ＪＴＰ株式会社
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
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|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期連結会計年度の期首から適用しており、第35期連結会計年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
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|
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|
経常利益 |
（千円） |
|
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,060 |
1,300 |
1,199 |
836 |
1,150 |
|
最低株価 |
（円） |
575 |
607 |
706 |
615 |
618 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第35期事業年度の期首から適用しており、第35期事業年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第35期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第32期から第36期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
|
年月 |
事項 |
|
1987年10月 |
海外ハイテク機器メーカの日本市場参入における際の技術サービス支援を目的として、東京都港区に日本サードパーティ株式会社（現 JTP株式会社）を設立 |
|
1988年４月 |
大阪市に関西事業所を設置 |
|
1988年７月 |
名古屋市に東海サービスセンタを設置 |
|
1991年12月 |
福岡市に九州サービスセンタを設置 |
|
1992年４月 |
本社にUNIXトレーニングセンタを設置、教育事業に進出 |
|
1993年11月 |
英国サービステック社と「サードパーティ・メンテナンス」事業で業務提携 |
|
1994年７月 |
ワークステーション及びPCサーバのインテグレーション及びインストレーション業務を開始 |
|
1994年11月 |
フィールドサービス部門で化学分析機器サービス事業に進出 |
|
1995年５月 |
中国天津市に市政府合作で中日国際電子計算機職業学校を設立 |
|
1996年12月 |
本社を東京都港区高輪三丁目５番23号に移転 |
|
1997年２月 |
企業経営者向けコンピュータ教育等教育事業の差別化を図るため、関連会社株式会社ジェー・ティ・ピー・プラザを設立 |
|
1997年２月 |
LANネットワーク部門を分離し、関連会社株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズを設立 |
|
1998年７月 |
データエントリー業界への参画を目的として、関連会社データ・エントリー・ソリューション株式会社を設立 |
|
1999年12月 |
業務用UNIXサーバ・ワークステーション・リマーケティング業務を開始 |
|
2000年２月 |
ロジスティック業務における物流管理と作業状況管理のためのバーコードシステムを開発、東京テクニカルセンタに導入 |
|
2000年５月 |
株式会社ジェイ・ティー・ピー ネットワーク・コミュニケーションズの業務を整理統合し、当社に吸収合併 |
|
2000年10月 |
本社にITトレーニングセンタを開設 |
|
2000年12月 |
部品検査及びロジスティック作業者の受け皿及びピークカット機能を目的として、子会社日本リファビッシュ株式会社を設立 |
|
2002年６月 |
日本サード・パーティ株式会社に商号変更 |
|
2003年１月 |
医療用具の修理業を事業目的に追加 |
|
2003年３月 |
医療用具専業修理業許可を取得 |
|
2003年７月 |
東京都品川区に品川テクニカルラボセンタを開設 |
|
2004年２月 |
建設業（電気工事・電気通信工事）免許を取得 |
|
2004年４月 |
本社を東京都港区港南二丁目15番１号に移転 |
|
2004年６月 |
電気工事業、電気通信工事を事業目的に追加 |
|
2005年３月 |
医療用具輸入販売業許可を取得 |
|
2005年４月 |
中国におけるサービス・サポートの拠点として、中国上海市に子会社上海薩徳帕迪信息技術有限公司を設立 |
|
2005年11月 |
韓国におけるサービス・サポートの拠点として、韓国ソウル市に子会社韓国サード・パーティ株式会社を設立 |
|
2006年６月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2006年８月 |
日本市場及びアジアパシフィック市場へ参入する海外IT企業の情報収集・マーケティングの前線拠点として子会社Japan Third Party of Americas,Inc.を設立 |
|
2007年１月 |
医療機器販売業・医療機器賃貸業許可を取得 |
|
2007年６月 |
医療機器の販売、賃貸を事業目的に追加 |
|
2007年８月 |
東京都中央区に銀座ソリューションセンタを開設 |
|
2008年６月 |
電子計算機並びにその周辺機器の販売、電子計算機並びにその周辺機器による計算処理業務の受託、出版業を事業目的に追加 |
|
2008年７月 |
子会社日本リファビッシュ株式会社の商号をITPセールス株式会社に変更 |
|
2009年９月 |
一般社団法人インターナショナル・エシカル・ハッカー・エンジニア・コンソーシアムを設立 |
|
2009年10月 |
一般社団法人行政刷新研究機構を設立 |
|
2010年２月 |
本社にクラウドコンピューティング教育センタを開設 |
|
2011年５月 |
本社を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転 |
|
2011年６月 |
本店の所在地を東京都港区から東京都品川区へ変更 |
|
年月 |
事項 |
|
2012年10月 |
創立25周年記念式典を帝国ホテルにて開催 世界標準のITスキルアセスメントテスト「GAIT（ゲイト）」の提供を開始 |
|
2013年６月 |
ソーシャルメディア・キュレーションサービス「Wayin（ウェイイン）」の提供を開始 |
|
2013年11月 |
第一種貨物利用運送事業許可を取得 |
|
2014年６月 |
第一種貨物利用運送事業を事業目的に追加 |
|
2014年９月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都品川区西五反田七丁目22番17号へ移転 |
|
2014年12月 |
栃木県小山市に小山サービスセンターを開設 |
|
2015年１月 |
ヒューマノイドロボット：NAO（ナオ）に関するサービスを開始 |
|
2015年６月 |
北海道岩見沢市に岩見沢サービスセンターを開設 |
|
2016年６月 |
古物の売買を事業目的に追加 |
|
2016年９月 |
株式会社夢真ホールディングス（現 株式会社オープンアップグループ）と資本業務提携 古物商許可を取得 |
|
2016年11月 |
東京都八王子市にJTPインテグレーションセンタを開設 |
|
2017年５月 |
第１種医療機器製造販売業許可を取得、医療機器製造業を登録 |
|
2017年６月 |
医療機器の製造、製造販売、貸与及び倉庫業を事業目的に追加 AI（人工知能）を使った新サービス「Third AI（サードアイ）」の提供を開始 |
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2018年２月 |
労働者派遣事業許可を取得 |
|
2018年11月 |
倉庫業許可を取得 |
|
2019年４月 |
大阪府吹田市に関西医療テクニカルセンタ(KTC)を開設 |
|
|
ノイダ市にインド支店を開設 |
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2019年６月 |
毒劇物輸入、及び販売業務と有料職業紹介事業を事業目的に追加 |
|
2019年７月 |
AI画像認識により推奨商品を検索するThird AIマーケティングソリューション「レコメンドアイ」の提供を開始 |
|
2019年８月 |
クラウド運用サービス「Kyrios（キリオス）」の提供を開始 |
|
|
愛知県名古屋市に中部サービスセンターを、京都府京都市に京都サービスセンターをそれぞれ開設 |
|
2019年11月 |
2021年～2023年第１次中期経営計画を策定 |
|
2019年12月 |
有料職業紹介事業許可を取得 |
|
2020年５月 |
日商エレクトロニクス株式会社と資本業務提携 |
|
2020年12月 |
アースアイズ株式会社と資本業務提携 |
|
2021年４月 |
JTP株式会社に商号変更 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
|
2022年９月 |
東京テクニカルラボセンターを東京都港区三田三丁目13番12号へ移転 |
|
2023年４月 |
IT技術に特化した体系的な学習プラットフォーム「Learning Booster」の提供を開始 |
当社グループ（当社及び子会社）は、当社及び子会社１社により構成されています。当社グループの主たる業務は、創業時からの海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナー企業として専門的な技術サービスを提供することと、日本国内のエンドユーザーに対して、イネイブラー（世話焼き人）として企業が実現したい「働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）」実現をICT技術で支援するサービスであります。顧客の要求に的確に対応するために「教育ソリューション事業」「ICTソリューション事業」「西日本ソリューション事業」「ライフサイエンスサービス事業」「デジタルイノベーション事業」という５つのセグメントに分けて、サービスを提供しております。一方、当社従業員に対しては、最新の技術ライセンス等の取得を義務付けております。これらにより、より信頼性のある高度なサービス供給体制を整備しております。
|
セグメント区分 |
主な事業内容（技術サポート） |
|
教育ソリューション事業 |
海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザー向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。 |
|
ICTソリューション事業 |
ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。 |
|
西日本ソリューション事業 |
西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。 |
|
ライフサイエンスサービス事業 |
ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。加えて元々の得意分野であるICT技術サービスを融合して、当社独自の得意分野でのサービス提供も行っております。 |
|
デジタルイノベーション事業 |
デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。 |
|
その他の事業 |
上記に属さない事業としてインド支店、海外プロジェクト案件が含まれております。 |
［事業系統図］
（注）点線は当社が行っている業務ではありません。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 (％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Japan Third Party of Americas,Inc. |
米国 カリフォルニア州 サンノゼ市 |
200千米ドル |
海外IT企業の マーケティング活動 |
100.0 |
役員兼任１名 |
（注）Japan Third Party of Americas, Inc.は、2023年６月30日をもって解散し、2023年９月に清算を結了する予定です。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
教育ソリューション事業 |
|
（ |
|
ICTソリューション事業 |
|
（ |
|
西日本ソリューション事業 |
|
（ |
|
ライフサイエンスサービス事業 |
|
（ |
|
デジタルイノベーション事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．臨時雇用者数が前連結会計年度末に比べ７名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
教育ソリューション事業 |
|
（ |
|
ICTソリューション事業 |
|
（ |
|
西日本ソリューション事業 |
|
（ |
|
ライフサイエンスサービス事業 |
|
（ |
|
デジタルイノベーション事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（外、平均臨時雇用者数）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．臨時雇用者数が前事業年度末に比べ７名減少したのは、一部受託業務の終了によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
16.4 |
80.0 |
85.5 |
89.2 |
83.7 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは本株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。
本項における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（特に重要なリスク）
(1）事業環境の変化に関するリスク
当社グループが属する情報サービス業界は、ITサービス専業の企業間の競争はもとより、海外企業や異業種からの参入などにより、競争環境は激化しております。このような環境下で、事業環境の変化等により顧客企業のIT投資ニーズが急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が現状を大幅に超える水準で推移した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、様々な業種・業態の顧客企業に各種サービスを提供しておりますが、顧客企業のIT投資の実行時期・規模は、経済環境等に直接的・間接的に影響を受けるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは情報管理を経営の最重要事項に位置付け、社内に専門組織を設置し、各種認証の取得や情報セキュリティ教育を推進するとともに、ビジネス基盤におけるセキュリティ対策を随時実施し、情報管理体制の強化に努めております。
(3）コンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、国内外の各種法規制の適用を受けております。当社グループでは、グループ行動基準やコンプライアンスプログラム等を制定するとともに、役職員への教育、啓蒙活動を実施し、法令順守に取り組んでおりますが、重大なコンプライアンス違反や事業展開において法令等に触れる事態が発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を与える可能性があります。
(4）システム運用に関するリスク
当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラに大きく関わっているものもあります。これらにおいて運用中に障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（重要なリスク）
(1）人材の確保について
近年のIT業界は、売り手市場であり、労働集約型企業の印象が強い企業ほど採用活動が困難な状況にあります。当社グループは、従来の労働集約型企業とは異なり、新しい技術を顧客企業へ提案する企業であり、学歴・国籍・性別などに捉われない事を訴えてきました。結果、安定的に優秀な人材を採用することができており、大企業にも決して劣らない採用システムが構築できていると自負致しております。しかしながら、当社グループの必要とする資質を持つ人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2）新規サービス立ち上げ時における収益性の低下について
技術革新の早いIT業界では、技術の習得が条件で取引を開始する際に収益が低下する事がリスクではないかと言う懸念を指摘される向きがあります。しかし、形の無い技術を主体として事業を行ない、取引先とミッションを共有する以上、その取り組みに必要な技術習得に関するコストは、当社グループにとって当然の投資と考えております。また、当初の期待通りの事業展開が果たせなかったとしても習得した技術や情報は無駄になることはありませんが、収益性の低下については常に考慮し、収益のバランスを取りながら事業運営を行なっております。当社グループは、今後もこの方針によって事業を運営してまいります。しかしながら、その結果、新規サービス立ち上げ時からの一定の期間は収益的に赤字になることもあり、この場合には、当社グループの経常利益率を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(3）顧客からのコストダウン要求について
景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）大規模災害等のリスク
地震等の大規模な自然災害の発生やテロ被害等に見舞われ、当社グループの設備・インフラへ甚大な損害や人的被害が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(5）海外情勢に伴うリスク
戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による政治的混乱等の発生や、文化や慣習の違いから生ずる労務問題や疾病といった地政学的なリスクが、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。具体的にはライフサイエンスサービス事業において、修理や点検に必要な部品の入庫遅れなどにより、医療機器や化学分析装置の修理や点検等のサービスが予定通りに実施できず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの重要な契約は、以下の通りであります。
|
契約締結日 |
相手先 |
契約内容 |
契約期間 |
|
2010年６月30日 |
りらいあコミュニケーションズ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2010年７月１日 |
株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン （現 株式会社フィリップス・ジャパン） |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年７月１日から2011年６月30日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2010年11月１日 |
株式会社ＤＮＰデジタルコム |
同社との労働者の派遣に関する基本的事項を定めた契約 |
2010年11月１日から2011年10月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2013年２月１日 |
SAPジャパン株式会社 |
トレーニング・デリバリー・パートナーの規定に関する契約 |
2013年２月１日から2014年１月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2015年４月１日 |
サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2015年４月１日から2016年３月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2016年６月１日 |
パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2016年６月１日から2017年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2017年１月１日 |
株式会社データ・アプリケーション |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2017年１月１日から2017年12月31日まで以後１年毎の自動更新 |
|
2017年９月28日 |
日商エレクトロニクス株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2017年10月１日から2018年９月30日まで以後１年毎の自動更新 |
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2020年５月29日 |
日商エレクトロニクス株式会社 |
第三者割当増資による自己株式の処分を含む資本業務提携 |
― |
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2020年６月26日 |
ソフトバンク株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2020年６月26日から2021年６月25日まで以後１年毎の自動更新 |
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2020年12月16日 |
アースアイズ株式会社 |
JTPによる投資及び事業に関する協業を定めた契約 |
― |
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2022年６月１日 |
ＫＤＤＩ株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2022年６月１日から2023年５月31日まで以後１年毎の自動更新 |
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2023年２月１日 |
ＤＸＣテクノロジー・ジャパン株式会社 |
同社との間の取引契約に関する基本的事項を定めた契約 |
2023年２月１日から2026年１月31日まで以後３年毎の自動更新 |
(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
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建物附属 設備 （千円） |
ソフト ウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
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本社 （東京都品川区） |
全社 教育ソリューション事業 ICTソリューション事業 デジタルイノベーション事業 |
統括業務施設 |
41,523 |
47,431 |
25,540 |
114,495 |
268 （36) |
|
東京テクニカルラボセンター （東京都港区） |
ライフサイエンスサービス事業 |
リペア、検査施設 |
13,122 |
― |
2,792 |
15,915 |
53 （13) |
|
豊洲事業所 （東京都江東区） |
ICTソリューション事業 |
統括業務施設 |
10,938 |
― |
595 |
11,534 |
21 （―) |
|
関西事業所 （大阪府吹田市） |
西日本ソリューション事業 |
統括業務施設 |
5,377 |
― |
2,792 |
8,170 |
49 （11) |
|
小山サービスセンター他５事業所 |
ICTソリューション事業 西日本ソリューション事業 ライフサイエンスサービス事業 |
統括業務施設 |
3,382 |
― |
― |
3,382 |
19 （3) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。
２．従業員の（ ）は、臨時雇用者数（年間の平均人員数）を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備は、次の通りであります。
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
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本社 （東京都品川区） |
全社 教育ソリューション事業 ICTソリューション事業 デジタルイノベーション事業 |
事業所設備 |
114,838 |
(2）在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,700,000 |
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計 |
20,700,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数 の割合 （％） |
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|
100.0 |
－ |
（注）自己株式404,032株は、「個人その他」に4,040単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主たる業務は、海外ICTハイテク企業がハードウェア及びソフトウェア製品、あるいはこれら製品を組み合わせた新規サービス等で日本市場に参入する際に、技術面から全面的に支援するパートナ企業として専門的な技術サービスを提供することであります。
「教育ソリューション事業」は、海外メーカーやサービスベンダーが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のICTの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。
「ICTソリューション事業」は、ICTシステムの設計・構築・運用・保守サービスを提供しております。
「西日本ソリューション事業」は、西日本地域におけるICTシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。
「ライフサイエンスサービス事業」は、ICTが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理等の保守サービスと海外医療機器メーカー向けの日本市場参入をサポートするコンサルティングサービスを提供しております。
「デジタルイノベーション事業」は、デジタルトランスフォーメーション時代において中核事業となるAI関連サービスとセキュリティサービスを提供しております。
「その他」は、インド支店、海外プロジェクト案件が含まれます。
当連結会計年度より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「デジタルイノベーション事業」に含めておりましたRPA部門を「ICTソリューション事業」に含めることといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
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受取出向料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|