（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社１社により構成されており、翻訳サービスを主たる業務としております。

  当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次に掲げる事業は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．翻訳事業

  当社、HC Language Solutions,Inc.、株式会社パナシア及び株式会社メディア総合研究所がサービスを提供しております。なお、分野ごとの事業内容は以下のとおりであります。

(1) 特許分野

  主に、特許事務所及び各種メーカーの知的財産関連部署を顧客とした電気、電子、機械、自動車、半導体、情報通信、化学、医薬、バイオ分野における外国出願並びに日本出願等に伴う特許出願明細書、優先権証明、中間処理、特許公報等の翻訳。

(2) 医薬分野

  主に、製薬会社を顧客とした新薬等医薬品開発段階での試験実施計画書、試験報告書、医薬品の市販後の副作用症例報告、学術論文及び医薬品・医療機器類の導入や導出に伴う厚生労働省、FDA（注１）等への申請関連資料等の翻訳、医療機器メーカーを顧客としたマニュアルの翻訳、化学品や農薬関連文書の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP（注２）編集による版下作成、印刷業務。臨床試験関連文書（CSR、CTD等）の作成業務。

(3) 工業・ローカライゼーション分野

  主に、自動車、電気機器、機械、半導体、情報通信関連の輸出・輸入メーカーを顧客とした技術仕様書、規格書、取扱説明書、品質管理関連資料の翻訳、ソフトウェア製品やメディアコンテンツ類のローカライズ（注３）と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。機械翻訳や翻訳支援ツールをはじめとする各種ツールの販売・導入・運用支援業務。

(4) 金融・法務分野

  主に、銀行・証券会社・保険会社等金融機関を顧客とした市場分析レポート、企業業績・財務分析関連資料、運用報告関連資料、マーケティング関連資料、各種報告書等の翻訳、各種メーカー等を顧客とした株主総会招集通知やアニュアルレポート、有価証券報告書等のディスクロージャー関連資料や法律関連文書、人事労務に関する各種規程類の翻訳と翻訳済原稿のチェック及びDTP編集による版下作成、印刷業務。

２．派遣事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、顧客企業内において機密保持上、社外に持ち出せない文書類等の翻訳業務を行う翻訳者派遣や顧客企業内で通訳業務に従事する通訳者派遣を行っております。

３．通訳事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務を行っております。

４．コンベンション事業

  株式会社アイ・エス・エスがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務を行っております。

５．その他

  当社、株式会社アイ・エス・エス及び株式会社FIPASがサービスを提供しております。

  主な事業内容として、通訳者・翻訳者の養成を目的とした語学教育業務や法人向け語学研修や外国出願用の特許明細書の作成から出願手続きの支援業務、各種データ（音声・画像・対話・コーパス）の収集・分析・活用支援業務を行っております。

  （注）１．『アメリカ食品医薬品局』の略、日本での厚生労働省に該当。

２．『デスクトップパブリッシング』の略、編集作業を全てパソコンで行い、プリンターで印刷することも、ネットワークに電送することもできる出版様式。

３．『現地化』の意味、ある国を対象に作られた製品や商品を特定地域の文化や商習慣、法令や環境に合わせて翻訳すること。

  ［事業系統図］

①案件依頼：顧客より案件を受注する

②翻訳・通訳依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、翻訳・通訳依頼

③翻訳文受領：登録翻訳者等より翻訳原稿受領（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

④精査後納品：翻訳内容の品質管理を行い、顧客又は子会社へ納品（通訳の場合は請負契約に基づき顧客企業にて役務提供）

⑤派遣依頼：登録翻訳者・通訳者等の選定後、派遣依頼

⑥労働者派遣契約：登録翻訳者・通訳者等を顧客企業へ派遣

⑦外国特許明細書作成依頼：登録者の選定後、外国特許明細書作成依頼

⑧外国特許明細書受領：登録者より外国特許明細書受領

⑨外国出願支援：外国特許明細書作成等の外国出願支援を行う

⑩教育講座提供：サービス希望者へ教育講座を提供

⑪ライティング依頼：登録者の選定後、ライティング業務依頼

⑫ライティング文書受領：登録者よりライティング文書受領

⑬多言語コールセンターサービスの契約：顧客企業へ多言語コールセンターサービスを提供

　注）無印　連結子会社であります。また、当社と子会社及び子会社間での相互取引があります。

　　　※１　持分法適用関連会社であります。

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社アイ・エス・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          2,382,125千円

(2）経常利益           14,277千円

(3）当期純利益          6,452千円

(4）純資産額          717,811千円

(5）総資産額        1,103,979千円

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属している人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  該当事項はありませんが、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員数は、社外への出向者、社外からの出向者を除いた就業人員であります。

４．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「産業技術翻訳を通して、国内・外資企業の国際活動をサポートし、国際的な経済・文化交流に貢献する企業を目指す」ことを企業理念に掲げ、高い顧客満足度の得られるランゲージサービスを提供することにより、顧客の企業価値・競争力向上に貢献してまいります。また、すべてのステークホルダーの皆様の満足度を高め、透明性の高い経営を推進し、企業価値を向上させてまいります。

（２）経営環境

当社グループは専門特化型の翻訳サービスを提供する翻訳事業を中核に、翻訳者や通訳者などの人材を顧客企業に派遣する派遣事業、中小規模の国際会議や企業内会議における通訳の請負業務を行う通訳事業、国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の誘致・企画・運営を行うコンベンション事業を展開しております。

また、当社グループは、各事業が有する高い専門性や技術・ノウハウに加え、専門特化サービスの集合体としての強みを活かした付加価値の高いランゲージサービスを提供することで、顧客企業のグローバルコミュニケーション構築を包括的に支援しております。

翻訳業界では企業のグローバル展開を背景に市場は堅調に推移しております。近年ではAI技術の向上で機械翻訳を活用した新しい商品・サービスの開発が進んでおり、市場環境は大きな変革期を迎えております。派遣業界では企業の人材不足を背景に需要は底堅い状況にありますが、テレワークの普及による顧客企業の需要の変化と求職者の働き方の変化には引き続き注視が必要です。通訳並びにコンベンション業界では、新型コロナウイルス感染症対策の方針転換により、対面での通訳機会の増加や会場での会議開催機会の回復が期待されます。加えて通訳業界ではICTの利便性が享受できるオンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれます。

当社グループは、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、顧客企業にとって最適かつ価値あるサービスを追求することで、グループの持続的な成長を目指してまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが外部環境の変化や需要を的確に捉え、持続的な成長を続けるためには中核事業である翻訳事業を中心に、人材の育成に加えデジタル技術を活用したサービスの展開が不可欠だと認識しております。

① 翻訳事業

企業のグローバル展開が加速し、外国語ニーズの拡大が見込まれる中、当社は設立以来、専門分野に特化した人手による翻訳サービスで成長してまいりました一方で機械翻訳の飛躍的な精度向上を受け、先の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期まで）では機械翻訳の戦略的な活用を重点施策に据え、中長期的な競争力を支える言語資産の蓄積と運用に向けた環境の構築に取り組んでまいりました。具体的には、分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売をはじめ、人手翻訳の技術・ノウハウと機械翻訳などのテクノロジーを組み合わせたサービスを提供するなど、重点施策を着実に推し進めてまいりました。

また、当社を取り巻く事業環境はワークスタイルの変化やデジタルテクノロジーの進展などによって大きく変化しており、社会の変容を的確に捉えた中長期の戦略構築に取り組んでいく必要があると認識しております。

こうした中で先の中期経営計画の成果と課題、経営環境の変化を踏まえ、2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を前期に策定いたしました。

経営ビジョン「すべての企業を世界につなぐ 言葉のコンシェルジュ」は継続し、以下に示す基本方針・重点施策の遂行により、顧客ニーズの多様化・高度化に対応した高付加価値企業となることを目指します。

a．基本方針

ビジネス環境の変化やデジタル化の進展に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用モデルを確立し、対象市場でのプレゼンスを高め、持続的な成長を実現します。

b．重点施策

イ　ドキュメント集約メカニズムの構築

翻訳対象となるドキュメントを当社に集約することでコーパスや用語集といった言語資産の活用の幅を広げ、顧客の翻訳環境の改善を推進します。ドキュメントを集約するため、顧客企業内で発生するドキュメント種類ごとに翻訳サービスを最適化し、新たな専門特化領域を育成します。

また、翻訳の前後の工程であるドキュメントの作成や使用の場面でのサービス提供を強化し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を整備します。

ロ　業界・ドキュメント別言語資産活用モデルの確立

先の中期経営計画期間では英語を中心に分野特化型機械翻訳の作成に注力してまいりました。今後は機械翻訳の適用範囲を多言語に拡大するとともに、ドキュメント別・顧客別・プロジェクト別の機械翻訳モデル作成にも取り組み、さらなる機械翻訳の精度向上を目指します。

また翻訳作業のデジタル化が加速する中、環境変化に合わせて、翻訳作業のみならず制作工程全般の改善を図り、さらなる生産効率の向上を目指します。

ハ　働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備

働き方改革など環境変化に対応した労働及び職場環境の実現を目指します。また、事業活動へのIT技術の活用を推進すべく、デジタル人材の確保やIT技術への投資を積極的に行い、事業変革を支える経営基盤の強化を図ってまいります。

② 通訳事業及びコンベンション事業

当社グループは顧客・市場・社会の変化に対応し、新たな提供価値を創出することを重要な課題と認識しております。通訳業界では水際措置の終了に伴い、対面での通訳需要の増加が期待されることに加え、オンライン通訳サービスの一定量の需要も見込まれるため、顧客企業のニーズに寄り添ったサービス提供を図り、さらなる業績回復に取り組んでまいります。コンベンション事業では、復調傾向にある需要の取り込みを推し進め、収益力の回復に取り組んでまいります。

（４）目標とする経営指標

当社グループでは、お客様にご満足いただけるサービスの提供及び収益の安定化に向けて、売上高、営業利益、当期純利益の業績目標と営業利益率、自己資本利益率（ROE）の経営指標を定め、それらの向上に取り組んでおります。

以下において、当社グループの事業展開等に関し、リスク要因となる可能性がある主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。

（１）需要変動

当社グループが行っている翻訳事業、派遣事業、通訳事業の主要顧客は、特許事務所、製薬会社、各種製造業、官公庁、金融機関等に大別することができますが、これら主要顧客の属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、また、顧客の方針変更（例：業務の内製化、業務委託先の絞り込み等）があった場合、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）法的規制

当社グループが行っている事業において法的規制が強化・拡大された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが行っている派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「以下、労働者派遣法」に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けております。今後、労働者派遣法やその他の法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（３）デジタル技術を活用した技術開発

当社グループが行っている翻訳事業では、ICTを活用した技術開発が進んでおり、機械翻訳等の新たなサービスが相次いで導入されております。当社グループにおいても、機械翻訳技術やインターネット関連技術の調査・研究開発に努めておりますが、これらの技術開発への対応が遅れた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、新たな技術開発のために多大な投資が必要となる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）参入障壁

当社グループが行っている各事業はいずれも参入障壁の低い事業であることから、新規参入又は既存の競合会社との間で受注競争が激化し、大規模な価格競争や登録スタッフである翻訳者・通訳者等の争奪が行われた場合、受注金額の低下や売上原価の上昇等により当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（５）通訳事業及びコンベンション事業に関わる事業環境

当社グループが行っている通訳事業では大規模国際会議や企業内会議、商談時における通訳業務を受託し、コンベンション事業では、国内外の学会・研究会・シンポジウム等の国際会議や各種展示会を総合的に企画・運営（準備・運営・翻訳・通訳・事務等）しております。テロの発生・感染症の流行・自然災害・外交問題等の外部環境の変化により、対面での会議・商談の自粛や国際会議・各種展示会が開催中止あるいは延期となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、コンベンション事業では大規模な国際会議を受注した際に、開催日までの準備期間において多額の立替払いを行うことがあり、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により債権回収や事業の遂行の遅延・不能等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（６）翻訳・通訳内容に関する瑕疵・過失、納期遅延について

当社グループが行っている翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングでは十分な人員体制と専用システムによる納期・品質の徹底管理を行っておりますが、それら成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を発生させてしまう可能性があります。

また、当社グループでは成果物に瑕疵・過失が発生しないよう、翻訳者等の登録スタッフから受領した翻訳物については内容を社内で再度確認したのち顧客へ納品しております。今まで、翻訳、通訳、外国出願支援、メディカルライティングの内容に起因する損害賠償を顧客から請求されたことはありませんが、それらの内容に起因して顧客に何らかの重大な損害が発生した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（７）著作権

当社グループは顧客の依頼によって著作物を預かり、翻訳を行っております。多くの翻訳原稿は顧客自身が著作権を有する社内文書ですが、中には当該翻訳原稿の著作権を顧客が所有していない場合もあります。当社グループでは、翻訳原稿の著作権が第三者に帰属するものであることが明白な場合、当社グループの業務への使用につき支障がないことを顧客に確認しており、今まで著作権に関するトラブルが発生したことはありません。今後万が一、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していたことにより何らかのトラブルが発生し、依頼主である顧客だけでなく翻訳を行った当社グループにも損害賠償等を求められた場合には、その補償等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）退職役職員の競業

過去に当社グループの役職員が退任又は退職し同業を営んでいるケースがあります。当社グループの役職員が退任又は退職する際には誓約書を入手しておりますが、同業を営んだ場合に当社グループの顧客をめぐる受注競争等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（９）人材の確保・育成等

①  登録スタッフ

当社グループが行っている翻訳、派遣、通訳の各事業は登録スタッフであるフリーランスの翻訳者・通訳者に業務を委託していることから、それぞれの事業における優秀な登録スタッフの確保が必要です。当社グループではこれまでに登録スタッフの不足による業績への重大な影響を受けたことはありませんが、万が一、質的・量的に十分な登録スタッフを確保できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②  従業員

当社グループは優秀な人材の確保・育成が重要な課題であると認識しており、当社グループの成長速度に見合った採用活動を行っています。

しかし、これらの施策により優秀な人材を確保・育成できなかった場合、労働力不足やサービス品質の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）コンプライアンス

①  顧客の機密情報の保護について

当社グループが業務上顧客から受託する翻訳原稿等には、顧客の重要な経営上の機密情報が含まれている場合があり、これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、従業員及び翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対し、誓約書又は業務委託契約による機密保持義務を課しております。

翻訳者・通訳者等の登録スタッフに対しては情報管理マニュアルを配布してその遵守を求めております。また、各社ごとに執務室にはセキュリティロックを施し、会社関係者の事業所への入退出を厳格に管理しております。

しかし、これらの対策にも関わらず、何らかの原因によって機密情報が漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②  個人情報の漏洩について

当社グループでは、翻訳者・通訳者等の登録スタッフ、顧客に関わる個人情報、通訳・翻訳学校の受講生等の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これら情報のアクセスは職位及び業務内容により制約されております。

また、当社では、ISMS認証（ISO27001）を取得しており、情報管理規程の策定と運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施する等、個人情報の保護に努めております。

しかし、不測の事態の発生により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償等の補償や信用低下により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③  コンプライアンスについて

当社グループでは、「コンプライアンス重視」を経営方針のひとつとして位置付けており、コンプライアンス重視の経営を組織的に実践するためグループ企業行動規範を定め、コンプライアンス担当役員を長とした委員会を設置しています。また、コンプライアンス上の問題の早期発見や対応のため、役職員を対象とした社内及び社外の相談窓口（コンプライアンス・ヘルプライン）の設置や啓発活動等、コンプライアンス体制強化に努めております。

しかし、これらの取り組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。

④  第三者との係争について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産権侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の十分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。

しかし、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。翻訳事業においては、顧客から預かった翻訳原稿が第三者の著作権等を侵害していた場合に、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）海外進出

当社グループでは米国に子会社を設立し現地で翻訳サービスの提供を行っております。海外での事業活動を展開するうえで、制度上の問題や予期せぬ経営環境の悪化、為替レートの変動等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）企業買収等

当社グループは事業の強化・補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。当社グループは買収企業又は投資先とのシナジー効果を高める等、当社グループの企業文化や経営戦略の浸透を図りますが、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（13）大規模自然災害等

地震や水害等の大規模自然災害や火災、暴動、テロ等の人災、予期せぬ災害や事故等の発生により、当社グループの拠点や顧客企業の重要な設備が破損する等の被害があった場合、また、感染症の流行等により、当社グループや顧客企業の事業活動に影響が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、大規模自然災害が発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」等、有事の際の対応策を策定しています。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,947百万円（前期比5.9％増）、営業利益928百万円（前期比14.4％増）、経常利益は960百万円（前期比14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益686百万円（前期比19.8％増）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

翻訳事業は、売上高8,457百万円（前期比8.0％増）となりました。

派遣事業は、売上高1,119百万円（前期比7.6％減）となりました。

通訳事業は、売上高854百万円（前期比30.3％増）となりました。

コンベンション事業は、売上高152百万円（前期比31.0％減）となりました。

その他のセグメントは、売上高365百万円（前期比13.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,938百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円の増加となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは373百万円の収入（前期は830百万円の収入）となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上960百万円及び減価償却費の計上33百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは28百万円の支出（前期は54百万円の支出）となりました。

主な要因は、差入保証金の差入による支出12百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは133百万円の支出（前期は66百万円の支出）となりました。

主な要因は、配当金の支払額133百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．内部取引については相殺消去しております。

２．派遣事業、通訳事業については、生産に該当する事項がないため記載を省略しております。

b.受注実績

  当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載を省略しております。

c.販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等

イ　財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は875百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものであります。

この結果、総資産は7,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は1,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ273百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は195百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は1,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ267百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は5,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

ロ　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策や経済社会活動に対する各種対策の効果により景気に持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や世界的金融引き締め下における急速な為替変動など、インフレ拡大や景気後退への懸念が広かっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業の需要は顧客企業の業績回復基調を受けて堅調に推移しました。通訳事業とコンベンション事業はオンラインによるサービスの定着に加え、国際的な人の往来に対する制限の段階的な緩和により対面での通訳機会や国際会議（学会・研究会）、セミナー・シンポジウム、各種展示会等の会場での開催機会も回復基調にあります。

このような環境のもと、当社グループは2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画に基づき、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高はコアビジネスである翻訳事業が好調に推移し、通訳事業も回復基調で推移したことから、前期比5.9％増の10,947百万円となりました。利益面は翻訳事業の売上増加により、営業利益は前期比14.4％増の928百万円、経常利益は前期比14.1％増の960百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比19.8％増の686百万円となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

(翻訳事業)

特許分野では主要顧客である特許事務所や企業の知的財産関連部署からの受注が好調に推移したことから、売上高は前期比16.9％増の2,708百万円となりました。医薬分野では顧客の試験スケジュールにより翻訳需要が低調に推移したことに加えて、CRO（医薬品開発受託機関）からの受注減少、前期に受注した新型コロナウイルス感染症に関する案件の反動減もあり、売上高は前期比3.7％減の2,796百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では製造業の顧客を中心に堅調に推移したことに加え、情報通信関連企業から大型案件を獲得したことから、売上高は前期比17.2％増の2,376百万円となりました。金融・法務分野では東証の市場再編に伴いIR関連文書の受注が増加した一方、前期に獲得した保険会社からの大型案件の反動減により、売上高は前期比0.7％減の575百万円となりました。

これらの結果、翻訳事業の売上高は前期比8.0％増の8,457百万円となりました。

(派遣事業)

語学スキルの高い人材を顧客企業に派遣する派遣事業においては、新規受注は堅調に推移したものの、派遣期間終了者の増加に伴い常用雇用者数が前期を下回ったことから、売上高は前期比7.6％減の1,119百万円となりました。

(通訳事業)

通訳事業においては、主要顧客である医薬品関連会社や精密・通信機器メーカー等からの旺盛な受注、外資コンサルティング会社からの安定した受注に加え、複数の金融機関からの大型会議案件の獲得もあり、売上高は前期比30.3％増の854百万円となりました。

(コンベンション事業)

コンベンション事業においては、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小と競合激化の影響により国際会議や学会運営案件の受注が減少し、売上高は前期比31.0％減の152百万円となりました。

(その他)

その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社FIPASが低調に推移したことに加え、語学教育事業では通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の受講者数が伸び悩み、売上高は前期比13.1％減の365百万円となりました。

ハ　キャッシュ・フロー

  当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。

当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,938百万円であり、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画において、新たな経営指標として売上高営業利益率９％及び自己資本利益率（ROE）12％以上を定めております。この結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は前年比0.6ポイント増の8.4％、自己資本利益率（ROE）は前年比0.8ポイント増の12.7％となりました。

当社グループはこれらの経営指標の達成に向け、さらなる収益性と資本効率向上を目指してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

  当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

  （注）１．上記の他、本社、東京本社及び名古屋営業部は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料の総額は154,759千円であります。

２．従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

  （注）従業員数の（  ）は、臨時雇用者数を外書しております。

  該当事項はありません。

  該当事項はありません。

  （注）１.株式分割（１：２）によるものであります。

（注）自己株式32,222株は、「個人その他」に322単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

（注）１.テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから2021年12月24日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2021年12月21日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２.三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から2020年１月９日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は、主たる業務として翻訳事業を展開しているほか、派遣事業、通訳事業、コンベンション事業等を展開しております。

なお、翻訳事業は、当社及び連結子会社３社が中心に事業活動を展開しており、派遣事業、通訳事業及びコンベンション事業は連結子会社１社が中心に事業活動を展開しております。

（1）翻訳事業

特許、医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務の主要４分野を中心とした翻訳業務

（2）派遣事業

通訳者・翻訳者を中心とした人材派遣業務

（3）通訳事業

企業内で行われる会議や中小規模の国際会議における通訳業務

（4）コンベンション事業

国際会議・国内会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会の企画・運営業務