株式会社エコミック

（注）１．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第22期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。この株式分割が第22期の期首に行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第24期の１株当たりの配当額には、東証JASDAQ上場記念配当２円を含んでおります。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2020年４月28日から2022年４月３日は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、それ以前は札幌証券取引所（アンビシャス）におけるものであります。

６．□印は、株式分割（2021年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「JASDAQ INDEX スタンダード」から「配当込みTOPIX」に変更いたしました。

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社エコミック）及び連結子会社２社で構成され、給与（賞与）計算アウトソーシングや年末調整アウトソーシングを中心としたBPO事業、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を中心としたソフトウエア・ハードウエア開発事業を事業内容としております。

　当社グループの各セグメントにおける主要な事業は次のとおりであります。

　なお、当社グループはこれまで、ペイロール事業の単一セグメントでありましたが、2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジーを連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度より「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」にセグメント区分することといたしました。

(１)BPO事業

①給与計算関連サービス

a. 給与（賞与）計算アウトソーシング

　顧客企業の人事・総務・経理等の担当者が行う給与（賞与）計算業務等に関して、業務状況に合わせたクラウドサービスの提案、業務プロセス改善支援及び給与（賞与）計算業務に係る事務作業を代行するサービスを提供しております。

b. 年末調整アウトソーシング

　自社システムのHRテックである「簡単年調」を使用したクラウド年末調整サービスを中心に、顧客企業の従業員が提出した年末調整に関する申告書等に基づいて、年末調整を行うために必要な情報のデータ化を行っております。給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

c. 住民税徴収額更新アウトソーシング

　市町村から送付される特別徴収税額の通知書の開封、内容のデータエントリー及び個人別の封入を行っております。このサービスも年末調整アウトソーシングと同様に給与（賞与）計算アウトソーシングを行っている顧客企業以外にも、スポットでこのサービスを提供しております。

d. マイナンバー収集サービス

　顧客企業の従業員本人から個人番号及び本人確認書類の提供を受け、本人確認を行った上で番号情報のデータ化を行っております。このサービスは、郵送の方法だけではなく、クラウド上でも行えるサービスとなっております。

e. システム開発、勤怠・人事システム提供

イ．　システム開発

　システム開発については、給与計算等のアウトソーシングに付帯したシステムの受託開発・販売をしております。当社グループの給与計算基幹システムでは実現（処理）できない顧客企業特有の要望に対応すべく顧客企業独自のシステムを開発しております。例えば、専用の帳票出力、経理仕訳用データの作成及び有給休暇管理等のシステムがあります。

ロ．　勤怠・人事システム提供

　顧客企業の従業員の適正な勤怠把握・人事評価の基となる情報をデータとして管理できるシステムを提供しております。これは、他社のデータセンターで情報を管理するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダの略称で、顧客企業がシステムを購入するのではなく、使用料を支払いのうえ、ネットワーク経由で使用する方式）によるシステムであります。

② BPOその他サービス

　BPOその他のサービスとしては、各地方自治体が実施しているふるさと納税ワンストップ特例申請に係る書類の受付・データ化や、飲食店の割引券発行・確認事務のアウトソーシングなどを行っております。

(２) ソフトウエア・ハードウエア開発事業

　株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発、自社製品であるボードコンピュータの開発ノウハウを活かしたハードウエア開発等を行っております。HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。

[事業系統図]

  　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．キャリアバンク株式会社の議決権の所有割合は43.01％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合7.00％を加えて、50.02％所有しているため継続して親会社に該当しております。

３．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パート社員「１人１日８時間換算」）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　外部環境・市場の動向について

①　競合他社の動向について

　当社グループが提供するBPO事業は、許認可や届出等が必要な事業ではなく、規制等が少ない等の理由から、参入障壁が高いとは言えない事業であります。当社グループにおきましては、大量のデータを正確かつ低コストで処理するために、独自の業務フロー、コンピュータシステムを構築しノウハウを蓄積してきており、また顧客ニーズに合わせた柔軟なフォーマット対応力も持ち合わせ、現段階においては他社に対して優位性を有していると考えておりますが、新規参入や価格競争の激化により、将来の事業展開やサービス面における競争力に影響を与える可能性があります。

②　税制、社会保険制度（健康保険、厚生年金保険、介護保険）の制度変更について

　将来的に税制・社会保険制度等の大幅な変更により事業領域縮小や追加コストの発生があった場合には、当社グループのBPO事業の業績に影響を与える可能性があります。

③　総需要の低下について

　現在、総労働人口は概ね横ばいに推移しているため、給与受給者も概ね横ばいに推移しております。しかし、少子化の進行等により将来的に総労働人口が減少する可能性があります。その結果、給与受給者が減少し、当社グループが行う給与計算等のアウトソーシング業務の受託量が減少する可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　中国での事業環境について

　当社は2013年に、日本でのアウトソーシングサービスの事務作業量拡大への対応及び中国のマーケット開拓を目的として中国山東省青島市に子会社を設立いたしました。現在、この子会社は当社グループのオフショアとしての機能を果たしております。今後、人民元の切り上げ、人件費上昇によるコスト上昇や中国の法律の改正等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)　事業内容について

①　事業内容と特定売上品目への依存について

　当社グループの第26期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高におきまして、BPO事業の売上高が91.7%であります。現状のように特定の事業への依存度が高い場合には、事業を多角化することでより安定した経営を行っていく方針をとることも考えられます。今後は、第二の柱となるべき事業を育成していくべく2022年４月に株式会社ビズライト・テクノロジー（現・連結子会社）の株式取得を実施いたしましたが、事業の多角化及び収益の安定化が計画通りに進捗しない場合におきましては依然としてBPO事業への依存が継続することになります。その場合に、同事業の成長が鈍化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　コンピュータシステムについて

　当社グループの業務はコンピュータシステム・ＩＴ機器の使用を前提として成立しております。使用するコンピュータシステムは、外部のデータセンターの利用及び定期的なバックアップによりシステムダウンに対する対策を講じておりますが、コンピュータウイルスやハッキングなどによりコンピュータシステムにおける重大なトラブルが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報漏洩について

　当社グループが行っているBPO事業においては、顧客企業からの給与支給に関する情報をはじめ、多数の個人情報を扱っております。また、顧客企業や提携先企業において機密保持を希望する情報なども個人情報に含まれるものと考えております。

　当社グループでは、個人情報の管理について、各部門において厳格な管理に基づき個人情報の保護やその取り扱いについて充分に留意しております。また、当社は、2006年１月に財団法人日本情報処理開発協会（現　一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が認定する「プライバシーマーク」を取得しており、2021年９月には「ISO/IEC 27001（MSA-IS-502）（※認証組織：オペレーション部、セットアップ部、品質管理部、営業部、管理部）」の認証を受けております。しかし、個人情報漏洩のリスクは無くなるものではありません。もし、顧客企業の従業員の個人情報が漏洩した場合、当該顧客企業又はその従業員への補償費用が発生することや、信用力の低下により既存及び将来の顧客企業との取引が減少することが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　災害によるリスクについて

　大規模な災害等により、郵便、宅配便等の通常の輸送手段が停止し、顧客企業への納品が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの業務はコンピュータシステム、プリンタ等のＯＡ機器に依存する事を前提として成り立っており、天災による停電が発生した場合には業務に重大な支障が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　業務品質の低下による顧客企業からの信用低下リスク

　当社グループは、これまで質の高いアウトソーシングサービスの提供により顧客企業から高い信頼を得てまいりました。しかし、不正確な事務処理や事故、不正等による業務品質の低下という問題が発生した場合には、顧客企業からの信用が低下し、新規顧客の獲得及び既存顧客の維持に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　従業員の出社不能リスク

　災害や疫病の蔓延などにより多くの従業員が出社不能となった場合、業務遂行能力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)　将来的な人材の確保について

　当社グループが事業拡大に伴う業務量の増加に対応し、かつ現在提供しているサービスの精度を維持し続けるためには、優秀な人材を確保すること及び継続的な社員教育により業務の精度を維持し続けることが経営上の重要な課題と考えております。今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社員教育を継続的に徹底していく方針ですが、当社グループの求める人材が充分に確保できなかった場合や社員教育を充分に行うことが出来なかった場合には、現在提供しているサービスの品質低下を招くことが想定され、業務の拡大に影響を与える可能性があります。

(4)　業績の季節変動について

　当社グループの主力事業であるBPO事業は、顧客企業の月々の給与計算に付随して住民税改定、年末調整、賞与計算等の業務を行います。そのなかでも10月から１月に行う年末調整業務の影響により、当社グループは下半期に売上高が偏重する傾向にあります。
　この傾向は、急激に変化することはないと想定されますが、現行税制の改正及び年俸制が普及し、賞与支給慣習が変更になるなど顧客企業の給与支給環境が変わる場合は、当社の業績推移傾向に変化を与える可能性があります。
　なお、最近２事業年度における当社グループの各四半期における売上高及びその通期の売上高に対する割合並びに営業利益は、次のとおりであります。

(5)　親会社からの独立性について

　キャリアバンク株式会社は、当連結会計年度末時点で、当社の議決権の43.01%（緊密な者又は同意している者の議決権7.00%を含めると50.02%）を所有している親会社でありますが、当社との役員兼任者は存在しておらず、経営の独立性を確保しております。

　当社には親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っておりますが、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。したがって、議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　また、当該親会社との取引は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　関連当事者情報」に記載されたとおりであります。

　当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、株式会社ビズライト・テクノロジー（以下「ビズライト・テクノロジー社」という。）の発行済み株式646,540株のうち586,040株（90.6％）を取得し、子会社化することを決議いたしました。その後、2022年４月30日をもってビズライト・テクノロジー社代表取締役社長田中博見から株式会社エコミックへの譲渡手続きが完了いたしました。

　企業結合の概要は次のとおりであります。

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ビズライト・テクノロジー

事業の内容　　　：ソフトウエア開発、サーバー設計・構築、ハードウエア・ファームウエア設計開発等

（２）企業結合を行った主な理由

　ビズライト・テクノロジー社は、コンピュータのソフトウエア開発並びにボードコンピュータ等のハードウエア開発を行なっております。同社を子会社化することにより、当社グループとしてお客様のDX化などのニーズにあわせたサービスの更なる拡充及び時代の変化に対応すべく当社製品である「簡単年調」等HR Tech（HRテック）の強化が図れるものと判断し、当社グループ企業として迎え入れることといたしました。本件を機に当社グループとして更なる企業価値の向上に努めてまいります。

（３）企業結合日

2022年４月30日

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社ビズライト・テクノロジー

（６）取得した議決権比率

90.6％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

提出会社

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは事業内容別のセグメントから構成されており、「BPO事業」と「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「BPO事業」は、給与計算関連サービス、BPOその他サービスを提供しております。「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」は、ソフトウエア・ハードウエアの開発・販売を行っております。