株式会社ソリトンシステムズ
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,878 |
1,446 |
2,302 |
2,016 |
1,719 |
|
最低株価 |
(円) |
615 |
699 |
700 |
1,151 |
958 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1979年３月 |
東京都狛江市岩戸北二丁目13番19号に㈱カマタ研究所（現・㈱ソリトンシステムズ）を設立 |
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1982年７月 |
商号を㈱カマケンに変更、インテルジャパン㈱（現・インテル㈱）と顧問契約 |
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1982年８月 |
東京都世田谷区船橋六丁目４番５号に本店を移転 |
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1983年10月 |
東京都新宿区新宿一丁目２番９号に本店を移転、商号を㈱ソリトンシステムズに変更 |
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1984年３月 |
米国INTEL Corp.よりミドルウエア（ソフトウエア）開発を受託 |
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1984年７月 |
米国Bridge Communications社と業務提携、Local Area Network (ＬＡＮ)のビジネスを開始 |
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1985年４月 |
東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転 |
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1986年４月 |
米国 Silicon Compiler Systems社と業務提携を行い、ＶＬＳＩデザインセンター開設 |
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1989年１月 |
米国 Silicon Compiler Systems社との共同出資により、シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を設立 |
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1989年６月 |
米国３COM社との共同出資によりネットワークＯＳ開発の会社、スリーコム・ソリトン㈱を設立 |
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1989年12月 |
ＮＴＴのＬＡＮ通信システムを落札、ＮＴＴにネットワーク製品の大量納入開始 |
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1990年１月 |
東京都新宿区新宿二丁目３番10号に本店を移転 |
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1990年12月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設 |
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1991年６月 |
シリコン・コンパイラ・システムズ・ジャパン㈱を吸収合併 |
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1991年７月 |
米国3COM社との合弁解消に伴い、スリーコム・ソリトン㈱がソリトロン・テクノロジー㈱に社名変更 |
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1991年９月 |
「ソリトン日本語ＴＣＰ ｖ1.1」を開発、発売 |
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1993年10月 |
ソリトロン・テクノロジー㈱を吸収合併 |
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1994年12月 |
東京都新宿区新宿二丁目４番３号に本店を移転 |
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1995年５月 |
米国カリフォルニア州サンノゼにSolitron Technologies社（現社名 Soliton Systems,Inc.）を設立 |
|
1995年７月 |
千葉市美浜区(幕張テクノガーデン)に物流倉庫・開発分室を設置 |
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1996年６月 |
札幌市中央区に札幌営業所を開設 |
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1996年10月 |
ＩＴセキュリティソフトウエア体系「Soliton Security Solutions」を発表 |
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1996年10月 |
福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
|
1998年７月 |
山形県山形市に山形営業所を開設 |
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1998年11月 |
中国上海に索利通網絡系統（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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1999年１月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
|
2000年３月 |
米国カリフォルニア州サンノゼにＩＰ電話製品開発に特化した会社、Solphone,Inc.を設立 |
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2000年６月 |
Solphone,Inc.の日本子会社、ソルフォン㈱を設立 |
|
2000年10月 |
山形県山形市の独立系開発会社、アステック㈱（2006年３月期まで連結子会社）の発行済株式を100％取得 |
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2005年４月 |
山形営業所を東北営業所に改め、宮城県仙台市青葉区に移転 |
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2005年５月 |
長野県長野市に長野開発分室を開設 |
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2005年６月 |
千葉市美浜区の物流倉庫を東京都江東区に移転 |
|
2005年６月 |
Solphone,Inc.の事業活動停止により同社を清算 |
|
2005年９月 |
ソルフォン㈱の事業活動停止により同社を清算 |
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2006年４月 |
アステック㈱を吸収合併 |
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2006年４月 |
山形県山形市に山形開発センターを開設 |
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2007年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
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2013年６月 |
大阪府大阪市のＬＳＩ設計会社、㈱シンセシスの発行済株式を100%取得 |
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2013年11月 |
シンガポールにSoliton Systems Singapore Pte.LTD.を設立 |
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2014年６月 |
東京都新宿区のデジタルフォレンジックサービス会社、(株)Ji2およびJi2,Inc.を完全子会社化 |
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2014年12月
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デンマーク コペンハーゲンのスマートデバイス向けセキュリティソフト開発会社、Excitor A/SおよびGiritech A/Sの発行済株式を100％取得 |
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年月 |
事項 |
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2015年11月 |
オランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立 |
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2016年４月
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(株)Ji2の子会社Ji2,Inc.について株式譲渡により当社の子会社にし、社名をSoliton Cyber & Analytics,Inc.に変更 |
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2016年７月 |
東京都新宿区のストレージ仮想化ソフト開発会社、㈱オレガを完全子会社化 |
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2016年８月 |
東京都江東区の物流倉庫を東京都板橋区に移転 |
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2016年10月 |
(株)Ji2を吸収合併 |
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2016年11月 |
Excitor A/Sについて、社名をSoliton Systems Development Center Europe A/Sに変更 |
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2016年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2017年１月 |
東京都新宿区にJR新宿ミライナタワーオフィスを開設 |
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2017年７月 |
(株)シンセシスを吸収合併 |
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2017年11月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2018年10月 |
大阪府吹田市の大阪営業所を大阪府大阪市に移転 |
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2018年12月 |
Soliton Cyber & Analytics,Inc.を解散 |
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2019年４月 2019年７月 |
東京都中央区の金融機関向けITソリューション会社、㈱Sound-FinTechを完全子会社化 ㈱オレガを吸収合併 |
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2019年７月 |
東京都板橋区の物流倉庫を東京都江戸川区に移転 |
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2020年８月 |
Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの解散と清算を決議 |
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2020年８月 |
東京都新宿区に(株)On My Ways（現・(株)Applause Messages）を設立 |
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2022年３月 |
Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sの清算手続きが完了 |
|
2022年５月 |
Soliton Systems Singapore Pte.LTD.の事業活動停止により同社を清算 |
当社グループは、当社（株式会社ソリトンシステムズ）、その他の関係会社1社、連結子会社６社により構成されております。
当社グループのセグメント別の営業種目及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりです。
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セグメントの名称 |
主な営業種目 |
会社名 |
|
ＩＴセキュリティ |
・情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策などの製品/クラウドサービスの開発・販売 ・IoTのためのセキュリティ対策と脆弱性検出 ・企業向けネットワークインテグレーションと運用サービスの提供 |
当社 索利通網絡系統（上海）有限公司 Soliton Systems, Inc. ㈱Sound-FinTech ㈱Applause Messages |
|
映像コミュニケーション |
・モバイル回線による高品質のリアルタイム映像伝送システム「Smart-telecaster」の開発・販売 |
当社 Soliton Systems Europe N.V. |
|
Eco 新規事業開発 |
・アナログ・デジタル混合半導体デバイスの開発・販売 ・映像伝送システム等の開発・販売 |
当社 Y Explorations,Inc. |
（注）１．その他の関係会社の㈲Zen-Noboksは、当社株式の44.3％を所有している資産管理会社でありますが、
当社の事業との取引関係がないため、表から除外しております。
２．Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sは、清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
３．Soliton Systems Singapore Pte.LTD.は、清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。
４．㈱On My Waysは、㈱Applause Messagesに法人名を変更しております。
［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
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㈲Zen-Noboks （注）１ |
東京都 世田谷区 |
8 百万円 |
資産管理会社 |
被所有 44.3 ［3.1］ |
・役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
索利通網絡系統（上海）有限公司 （注）２ |
中華人民共和国上海 |
2,000 千米ドル |
ネットワーク構築と関連商品販売と保守 |
100.0 |
・当社製品の販売 ・当社開発業務の受託先 ・資金の貸付 ・役員の兼任１名 |
|
Soliton Systems, Inc. |
米国カリフォルニア州サンノゼ |
20 千米ドル |
当社製品の販売と 市場調査 |
100.0 |
・当社製品の販売と市場調査 ・資金の貸付 ・役員の兼任１名
|
|
Y Explorations, Inc. （注）２ |
米国カリフォルニア州サンノゼ |
2,003 千米ドル |
LSI開発用ツールの開発と販売 |
42.3 |
・当社開発業務の受託先 ・市場調査
|
|
Soliton Systems Europe N.V. |
オランダ アムステルダム |
200 千EUR |
当社製品の販売と 市場調査 |
100.0 |
・当社製品の販売と市場調査 ・資金の貸付 ・役員の兼任１名
|
|
(株)Sound-FinTech |
東京都新宿区 |
1 百万円 |
コンピューターシステムの開発・販売並びに運用・管理 |
100.0 |
・製品の共同営業活動 ・資金の貸付
|
|
その他 １社 |
|
|
|
|
|
（注）１．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の被所有割合で外数となっております。
２．特定子会社に該当しております。
３．Soliton Systems Development Center Europe A/SおよびGiritech A/Sは、清算手続きが完了したため、連結
の範囲から除外しております。
(1)連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＩＴセキュリティ |
|
（ |
|
映像コミュニケーション |
|
（ |
|
Eco 新規事業開発 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（百万円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＩＴセキュリティ |
|
（ |
|
映像コミュニケーション |
|
（ |
|
Eco 新規事業開発 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書（以下、本書という）に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1)情報セキュリティ対策について
当社グループは、開発プロジェクトの推進にあたり、ユーザーの多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)自社製品の開発リスクについて
当社グループは、市場のニーズを先取りした新製品や新技術の開発を行っております。近年はサイバー攻撃に対する予防/検知/記録・分析といった一連の対策を実現する製品、スマートデバイスを安全かつ効率良く業務活用するためのネットワーク認証システムとセキュリティ製品、公衆モバイル回線で高品質な映像をリアルタイムに配信するシステムのためのソフトウエア、ハードウェア製品の開発に注力しております。
しかしながら、今後の開発プロジェクトにおいて、開発期間中の市場環境の変化、あるいは類似・競合製品の出現によって、将来必ずしも開発コストを回収できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)他社商品の調達リスクについて
当社グループは、国内外の他社ベンダーの商品を販売代理店として取り扱っております。これらには、当社グループの戦略上重要な商品があります。当社グループでは提携する他社ベンダーの業績や事業戦略などの情報収集を常に心がけ、事業方針の変化をいち早く察知するように努めておりますが、将来において主要な他社ベンダーが事業戦略の見直し又は吸収、合併、解散等の理由により商品の供給を停止した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)システムの不具合について
近年ユーザーニーズは多様化しておりますが、LANからWAN、クラウドコンピューティングやモバイルの活用まで、情報網がシームレス化する中にあって、当社グループは時代の流れをリードする高度なネットワークに特化したシステム構築及びネットワーク機器等の開発に取り組んでいます。しかし、大規模システムの構築には常に初期不良などが想定され、また使用するネットワーク機器等の新製品には不具合が発見されたりします。そうしたトラブル対応には、解決のために多くの時間と労力及び費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5)プロジェクト管理について
当社グループは、ネットワークシステムの構築及びネットワーク機器の開発にあたり、全社的なプロジェクト管理体制を構築し、不採算プロジェクトの抑制に努めております。しかしながら、ユーザーニーズに基づく納期の短縮化、又は案件の高度化・複雑化によるプロジェクトの難易度の高まり等により、開発工数が想定を超える不採算プロジェクトが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)競合について
当社グループは、企業が情報システムに関して抱える様々な悩みに対し、効果的なソリューションを提供できるネットワーク・セキュリティ製品のメーカーとして、あるいはキャリアクラスの大規模で且つ先端ネットワークシステム構築を行える総合力を持ったネットワーク・インテグレーターとして、競合他社には無い強みを持っております。しかしながら、今後参入してくる機器ベンダーやネットワーク・インテグレーターとの価格競争により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)大口主要顧客との間での取引について
当社グループでは、他企業との取引額を増やすことによって特定販売先への依存度を下げるように努めておりますが、特定販売先の設備投資動向等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保について
当社グループは、事業を推進し国際ビジネスを展開して行くためには、専門性の高い優秀な人材を継続的に採用・育成し、確保することが重要であると考えております。しかしながら、当社グループがこのような人材を採用又は養成できず、優秀な人材の流出を防止できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権等について
当社グループは、保有する知的財産権、並びに業務スキル・ノウハウ等の企業秘密の社内管理体制を強化しております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、社内規定の整備を図り事前の調査を徹底する体制を採っております。しかしながら、技術革新に伴い、当社グループが保有する知的財産権が陳腐化するリスクがあるほか、何らかの要因により当社グループの企業秘密が不正に開示又は流用されるリスクがあります。また、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループの製品、サービス又は技術に対して、第三者から知的財産権の侵害訴訟等を提起されるリスクがあるほか、従業員の職務発明の補償評価に対して訴訟等を提起されるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)為替変動リスクについて
当社グループは、いくつかの商品を海外から外貨建てで購入しているため、為替相場の変動により円換算による仕入価格に変動が生じ、利益率の低下を招く可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11)自然災害等について
地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは複数の開発拠点を設置し、システムの一部をクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点・地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、状況が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)投資有価証券について
当社グループの連結会計年度末における投資有価証券残高の推移及び評価損益の実績は下記のとおりです。
イ．投資有価証券残高の推移 （百万円）
|
2018年12月期末 |
2019年12月期末 |
2020年12月期末 |
2021年12月期末 |
2022年12月期末 |
|
62 |
220 |
121 |
104 |
94 |
ロ．投資有価証券評価損益の推移（△は投資有価証券評価損） （百万円）
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期末 |
|
△14 |
△3 |
△146 |
△50 |
△13 |
投資有価証券の取得方針に関しましては、当社グループの事業活動に密接に関係のある取引先を中心に出資することにより事業の関係の推進を目指すもの、またリスクを評価した上で手持資金を効率的に運用することでありますが、出資先の経営状態が悪化した場合や、市場において悪影響を与える事象が発生した場合には、将来的に減損処理をする可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積) |
車両運搬具 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション エコ 新規事業開発 全社 |
事務所 |
23 |
- |
0 |
70 |
93 |
375 |
|
JR新宿ミライナタワーオフィス （東京都新宿区） |
全社 |
事務所 |
39 |
- |
- |
3 |
42 |
0 |
|
開発分室 （東京都新宿区） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
6 |
- |
- |
28 |
35 |
114 |
|
物流倉庫 （東京都江戸川区） |
全社 |
物流倉庫 |
- |
- |
- |
1 |
1 |
0 |
|
大阪営業所 （大阪市北区） |
ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション エコ 新規事業開発 全社 |
事務所 |
53 |
- |
- |
11 |
65 |
50 |
|
札幌営業所 （札幌市中央区） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
16 |
- |
- |
3 |
19 |
11 |
|
名古屋営業所 （名古屋市中区） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
4 |
- |
- |
0 |
4 |
9 |
|
名古屋開発センター （名古屋市中村区） |
全社 |
事務所 |
20 |
411 (1,802.28㎡) |
5 |
11 |
448 |
3 |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
4 |
- |
- |
0 |
5 |
13 |
|
東北営業所 （仙台市青葉区） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
2 |
- |
- |
0 |
3 |
8 |
|
長野開発分室 （長野県長野市） |
ＩＴセキュリティ エコ 新規事業開発 |
事務所 |
0 |
- |
- |
1 |
1 |
9 |
|
山形総合開発センター （山形県山形市） |
ＩＴセキュリティ 映像コミュニケーション |
事務所 |
153 |
86 (6,388.45㎡) |
- |
7 |
246 |
22 |
(2)国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 (面積) |
車両運搬具 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
㈱Sound-FinTech （東京都新宿区） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
- |
- |
- |
0 |
0 |
3 |
(3)在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積) |
車両運搬具 |
工具器具備品 |
合計 |
||||
|
索利通網絡系統（上海）有限公司（中国上海） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
- |
- |
0 |
3 |
4 |
29 |
|
Soliton Systems, Inc. （米国カリフォルニア州） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
42 |
57 (902.40㎡) |
- |
- |
100 |
3 |
上記のほか、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借及びリース料（百万円） |
備考 |
|
㈱ソリトンシステムズ |
本社及びその他 国内営業所 |
全セグメント |
事務所 |
615 |
賃借 |
|
同上 |
本社及びその他 国内営業所 |
全セグメント |
車両・運搬具 ＯＡ機器 |
11 |
リース |
|
索利通網絡系統（上海）有限公司 |
本社 （中国上海） |
ＩＴセキュリティ |
事務所 |
18 |
賃借 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
78,000,000 |
|
計 |
78,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式1,218,887株は「個人その他」に12,188単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2-15-1) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び各子会社を、製品・サービス別に３つの事業ユニットに分類し、各事業ユニットは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業ユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴセキュリティ事業」、「映像コミュニケーション事業」及び「Eco 新規事業開発」の３つを報告セグメントとしております。
「ＩＴセキュリティ事業」は、情報漏洩対策、認証とアクセス制御、テレワークの為のセキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のソフトウエア等を自社で開発し、最適なシステム構築の提案ならびに運用サービスを顧客へ提供しております。「映像コミュニケーション事業」は、映像伝送システム「Smart-telecaster」の販売を中心に、デジタル映像に特化したソリューション事業を行っております。「Eco 新規事業開発」は、アナログ・デジタル混在のICチップや映像伝送システム等の開発・販売をしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
訴訟和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|