株式会社ＣＤＧ
(注) １. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２. 第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期及び第49期に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５. 2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第49期は2022年４月１日から2022年12月31日の９ヶ月間となっております。
(注) １. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
２. 第47期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が保有する当社株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第47期より、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第46期より希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 最高・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期及び第49期に係る主要経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６. 2022年６月24日開催の第48期定時株主総会決議において、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。従って、第49期は2022年４月１日から2022年12月31日の９ヶ月間となっております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズとしてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールスプロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティングサービスを展開しております。また、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１月に当社議決権株式の44.4％を取得し、現在も保有し続けている株式会社レッグスが2022年１月に商号変更し、株式会社ＣＬホールディングスとなり、持株会社となっております。それに伴い、株式会社ＣＬホールディングスは、株式会社ＣＬホールディングスの100％子会社であり、役員の兼務もある新規設立の株式会社レッグスに事業承継を行っております。そのため、株式会社ＣＬホールディングス、株式会社レッグスがその他の関係会社となっております。
今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創造のパートナーとなり、「マーケティングの力で社会に歓びとおどろきをプラスし、笑顔を届ける会社」として進化していくことを目指しております。
［事業系統図］
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
(注) １. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
３. ㈱レッグスは当社株式を保有しておりませんが、㈱レッグスは㈱ＣＬホールディングスの100％子会社のため㈱ＣＬホールディングスと緊密な関係にあり、㈱ＣＬホールディングスは当社の議決権を20％以上保有しており、かつ㈱レッグスと当社とで役員の兼職があるため、その他の関係会社となっております。
2022年12月31日現在
(注) １. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、「その他」に区分して従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
2022年12月31日現在
(注) １. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分して従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
５. 当事業年度は、決算期変更により９ヶ月間となっておりますので、平均年間給与については、2022年４月１日から2022年12月31日までの９ヶ月間の金額を12ヶ月間ベースに換算して記載しております。
労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動に関するリスク
当社グループを含めたセールスプロモーションの企画及び提案を行う会社の業績は、景気によって販促費予算を増減させる顧客が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウィルスの感染拡大や地政学リスクは世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等の集客に関するコミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じています。当社グループの販売先は、飲料・食品メーカー、流通・小売、自動車など多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販促費予算が削減された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク
法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等により、顧客企業のセールスプロモーション活動や手法等が変更する可能性があります。また、新型コロナウィルスの感染拡大により、イベントの開催形態やセールスプロモーション活動・手法等が変更される可能性があります。当社グループは、顧客のニーズに合わせて様々な形のセールスプロモーションに対応できる環境を整備しております。特に、デジタル領域の取り組みを積極的に推進しており、新型コロナウィルス感染拡大の影響により店頭への集客施策が減少しても、これに代わり、デジタルを活用したキャンペーン等の非接触型の販促施策を提供するなど、当社グループの強みとするノウハウやソリューションを活用して顧客のニーズに対応してまいる方針であります。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化や法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合、又は顧客のセールスプロモーション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク
デジタルマーケティングは、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進化を続けております。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規サービスの開発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの変化等に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダクト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするCRM（顧客管理）事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業など、複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託しております。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づけを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しております。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切に対応するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク
当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対して委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の商品を中国やASEAN諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ASEAN諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 不良品の発生に関するリスク
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備するなど、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載することで、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客との取引に関するリスク
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築しております。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化や技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めておりますが、人材の確保や育成ができない場合や人材の流出があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあります。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報管理・セキュリティに関するリスク
当社グループは、デジタルマーケティングの重要性の高まりを背景に、顧客企業にとっての情報（個人情報を含む）を受領することがあります。当社グループは、個人情報保護法をはじめとする法令又は諸規制を遵守するとともに、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しております。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性があるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発 生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等に関するリスク
当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等の柔軟な勤務体制を整備しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利用することで障害耐性の強化をはかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった場合には、当社グループ又は当社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 訴訟等に関するリスク
現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
(注) １. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
３. 上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は231,588千円であります。
2022年12月31日現在
(注) １. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
２. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウエアであります。
当事業年度の末日現在、該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式266単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
２．自己株式561,062株は「個人その他」に5,610単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
2022年12月31日現在
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。