株式会社ティア

TEAR Corporation
名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1
証券コード:24850
業界:サービス業
有価証券報告書の提出日:2022年12月23日

(1)連結経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

売上高

(百万円)

12,311

12,779

11,919

12,203

13,283

経常利益

(百万円)

1,300

1,151

587

877

1,048

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

896

791

345

542

568

包括利益

(百万円)

896

791

345

542

568

純資産額

(百万円)

6,984

8,940

8,928

9,022

7,501

総資産額

(百万円)

11,958

13,301

13,468

13,539

14,166

1株当たり純資産額

(円)

345.65

399.08

398.51

402.73

334.80

1株当たり当期純利益

(円)

44.39

36.05

15.43

24.21

25.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.4

67.2

66.3

66.6

52.9

自己資本利益率

(%)

13.6

9.9

3.9

6.0

6.9

株価収益率

(倍)

20.3

17.0

28.3

20.6

16.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,620

1,177

986

1,370

1,353

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

596

1,048

742

688

906

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

658

715

149

879

237

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,125

2,968

3,063

2,867

3,080

従業員数

(人)

475

528

565

575

604

(外、平均臨時雇用者数)

(80)

(89)

(107)

(112)

(110)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

売上高

(百万円)

12,312

12,778

11,907

12,135

13,187

経常利益

(百万円)

1,287

1,108

548

835

990

当期純利益

(百万円)

887

763

317

512

533

資本金

(百万円)

1,184

1,872

1,873

1,873

1,873

発行済株式総数

(株)

20,209,700

22,404,800

22,406,100

22,406,100

22,406,100

純資産額

(百万円)

6,971

8,899

8,859

8,923

7,367

総資産額

(百万円)

11,906

13,186

13,315

13,312

13,866

1株当たり純資産額

(円)

344.96

397.22

395.42

398.29

328.83

1株当たり配当額

(円)

10

11

20

20

20

(うち1株当たり中間配当額)

(5)

(5)

(10)

(10)

(10)

1株当たり当期純利益

(円)

43.94

34.79

14.18

22.87

23.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.5

67.5

66.5

67.0

53.1

自己資本利益率

(%)

13.5

9.6

3.6

5.8

6.6

株価収益率

(倍)

20.5

17.6

30.8

21.8

17.7

配当性向

(%)

22.8

31.6

141.0

87.5

83.9

従業員数

(人)

441

489

519

510

514

(外、平均臨時雇用者数)

(78)

(87)

(105)

(109)

(107)

株主総利回り

(%)

106.1

74.0

55.7

65.3

58.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.8)

(99.3)

(104.2)

(132.9)

(123.4)

最高株価

(円)

1,230

916

620

529

503

最低株価

(円)

860

560

394

392

411

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1997年7月

名古屋市中川区中須町59番地に葬祭施行を目的として株式会社ティア設立、資本金9千万円

1998年1月

名古屋市中川区中須町に1号店「ティア中川」を開設

2001年2月

名古屋市緑区六田に5号店「ティア緑」を開設

2001年4月

名古屋市中川区中須町59番地より名古屋市中区新栄二丁目2番7号アーク広小路ビル6階へ本社を移転

2002年7月

名古屋市天白区境根町に10号店「ティア相生山」を開設

名古屋市中区新栄より名古屋市北区黒川本通三丁目35番地1(ティア黒川5階)へ本社を移転

2003年8月

2004年10月

愛知県海部郡甚目寺町坂牧(現:愛知県あま市坂牧)に15号店「ティア甚目寺」を開設

葬祭フランチャイズ事業を開始

2006年3月

大阪府門真市北巣本町に関西地区では初出店となる「ティア門真」を開設(19号店)

2006年6月

株式会社名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場

2006年7月

株式会社フリーダムより事業譲受により、愛知県豊橋市向山大池町に20号店「ティア豊橋」、
愛知県豊橋市牧野町に21号店「ティア豊橋南」を開設

2007年10月

株式会社スリーケイエムより事業譲受により、愛知県岡崎市羽根北町に22号店「ティア岡崎」

(現:ティア岡崎南)を開設

2008年9月

2009年10月

株式会社名古屋証券取引所市場第二部へ上場市場を変更

名古屋市名東区野間町に25号店「ティア名東」を開設

2011年10月

愛知県岡崎市島町に30号店「ティア岡崎中央」を開設

2012年9月

埼玉県越谷市越ヶ谷に関東地区では初出店となる「ティア越谷」を開設(33号店)

2013年5月

愛知県春日井市味美白山町に35号店「ティア味美」を開設

2013年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部へ上場

2014年6月

株式会社東京証券取引所市場第一部、株式会社名古屋証券取引所市場第一部に指定

2014年11月

名古屋市緑区細口に40号店「ティア滝ノ水」を開設

2016年8月

東京都荒川区東日暮里に東京都内初出店となる「葬儀相談サロン ティア日暮里」を開設

(45号店)

2017年5月

有限会社愛共(現:株式会社ティアサービス)の全株式を取得し、完全子会社化

2017年7月

名古屋市天白区井口に50号店「ティア原」を開設

2018年4月

愛知県津島市神守町に55号店「ティア津島東」を開設

2019年1月

大阪市城東区今福西に60号店「葬儀相談サロン ティア蒲生」を開設

2019年4月

名古屋市北区黒川本通に「ティア・ヒューマンリソース・センター」を開設

2019年7月

名古屋市昭和区檀溪通に65号店「家族葬ホール ティア川名」を開設

2020年2月

名古屋市守山区幸心に70号店「家族葬ホール ティア幸心」を開設

2021年2月

愛知県あま市森に75号店「家族葬ホール ティア甚目寺北」を開設

2021年10月

名古屋市緑区桶狭間神明に78号店「家族葬ホール ティア桶狭間」を開設

三重県桑名市大字星川に79号店「ティア桑名星川」を開設

2021年11月

愛知県岡崎市大西に80号店「家族葬ホール ティア岡崎竜美丘」を開設

2022年1月

名古屋市昭和区台町に「ティア御器所」の移転オープン

2022年3月

三重県桑名市大字江場に81号店「家族葬ホール ティア桑名江場」を開設

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部
からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行

2022年7月

三重県四日市市東垂坂町に82号店「家族葬ホール ティア四日市垂坂」を開設

2022年9月

千葉県野田市山崎に83号店「家族葬ホール ティア野田」を開設

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

(1)葬祭事業

当社は、直営会館である「葬儀会館ティア」のほか、「葬儀相談サロン」を中部地区、関東地区、関西地区に展開しております。主な事業内容としましては、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる当社独自会員制度「ティアの会」を設けており、さらに「ティアの会」会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

株式会社ティアサービスは、湯灌サービス業務、生花販売等を行っております。

(2)フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

[事業系統図]

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ティアサービス

名古屋市守山区

17

葬祭事業

100.00

葬儀付帯業務委託

役員の兼任

(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭事業

460

109

フランチャイズ事業

13

-)

報告セグメント計

473

109

全社(共通)

131

1

合計

604

110

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

514

107

39.2

7.7

5,714

 

セグメントの名称

従業員数(人)

葬祭事業

370

106

フランチャイズ事業

13

-)

報告セグメント計

383

106

全社(共通)

131

1

合計

514

107

(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、2021年10月1日から2022年9月30日までの全期間(12か月)にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与および基準外賃金が含まれております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題として、直営・フランチャイズによる中長期の出店方針に加え、「外部環境の変化に伴う課題の認識と対応した施策」「内部体制の更なる強化と中長期を見据えた施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により強い組織集団を実現する施策」「倫理コンプライアンス体制の確立に向けた施策」の推進が中長期ビジョンを目指すうえでの必要条件であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性および、当該リスクへの対応策を協議しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)特に重要性が高い事業等のリスク

① 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の帰趨や、内外経済に与える影響の大きさおよび期間について不確実性が高く、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。新型コロナウイルス感染症の影響は、一定程度続くものと予想しており、葬儀単価の低下や法要売上の減収により当社グループの収益確保および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、まん延防止等重点措置の実施および緊急事態宣言の再発出等がなされた場合、更なる業績への影響が想定されます。

これに対し当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症の影響下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、「従業員のマスク着用と体調管理の徹底」「手指消毒剤や飛沫防止パネルの設置」「ソーシャルディスタンスの励行」等に取り組んでおります。また、社内的には「会館復旧・消毒清拭作業」「在宅オンライン研修」等の対策を講じ、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。

② 葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品および新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。

ⅰ.葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.2倍の水準にまで拡大すると予想されております。(国立社会保障・人口問題研究所:日本の将来推計人口)しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

ⅱ.葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。(経済産業省:特定サービス産業動態統計調査)当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

ⅲ.季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

③ 競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。

④ 個人情報について

当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀および法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難およびネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育およびコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。

⑤ 減損会計について

当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況および将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断したうえで、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。

⑥ 人材確保及び教育について

当社グループは、中長期目標260店舗体制の実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の確保・育成をこれまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うとともに、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

(2)重要な事業等のリスク

① 金利について

当社グループは、会館の建設資金および差入保証金等は、金融機関からの借入れにより調達しております。従って今後、金利が上昇した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うとともに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

② フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者および当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。

③ 葬儀会館の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定および契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。

ⅰ.保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ.定期借地権

当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ.関連当事者との取引について

当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現および横山博一氏と次のような取引があります。

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

主要株主(個人)及びその近親者

㈱夢現

(注)1

名古屋市中区

30

財産保全

会社

(被所有)

直接34.8

主要株主

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)2

144

横山 博一

(注)1

名古屋市千種区

会社役員

債務被保証

地代家賃支払に対する債務被保証

(注)2

144

(注)1.横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏およびその近親者の財産保全会社であることから、主要株主(個人)として各々記載しております。

2.当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現および横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性および当該取引条件の妥当性等を検証したうえで、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

ⅳ.出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合および条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合および改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等について

当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

これに対し当社グループとしましては、BCP計画の策定と運用確認等の対策を講じております。

⑤ 法的規制について

ⅰ.霊柩運送

当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業(霊柩)」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、運行管理者および整備管理者を選任し、安全運行の確保および事故防止にかかる体制を整備しております。

ⅱ.食品衛生法

当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。

4【経営上の重要な契約等】

主なフランチャイズ契約

相手方の名称

契約内容

契約期間

株式会社天翔苑

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

2006年2月1日から10年間

(以後、1年毎の継続契約)

南海電気鉄道株式会社

葬儀事業の経営に関するノウハウ等の提供を行う契約

2016年8月31日から5年間

(以後、3年毎の継続契約)

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

2022年9月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

車両運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

ティア・ヒューマンリソース・センター

ティア黒川

(名古屋市北区)

全社共通

葬祭事業

フランチャイズ事業

事務所

葬祭ホール

研修施設

601

2

287

(1,249.6)

27

918

266

(105)

ティア中川

(名古屋市中川区)

葬祭事業

葬祭ホール

30

82

0

113

4

ティア笠寺

(名古屋市南区)

葬祭事業

葬祭ホール

55

70

(430.2)

1

128

3

ティア港

(名古屋市港区)

葬祭事業

葬祭ホール

9

0

9

4

ティア山王

(名古屋市中川区)

葬祭事業

葬祭ホール

倉庫

64

1

65

3

ティア緑

(名古屋市緑区)

葬祭事業

葬祭ホール

132

1

133

4

ティア大幸

(名古屋市東区)

葬祭事業

葬祭ホール

142

4

147

3

ティア中村

(名古屋市中村区)

葬祭事業

葬祭ホール

86

1

88

5

ティア相生山

(名古屋市天白区)

葬祭事業

葬祭ホール

83

7

90

4

ティア蟹江

(愛知県海部郡蟹江町)

葬祭事業

葬祭ホール

84

0

84

4

ティア名港

(名古屋市港区)

葬祭事業

葬祭ホール

87

2

90

3

ティア浄心

(名古屋市西区)

葬祭事業

葬祭ホール

44

188

(666.9)

0

233

3

ティア甚目寺

(愛知県あま市)

葬祭事業

葬祭ホール

44

70

(726.8)

0

115

5

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

車両運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

ティア豊明

(愛知県豊明市)

葬祭事業

葬祭ホール

131

0

131

4

ティア守山

(名古屋市守山区)

全社共通

葬祭事業

倉庫

葬祭ホール

7

0

7

4

ティア熱田

(名古屋市熱田区)

葬祭事業

葬祭ホール

94

1

96

3

ティア門真

(大阪府門真市)

葬祭事業

葬祭ホール

104

0

235

(917.9)

1

342

16

ティア豊橋

(愛知県豊橋市)

葬祭事業

葬祭ホール

71

90

(608.7)

0

162

3

ティア豊橋南

(愛知県豊橋市)

葬祭事業

葬祭ホール

55

141

(1,697.5)

0

197

5

ティア四軒家

(名古屋市守山区)

葬祭事業

葬祭ホール

56

0

57

3

ティア岡崎南

(愛知県岡崎市)

葬祭事業

葬祭ホール

9

184

(1,448.6)

0

194

2

ティア瑞穂

(名古屋市瑞穂区)

葬祭事業

葬祭ホール

153

0

153

3

ティア名東

(名古屋市名東区)

葬祭事業

葬祭ホール

60

33

0

94

4

ティア春日井

(愛知県春日井市)

葬祭事業

葬祭ホール

100

62

(470.7)

0

163

3

ティア栄生

(名古屋市西区)

葬祭事業

葬祭ホール

105

0

105

3

ティア岡崎北

(愛知県岡崎市)

葬祭事業

葬祭ホール

102

0

103

3

ティア豊橋西

(愛知県豊橋市)

葬祭事業

葬祭ホール

74

0

74

4

ティア岡崎中央

(愛知県岡崎市)

葬祭事業

葬祭ホール

98

160

(1,219.4)

1

260

18

ティア道徳

(名古屋市南区)

葬祭事業

葬祭ホール

74

0

75

2

ティア覚王山

(名古屋市千種区)

葬祭事業

葬祭ホール

104

0

105

3

ティア越谷

(埼玉県越谷市)

葬祭事業

葬祭ホール

164

1

166

13

ティア大東

(大阪府大東市)

葬祭事業

葬祭ホール

33

80

0

114

6

 

 

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(百万円)

車両運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

ティア味美

(愛知県春日井市)

葬祭事業

葬祭ホール

8

96

0

104

2

ティア鳩ヶ谷

(埼玉県川口市)

葬祭事業

葬祭ホール

33

0

34

5

ティア本陣

(名古屋市中村区)

葬祭事業

葬祭ホール

48

0

48

2

ティア寝屋川

(大阪府寝屋川市)

葬祭事業

葬祭ホール

90

0

90

4

ティア松葉公園

(名古屋市中川区)

葬祭事業

葬祭ホール

114

0

114

2

ティア滝ノ水

(名古屋市緑区)

葬祭事業

葬祭ホール

68

0

68

1

ティア岩塚

(名古屋市中村区)

葬祭事業

葬祭ホール

93

0

94

2

ティア津島

(愛知県津島市)

葬祭事業

葬祭ホール

85

19

(401.0)

0

105

4

ティア小牧中央

(愛知県小牧市)

葬祭事業

葬祭ホール

111

0

112

2

ティア黒川東館

(名古屋市北区)

葬祭事業

葬祭ホール

176

0

176

2

葬儀相談サロン

ティア日暮里

(東京都荒川区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

3

(2)

ティア北名古屋

(愛知県北名古屋市)

葬祭事業

葬祭ホール

108

0

108

2

ティア弥富

(愛知県弥富市)

葬祭事業

葬祭ホール

109

0

109

3

ティア稲沢

(愛知県稲沢市)

葬祭事業

葬祭ホール

123

36

(297.0)

0

160

3

ティア如意申

(愛知県春日井市)

葬祭事業

葬祭ホール

119

0

120

3

ティア原

(名古屋市天白区)

葬祭事業

葬祭ホール

111

0

112

3

葬儀相談サロン

ティア町屋

(東京都荒川区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

ティア下之一色

(名古屋市中川区)

葬祭事業

葬祭ホール

92

0

93

2

葬儀相談サロン

ティア北千住

(東京都足立区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

葬儀相談サロン

ティア青砥駅前店

(東京都葛飾区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

ティア津島東

(愛知県津島市)

葬祭事業

葬祭ホール

110

1

111

3

葬儀相談サロン

ティア駒込

(東京都北区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

ティア千代田橋

(名古屋市守山区)

葬祭事業

葬祭ホール

55

1

56

2

葬儀相談サロン

ティア根津

(東京都文京区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

ティア猪高

(名古屋市名東区)

葬祭事業

葬儀ホール

31

0

32

2

葬儀相談サロン

ティア蒲生

(大阪市城東区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

2

0

3

1

葬儀相談サロン

ティアお花茶屋

(東京都葛飾区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

ティア焼山

(名古屋市天白区)

葬祭事業

葬儀ホール

36

1

37

2

ティア矢作

(愛知県岡崎市)

葬祭事業

葬儀ホール

37

0

38

2

葬儀相談サロン

ティア東池袋

(東京都豊島区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

ティア川名

(名古屋市昭和区)

葬祭事業

葬儀ホール

44

1

46

2

ティア弥富通

(名古屋市瑞穂区)

葬祭事業

葬儀ホール

51

1

52

2

ティア宝神

(名古屋市港区)

葬祭事業

葬儀ホール

52

1

54

2

ティア荒畑南

(名古屋市昭和区)

葬祭事業

葬儀ホール

41

1

42

2

葬儀相談サロン

ティア押上

(東京都墨田区)

葬祭事業

葬儀相談

サロン

1

ティア幸心

(名古屋市守山区)

葬祭事業

葬儀ホール

58

1

59

2

ティア岡崎上地

(愛知県岡崎市)

葬祭事業

葬儀ホール

81

1

82

2

ティア清須古城

(愛知県清須市)

葬祭事業

葬儀ホール

65

0

66

2

ティア柴田

(名古屋市南区)

葬祭事業

葬儀ホール

73

1

74

2

ティア弥富東

(愛知県弥富市)

葬祭事業

葬儀ホール

148

2

150

2

ティア西枇杷島

(愛知県清須市)

葬祭事業

葬儀ホール

125

2

127

3

ティア甚目寺北

(愛知県あま市)

葬祭事業

葬儀ホール

57

1

59

2

ティア新清洲

(愛知県清須市)

葬祭事業

葬儀ホール

64

2

67

1

ティア豊橋高師

(愛知県豊橋市)

葬祭事業

葬儀ホール

64

3

67

1

ティア桶狭間

(名古屋市緑区)

葬祭事業

葬儀ホール

65

3

69

2

ティア桑名星川

(三重県桑名市)

葬祭事業

葬儀ホール

57

2

60

2

ティア岡崎竜美丘

(愛知県岡崎市)

葬祭事業

葬儀ホール

65

3

69

1

ティア御器所

(名古屋市昭和区)

葬祭事業

葬儀ホール

262

7

269

4

ティア桑名江場

(三重県桑名市)

葬祭事業

葬儀ホール

71

3

75

1

ティア四日市垂坂

(三重県四日市市)

葬祭事業

葬儀ホール

65

4

69

1

ティア野田

(千葉県野田市)

葬祭事業

葬儀ホール

89

7

96

1

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

3.賃借している主な設備の内容は以下のとおりであります。

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(百万円)

ティア港

葬祭事業

葬祭ホール

24

ティア相生山

葬祭事業

葬祭ホール

39

ティア名港

葬祭事業

葬祭ホール

36

ティア守山

全社共通、葬祭事業

倉庫、葬祭ホール

30

ティア名東

葬祭事業

葬祭ホール

20

 

(2)国内子会社

2022年9月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

車両運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

リース資産

(百万円)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

㈱ティアサービス

本社

(名古屋市

守山区)

葬祭事業

事務所

21

0

13

(138.8)

1

36

31

(3)

㈱ティアサービス

関西事業所

(大阪府

 藤井寺市)

葬祭事業

事務所

26

0

1

28

8

㈱ティアサービス

三河事業所

(愛知県

 岡崎市)

葬祭事業

事務所

4

1

6

6

㈱ティアサービス

中村事業所

(名古屋市

中村区)

葬祭事業

事務所

21

8

30

14

㈱ティアサービス

名古屋南事業所

(名古屋市

天白区)

葬祭事業

作業場

13

0

13

21

㈱ティアサービス

名古屋西事業所

(名古屋市

中村区)

葬祭事業

作業場

23

1

25

10

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2.従業員数は就業人員であり、従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

72,800,000

72,800,000

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

23

89

35

10

16,143

16,310

所有株式数

(単元)

31,709

1,896

94,426

2,859

34

92,998

223,922

13,900

所有株式数の割合(%)

14.16

0.85

42.17

1.28

0.01

41.53

100.00

(注)自己株式1,470株は、「個人その他」に14単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社夢現

名古屋市中区新栄2-2-7

7,792,000

34.77

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,863,000

8.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

1,172,000

5.23

冨安 徳久

名古屋市緑区

963,200

4.29

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅1-2-4

783,300

3.49

ティア社員持株会

名古屋市北区黒川本通3-35-1

412,900

1.84

深谷 志郎

名古屋市中村区

264,000

1.17

花重美装株式会社

名古屋市中村区稲上町1-73

183,200

0.81

中部印刷株式会社

浜松市南区東若林町1516-2

121,600

0.54

中部ビル開発株式会社

名古屋市守山区新守町35-2

111,200

0.49

13,666,400

60.99

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)      1,863,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,172,000株

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,867

3,080

売掛金

384

売掛金及び契約資産

※1 468

商品

49

66

貯蔵品

69

60

その他

209

166

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

3,576

3,839

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

6,235

6,560

車両運搬具(純額)

5

2

土地

1,516

1,561

リース資産(純額)

321

292

建設仮勘定

290

222

その他(純額)

122

145

有形固定資産合計

※2 8,491

※2 8,785

無形固定資産

59

63

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

差入保証金

911

862

繰延税金資産

385

498

その他

119

120

貸倒引当金

4

3

投資その他の資産合計

1,412

1,478

固定資産合計

9,963

10,327

資産合計

13,539

14,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

282

323

短期借入金

351

200

1年内償還予定の社債

20

1年内返済予定の長期借入金

419

453

未払金

659

814

リース債務

28

29

未払法人税等

280

279

契約負債

1,737

賞与引当金

214

221

資産除去債務

29

0

その他

220

171

流動負債合計

2,486

4,250

固定負債

 

 

社債

80

長期借入金

992

1,255

リース債務

360

331

役員退職慰労引当金

0

0

資産除去債務

675

741

その他

6

固定負債合計

2,029

2,415

負債合計

4,516

6,665

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,873

1,873

資本剰余金

1,506

1,506

利益剰余金

5,643

4,121

自己株式

0

0

株主資本合計

9,022

7,500

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益累計額合計

0

0

純資産合計

9,022

7,501

負債純資産合計

13,539

14,166

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

12,203

※1 13,283

売上原価

7,451

8,027

売上総利益

4,752

5,256

販売費及び一般管理費

※2 3,864

※2 4,198

営業利益

887

1,057

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

0

0

広告料収入

16

8

受取家賃

4

8

その他

11

17

営業外収益合計

36

37

営業外費用

 

 

支払利息

25

23

固定資産除売却損

5

9

支払手数料

14

3

その他

1

9

営業外費用合計

46

47

経常利益

877

1,048

特別損失

 

 

減損損失

※3 55

※3 145

特別損失合計

55

145

税金等調整前当期純利益

821

902

法人税、住民税及び事業税

349

414

法人税等調整額

70

80

法人税等合計

279

334

当期純利益

542

568

親会社株主に帰属する当期純利益

542

568

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、葬儀請負を中心とした葬祭事業と、当社のこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業を行っております。

従って、「葬祭事業」、「フランチャイズ事業」を報告セグメントとしております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,725

2,936

売掛金

※2 380

売掛金及び契約資産

※2 462

商品

47

63

貯蔵品

64

46

前払費用

163

152

その他

※2 42

6

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

3,421

3,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,764

6,004

構築物

391

443

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

114

131

土地

1,502

1,547

リース資産

321

292

建設仮勘定

290

219

有形固定資産合計

8,389

8,641

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

27

36

電話加入権

6

6

その他

24

19

無形固定資産合計

58

61

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

0

0

関係会社株式

47

47

長期前払費用

116

112

差入保証金

907

854

繰延税金資産

374

485

その他

0

0

貸倒引当金

4

3

投資その他の資産合計

1,443

1,498

固定資産合計

9,891

10,201

資産合計

13,312

13,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年9月30日)

当事業年度

(2022年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 320

※2 377

短期借入金

331

200

1年内償還予定の社債

20

1年内返済予定の長期借入金

408

437

未払金

※2 630

※2 767

リース債務

28

29

未払費用

35

35

未払法人税等

268

262

契約負債

1,727

預り金

16

18

賞与引当金

193

197

資産除去債務

29

0

その他

※2 142

※2 88

流動負債合計

2,404

4,161

固定負債

 

 

社債

80

長期借入金

954

1,195

リース債務

360

331

資産除去債務

668

724

その他

※2 0

※2 6

固定負債合計

1,984

2,337

負債合計

4,389

6,498

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,873

1,873

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,506

1,506

資本剰余金合計

1,506

1,506

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,543

3,987

利益剰余金合計

5,543

3,987

自己株式

0

0

株主資本合計

8,923

7,367

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

8,923

7,367

負債純資産合計

13,312

13,866

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

売上高

※1 12,135

※1 13,187

売上原価

※1 7,533

※1 8,127

売上総利益

4,602

5,060

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,760

※1,※2 4,076

営業利益

841

984

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3

※1 8

広告料収入

16

8

受取家賃

※1 6

※1 10

その他

※1 12

※1 19

営業外収益合計

39

46

営業外費用

 

 

支払利息

24

23

固定資産除売却損

5

3

支払手数料

14

3

その他

1

9

営業外費用合計

45

40

経常利益

835

990

特別損失

 

 

減損損失

※3 55

※3 145

特別損失合計

55

145

税引前当期純利益

779

845

法人税、住民税及び事業税

332

388

法人税等調整額

65

77

法人税等合計

267

311

当期純利益

512

533