |
100.0 |
（注２） 役員の兼任１名
|
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（連結子会社） |
|
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|
|
|
ValuAble Co., Ltd. |
韓国 ソウル特別市 |
KRW 500,000,000 |
韓国の自動車コンテンツ開発事業及び自動車関連事業者向システムサービス事業 |
80.0 |
（注２） 役員の兼任０名 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
|
|
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株式会社エヴリス |
東京都豊島区 |
20,000 |
自動車リース・レンタル取扱店のコンサルティング等 |
24.5 |
役員の兼任２名
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（注）１．上記子会社及び関連会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．Inspiration株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報 （１）売上高 320,808千円
（２）経常利益 107,648千円
（３）当期純利益 63,117千円
（４）純資産額 368,083千円
（５）総資産額 425,824千円
(1）連結会社の状況
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|
2023年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
システム業務支援 |
56 |
(5) |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、その年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一セグメントであります。
３．従業員数が前連結会計年度に比べ17名増加したのは、Inspiration株式会社を子会社の範囲に含めたことによるものです。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
（ |
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|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
システム業務支援 |
29 |
(4) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）はその年間平均人員数（勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外手当を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 新商品開発と新規事業
当社グループの成長性の確保のため、自動車ファイナンス事業者に限らず広く自動車関連事業者向けの新たな業務支援サービスの開発を行うとともに、それらに伴う新規事業への参入を行っており、開発また新規事業参入に必要な先行投資を行う可能性があります。当該先行投資を行った場合に、一定期間内に当初予測した収益を上げられなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 有能な人材の確保と育成
当社グループでは、自動車関連事業者に向けた統合された広い範囲での業務支援サービスを提供しており、当社グループが提供するサービスの質の向上あるいは維持のためには優秀なスタッフによる開発体制が必要になると考えております。今後の更なる成長に向け、現在当社グループに在籍しておりますスタッフと同等もしくはそれ以上の人材を採用して確保し、育成していくことが重要になります。当社グループは引続きこうした人材の確保、育成に努める所存ですが、十分な人材を適時に得られない場合、あるいは現在在籍している人材が急に退職した場合には当社グループの提供するサービス品質や事業展開の計画に悪影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に人材投資コストが増加する可能性があります。
③ 人為的過誤、自然災害等によるシステムトラブル
当社グループでは、コンピュータシステム及びネットワークを活用することで事業の拡充を実現しております。そのため、セキュリティの強化をはじめ、ハッカー/ウィルス等に対しても現時点における最善の対策を講じるとともに、データ量やアクセス数の増加に応じた、データのバックアップ体制の構築及びハードウェアの増強等のシステムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、発生した損害の賠償や当社グループが提供するサービスに対する信頼の低下などによって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発の外部委託
当社グループでは、システム開発の規模によっては、グループ外の企業に委託しております。また特定の委託先に依存しないよう、複数の委託先を持ち、それぞれと良好な関係を継続するよう努めております。当社グループがシステム開発を委託する企業は、開発実績もあり、安定的な取引を行っておりますが、これらの企業の経営環境等に問題が発生し、開発の委託が継続できなくなった場合、開発スケジュール等に支障をきたす等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社グループの業務遂行に関しては、様々な法律や規制の適用を受けております。これらの法律、規制等を遵守すべく、社内体制の確立や従業員教育等に万全を期しておりますが、万一当社グループに対して訴訟や法的手続きが行われた場合には、多額の訴訟対応費用の発生や、損害賠償金の支払いの可能性があります。このような場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報管理
当社グループは、自動車関連事業者へのITサービスを提供する立場として、業務受託やシステム開発において、顧客の機密情報や個人情報に関与する業務があります。これらの情報管理を徹底することはもとより、当社自体の保有する内部情報、機密情報やノウハウの社外への流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置づけており、情報セキュリティ委員会の設置をするなど、情報管理に対する重要性を認識した体制作りに取り組み、プライバシーマークを取得しております。しかしながら、不正アクセスその他予期せぬ事態により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用失墜につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 知的財産権
当社グループでは、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の完全な現況を把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 大規模災害等
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、当社サービスの提供ができなくなる可能性があります。また大規模災害等により、当社サーバーの保管場所への損害が発生し、システム提供に支障が発生した場合は、当社システム事業の収益に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外進出
当社グループは、新たな成長機会を求めて当社ビジネスモデルの海外展開を進めておりますが、各国政府の予期しない法律や規制の変更、各種税制の変更、政治・社会及び経済情勢の変化や治安の悪化、為替変動や為替制限、商習慣の違いによる信用リスク、労働環境の違いや変化による労働争議リスク、人材確保の困難度、疾病の発生等、不測・不可避の事態が生じた場合は、投下資本の回収計画の遅延や、撤退等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
以上の他にも当社グループが事業を遂行する限りにおきましては、同業他社及び他業種企業と同様に、経済環境、自然災害、金融・株式市場の動向等、様々なリスクが内包されております。これらについて、どのような影響が発生しうるかについて予測することは困難でありますが、場合によっては業績に影響を及ぼすおそれがあります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
事業の種類の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 (千円) |
車両運搬具 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都目黒区） |
会社統括業務 |
統括業務施設 |
108,220 |
3,158 |
120,430 （209.25） |
18,369 |
250,177 |
29（4） |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
事業の種類の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 (千円) |
車両運搬具 (千円) |
土地 （千円） (面積㎡) |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
Inspiration㈱ (東京都品川区） |
会社統括業務 |
統括業務施設 |
22,668 |
－ |
38,065 （112.88） |
314 |
61,047 |
13（1） |
（注）従業員数の（ ）内は臨時雇用者数を外書してあります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,698,000 |
|
計 |
7,698,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年3月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式41,783株は、「個人その他」に417単元及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しておりま
す。
|
|
|
2023年3月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC
|
1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
|
PLUMTREE COURT、25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU、U.K.
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
消費税差額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|