（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）外数で記載しております。

３.　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社の事業開始に至る経緯について

　当社は、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、ＩＴを駆使したビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供し、複雑になりがちな中間流通事務の簡素化・標準化によるローコスト化を実現し、生産者・中間流通業者・消費者等に貢献することを目的として事業を開始しました。その経緯は、当社の事業に賛同した企業（アライアンス企業）からの出資及び役員の派遣を前提として、2000年11月に株式会社フレッシュシステムが当時休眠会社であった株式会社関東協和（1998年10月に農産物、畜産物、水産物の輸出入、国内販売並びに加工を行うことを目的として設立された後に休眠）の全株式を取得し、イーサポート株式会社と商号変更のうえ新会社としての活動を開始したことにはじまります。

　当社グループは、生鮮青果流通業界を構成する事業者に対して、関連するシステムとビジネスプロセスアウトソーシングサービスを提供しております。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

　野菜や果物といった生鮮食品は、一定の規格のある工業製品と異なり、産地や気候、その年の出来・不出来等によって、色、サイズ、品質等がまちまちであり、商品に全国共通の商品コードをつけること（システム化）が難しい分野です。そのため、生産地から量販店に並ぶまでの商品の流れ（物の流れ・商取引の流れ）の情報をデータベース化し、集中的に管理することが困難であり、流通過程においてさまざまなロスとコストが発生していました。

　当社は、生鮮食品という特殊な商品、商習慣による複雑な生鮮流通をＩＴによりデータベース化・ネットワーク化すること、徹底的にロスを省いたシンプルな構造にすることを考え、生鮮流通に関わる経験・知識を用いて、生鮮青果物流通業界を構成する事業者向けに「イーサポートリンクシステム」及び「生鮮ＭＤシステム」を開発いたしました。

　イーサポートリンクシステムは、生産者・加工業者・中間流通業者・運送業者がそれぞれ用途に応じて利用できる生鮮流通システムです。当該システム利用企業間における事務処理をシステム化し、重複業務の統合化、債権債務の明確化、情報の共有化を図ることを目的に開発されております。従って、当該システムを利用することで、サプライチェーン上流（生産者・出荷団体）の計画・予定情報を下流（加工業者・中間流通業者・運送業者）側でも共有することができるため、段取り、準備作業の効率化にも繋がります。

　生鮮ＭＤシステムは、小売・量販店とその取引先との取引において、商品調達における一連の業務をサポートするシステムであり、農産、水産、畜産、花卉や日配品など、幅広い商品に対応できるシステムです。仕入計画を重視し、産地直取引、市場取引に対応する機能を持ち、生鮮型商品から日配型商品までのオペレーションが可能ということが特徴です。

　生産者向けには、農産物の生産履歴を管理するシステム「農場物語」を提供しています。最新の農薬使用基準（独立行政法人　農林水産消費安全技術センター）に準じて、適正な農薬使用ができているかを簡単にチェックできるため、安全面でのサポートが可能なことを特徴としています。また、生産履歴はデータ管理できるため、記入や検索に余計な手間が掛からない他、自分で作った農作物に関する情報を生活者に公開することも可能です。

　また、生鮮青果物流通業界を構成する事業者に対して、上記システムの利用をベースに業務代行サービスも提供しております。当該サービスは、生鮮青果物流通における商取引上の中間工程に必要な作業を幅広く（営業行為、商品調達行為を除く）カバーしております。具体的には、下記のサービスを365日、年間を通して提供しております。なお、当社は東京（本社）・札幌・神戸に当該サービスの拠点を設置し、全国的に展開しております。

（※１）ＥＤＩ：Electronic Data Interchange　電子データ交換。企業間の受発注等の商取引をデジタル化し、ネットワークを通じてやりとりする仕組みのこと。

(2）農業支援事業

　りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。また、子会社の株式会社シェアガーデンホールディングスを通じ、その子会社である株式会社オーガニックパートナーズにて、有機農産物等の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は以下のとおりであります。

(1）オペレーション支援事業

(2）農業支援事業

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数となっております。

３．株式会社オーガニックパートナーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　(1)売上高　　　　　596百万円

　　　　　　　　　　　　(2)経常損失　　　　　3百万円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純損失　　　　4百万円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　 32百万円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　　139百万円

(1）連結会社の状況

　（注）１.　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３.　前連結会計年度末に比べ従業員数が97名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１.　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４.　前事業年度末に比べ従業員数が96名減少しておりますが、主として早期希望退職実施によるものです。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「全ては生産者と生活者のために」を経営理念に掲げ、「食の流通情報を活用し、生産者の暮らしを支え、生活者の食生活に貢献する」企業グループを目指し、事業を展開しております。

（２）目標とする経営指標

　当社グループは、顧客ニーズへの柔軟な対応と、サービスレベル・生産性の向上を追求することで、企業価値を向上させることを重要な経営戦略として掲げており、それを計る尺度として、売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置付けております。また今後の成長に向けた新規サービスの開発投資が重要との認識からEBITDA（＝営業利益＋減価償却費）も経営指標として重要視しております。

（３） 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、システムと業務受託で青果物流通に関わるすべてのプレイヤーを支援し、圧倒的な優位性を持つオペレーション会社になる事を目指しております。

（４）経営環境

　当社グループの主たる事業領域である生鮮流通を取り巻く環境は、消費低迷・人口減少などの影響を受けており、業界の構造的な課題からＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）領域の取組みが活発となっています。小売業においては、大手量販店の統合や連携の動きが増加していることに加え、コロナ禍において生活様式の変化に伴う生活者ニーズの多様化によりＥＣ（Electronic Commerce:電子商取引）や宅配事業者などが伸長し、競争の激化が起こっています。また、農業生産者においては高齢化や担い手に課題を抱え、近年物流業界では働き方改革や物流機能の効率化などにおいて問題が顕著であり、改善のニーズが高まっています。

（５）対処すべき課題

　当社グループは、食品ロスや環境問題、地域内循環やサプライチェーン短縮化などの社会的貢献及び生活者の行動様式の変化に対応するため、環境問題に対応した商品調達力強化、物流機能の効率化といった構造的課題への対応スピードを上げ、その中で当社グループの経験やノウハウを活かし各業界のプレイヤーとの取組みによりサービス化に努めております。

　また、既存事業については、引き続き、ローコストオペレーションを徹底し、さらなる生産性向上に努めてまいります。また、業務受託や保有するシステムについて、新規顧客を開拓し、売上拡大を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において当社グループが判断したものです。

（1）特定の取引先への依存について

　当社は、輸入青果物の市場外流通に関わる事業者とともにサプライチェーンを構築した際、利用する基幹情報システムの開発・運用・保守、及び事務業務代行を役割としたシェアードサービスを提供することで事業を開始しました。川上から川下までの企業の生産（輸入）・加工・物流・販売等の情報の一元化と、受注・引当・出荷・請求等の業務オペレーションの標準化により、青果物の廃棄ロスの削減、在庫の適正化、事務コストの削減などサプライチェーンの価値を高めるサービスを提供してまいりました。これら提供サービスの課金体系は、基幹情報システムを利用したデータ量に応じた課金、事務代行については業務処理量に応じた課金であり、顧客の利用状況に合わせた従量制となっております。

　創業時からの事業であるため、これらの企業向けの売上構成比率は比較的高い水準となっております。今後とも取引の維持、拡大を図ってまいりますが、経営環境の変化にともなう各社の業績などにより、当社システム利用の見直しや、当社に委託している事務業務を内製化する等の方針変更の可能性等により、当社のシステム利用データ量、業務処理量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります

（2）取引先情報の管理について

　当社グループは、情報サービス企業として、青果物サプライチェーンに対応した「イーサポートリンクシステム」、小売量販店のデマンドチェーンに対応した「生鮮ＭＤシステム」、農産物の生産履歴管理システムである「農場物語」など、複数のシステムによりサービスを提供し、顧客の生産・販売数量や仕入・販売価格などの重要な情報、また農産物生産者の個人情報等をシステムにより管理しております。また、システム開発や運用業務の一部について、外部委託をしております。

　システム障害や情報漏えいなど万一の場合に備えて、コンピュータセキュリティの強化、保守体制の構築、「ISO/IEC27001：2013」「ISO/IEC20000-1：2018」認証取得によるシステム運用・管理ルールの徹底、外注先への秘密保持契約の締結と監督など、複数の対策を実施しております。しかしながら、災害によるソフトウエアやネットワーク、コンピュータ機器等が被災した場合のシステム障害の発生や内部情報の消失、当社の想定を超えた不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによる情報漏洩、データの改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社の社会的信用や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）新規事業への取り組みについて

　当社グループは、事業の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規事業への展開を積極的に進めております。しかしながら、業界動向、市場動向及び法的規制等の事業環境の変化により、新規事業が当初予定していた計画を達成できず、投資に見合うだけの十分な収益を計上できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）生鮮青果物の流通量及び価格変動について

　当社グループの提供するシステム及び業務受託サービスは、生鮮青果物の生産者から中間流通業者、小売業者まで、青果物業界の川上から川下までの事業者等を主な対象としております。また、小売店等に農産物等を販売する事業も行っております。

　生鮮青果物は、生産量や品質が天候に左右されるという特徴があり、当社サービスは、顧客がシステムを利用するデータ量や業務受託量による従量課金制を主に採用しているため、天候不順や自然災害で青果物の生産量が著しく減少し、取り扱い業務量が減少した場合や、相場により農産物の仕入価格の高騰や販売価格が下落した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入青果物においては、生産国の情勢や為替相場の影響などにより、日本への輸入量が減少した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）人材の確保と育成について

　当社グループが提供するサービスは、人材の確保と教育体制の充実による継続的な人材育成が必要不可欠であると認識しております。適切な人員の確保や育成が不十分な場合、事業拡大など会社の成長に影響をあたえる可能性があります。また、人材の確保・育成が順調に進んだとしても、その人材が外部流出することにより、人的戦力の低下、ノウハウの流出、知的財産、その他の機密情報も流出する可能性があります。

　当社グループでは人材の流出を防止するための施策として、透明性の高い人事考課の徹底、従業員持ち株会制度を導入しています。さらに、社内規則として機密保持について規定し、周知徹底を図るとともに、退職時には機密保持に関する念書を徴収しておりますが、これらの対応が将来においても効果的に機能する保証はなく、今後、人材の流出が進んだ場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権及び訴訟の可能性について

　当社グループの情報システムやビジネスモデルについて、特許権や実用新案権の対象となる可能性があるものについて、権利保護を目的として各種申請を行っており、今後も適切な措置を講じていきます。当社グループの知的財産権等が第三者から侵害された場合、知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならないこととなり、多額の訴訟費用が発生する可能性があります。

　また、ソフトウエア等に関する技術革新の急速な進展等により、当社の開発した情報システムが第三者の知的財産に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性があります。第三者により知的財産権等の侵害を主張され、損害賠償や使用差し止めの訴えなどにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社グループの提供しているシステムの障害や重大な人為的ミス等により、顧客に損害を与える可能性があり、顧客から訴訟を提起された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）自然災害等の影響について

　当社グループは、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震などの大規模な地震をはじめとする災害や新型インフルエンザなどの感染症の発生などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策について、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。しかし、災害や感染症などが発生した場合のリスク全てを回避することは困難であり、また、昨今の気候変動などに伴う災害の大規模化により、想定していない規模での発生も考えられるため、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（8）固定資産の減損について

　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（9）新型コロナウイルス感染症の感染拡大について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症について対策本部を設置し、関係者の健康と安全確保のため感染防止策の徹底と感染者発生時の適切な対応を行っております。

　しかし、今後感染が拡大し緊急事態宣言の発出や行動制限などが行われた場合、事業活動に制約が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策については経済活動との両立による新たな局面を迎え、景気への影響を見極めながら対応が図られています。一方、国際情勢の緊張から、資源価格の上昇や物価高、金融市場の動向などにより消費行動への影響が懸念され引き続き不透明な状況が予想され、その動向を注視する必要があります。

　当社グループが主に事業を展開する生鮮流通業界においては、従来続く人口減少等の社会構造の変化に加え、感染症や国際情勢など新たな環境変化に起因する課題への対応からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域を中心とした構造的転換への投資意欲が強く、事業環境は大きく変化してきています。

　スーパーマーケットを中心とした小売量販店においては、光熱費や資材価格の上昇をはじめとしてあらゆる販管コストの上昇に加え、店舗運営の効率化や商品調達の最適化に対し、キャッシュレス決済やセルフレジの導入などによるデジタル化・効率化を推進する一方、移動スーパーや宅配など新たな店舗運営形態の取り組みを模索しています。ライフスタイルの多様化や感染症対策における行動様式の変化、節約志向など生活者ニーズに広がりを見せていることもあり、対応すべき課題が蓄積していると認識しています。

　また、当社が従来主力とする輸入青果物のオペレーションについては、円安と資源高の同時進行や物流の混乱により産地における関連事業者や輸入商社等の収益環境の悪化が懸念されます。また、国内の農業・生産サイドにおいても生産者の高齢化や後継者問題、気候変動による主要産地からの農産物の供給の不安定化など課題を抱えています。

　これら課題の抜本的な解決と、社会的要請である脱炭素社会をはじめとした環境配慮の視点を持った持続可能な取り組みが必要となります。

　このような環境にあって当社グループは、当連結会計年度を構造改革期と位置付け、事業構造の見直し、組織改革に取り組んでまいりました。既存事業は収益基盤を強化するとともに、生鮮流通における「小商圏」「地域活性化」を軸にしたビジネスの確立と展開を進めてまいりました。「輸入青果物サプライチェーン事業」の落ち込みに目途がつき、事業構造改革の取り組みの結果、収益を大きく回復することができました。

　以上の結果、売上高につきましては、48億50百万円（前連結会計年度比6.5％減）、営業利益は２億14百万円（前連結会計年度は営業損失95百万円）、経常利益は２億17百万円（前連結会計年度は経常損失１億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失９億42百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　ⅰ）オペレーション支援事業

　当事業セグメントにおける「輸入青果物サプライチェーン事業」及び「生鮮ＭＤシステム事業」は、安定収益基盤を拡充するとともに、運営の効率化に努めてまいりました。輸入青果物サプライチェーン事業では、事業拠点の統廃合や人員の再配置、受託業務オペレーションの生産性向上の取り組みにより運営体制を再構築し、収益力向上に注力しました。大手チェーンストア向けの生鮮ＭＤシステム事業は、大手量販店グループの各社への導入を進め規模拡大を追求する一方、機能の追加開発や改修によりユーザー利便性を高めることで、顧客企業との取引強化を図ってまいりました。課金対象となるトランザクション量は堅調に推移し、前年を上回る結果となりました。「青果売場構築支援事業」についても、導入及び運営において効率化を図り、今後の事業拡大への取り組みを継続しております。

　以上の結果、売上高32億38百万円（前連結会計年度比15.9％減）、営業利益12億19百万円（同14.2％増）となりました。

ⅱ）農業支援事業

　「りんご・国産青果物販売事業」については、令和３年度産のりんごの全国的な収穫量の減少を受け、集荷数量を確保できず前年を下回る結果となりましたが、さつまいもなど新たな商材の取り扱いを開始し、その他の国産青果物の取引が順調に推移したため、「りんご・国産青果物販売事業」全体の売上高は伸長しました。子会社の「有機農産物販売事業」については、主力となるバナナ等の輸入有機商材において一時供給網の混乱や品質不良の問題があったものの持ち直した他、加工品等のスポット販売が寄与し、事業全体では売上高は伸長しました。

　以上の結果、売上高16億12百万円（前連結会計年度比20.4％増）、営業損失１億27百万円（前連結会計年度は営業損失１億18百万円）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　　当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて６億33百万円減少し、54億90百万円（前連結会計年度末比10.3％減）となりました。内訳としては、流動資産が44億42百万円（同12.7％減）、固定資産が10億47百万円（同1.2％増）となりました。

　　流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が９億45百万円減少したことによるものです。

　　固定資産の主な増加要因は、繰延税金資産が30百万円、ソフトウエアが29百万円増加したことによるものです。

（負債の部）

　　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて７億95百万円減少し、21億18百万円（同27.3％減）となりました。内訳としては、流動負債が９億92百万円（同33.9％減）、固定負債が11億26百万円（同20.3％減）となりました。

　　流動負債の主な減少要因は、未払金が３億61百万円、事業構造改善引当金が２億57百万円減少したことによるものです。

　　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が２億71百万円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億61百万円増加し、33億71百万円（同5.0％増）となりました。

　　この結果、自己資本比率は61.4％となりました。

　　その主な増加要因は、利益剰余金について親会社株主に帰属する当期純利益を１億55百万円計上したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上等がありましたが、長期借入金の返済による支出、無形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比して９億45百万円減少し、33億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は５億４百万円（前年同期は２億88百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加により２億90百万円計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億71百万円（前年同期は１億84百万円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億34百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は２億70百万円（前年同期は12億26百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出３億11百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格により算出したものであります。

(b)製品仕入実績

　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c)商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(d)受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(e)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１. セグメント間の取引については相殺消去をしております。

　　　　２. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年２月24日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っており、経営者はこれらの見積り及び仮定に関して継続して評価を行っております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果につきましては見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

(b)経営成績

当連結会計年度における業績の概要は次のとおりであります。

（売上高）
　当連結会計年度における売上高は48億50百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。その主な内訳は、オペレーション支援事業売上高32億38百万円（同15.9％減）、農業支援事業売上高16億12百万円（同20.4％増）であります。主な増減要因は、オペレーション支援事業では、生鮮青果物サプライチェーン向けに提供する「イーサポートリンクシステムＶｅｒ．２」及び業務受託サービスにおける一部顧客の契約の見直しを実施したこと、「生鮮ＭＤシステム」については、大手チェーンストアのグループ企業、子会社等への導入が拡大し、トランザクション量が増加したこと、農業支援事業では、子会社で取り扱いを開始した輸入果実の有機バナナや有機キウイなどの販売量が増加したことによるものであります。

（売上原価）
　売上原価は、30億28百万円（同6.1％減）となりました。主な内訳は、労務費として７億25百万円、保守管理費が５億12百万円であります。これらにより、売上総利益は18億22百万円（同7.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）
　販売費及び一般管理費は、16億８百万円（同21.8％減）となりました。主な内訳は、人件費として８億57百万円、保守管理費が１億76百万円であります。これらにより、営業利益は２億14百万円（前年同期は営業損失95百万円）となりました。

（営業外損益）
　営業外収益は、22百万円となりました。主な内訳は、受取配当金11百万円、違約金収入5百万円であります。営業外費用は、19百万円となりました。主な内訳は、貸倒引当金繰入額10百万円であります。これらにより、経常利益は２億17百万円（前年同期は経常損失１億26百万円）となりました。

（特別損益）
　特別損失は、89百万円となりました。主な内訳は、減損損失49百万円、事業構造改善費用29百万円であります。

（税金費用）
　税金費用は、△27百万円となりました。主な内訳は、法人税、住民税及び事業税として６百万円、法人税等調整額△33百万円計上したことによるものです。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は１億55百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失９億42百万円）となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金などの長期資金は、長期借入金で調達しております。

(1）システム使用許諾契約

　当社は、下記取引先との間で、「イーサポートリンクシステム」の利用に関する契約を締結しております。

(2) 業務委託契約

　当社は、下記取引先との間で、青果物販売及び管理に係る業務の委託に関する契約を締結しております。

(1）提出会社

当社は、本社事務所の他、国内に２ヶ所の事業所及び１ヶ所のセンターを設けております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１.　本社事務所及び国内事業所等設備は賃借によっており、年間賃借料はそれぞれ88,772千円及び25,627千円であります。

２.　従業員数の（　）は、臨時従業員数の年間の平均人員を外書しております。

３.　リース契約による主要な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。

(2）国内子会社

連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

　（注）自己株式341株は、「個人その他」に３単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

　　　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、製品・サービスの種類別に事業部等を置き、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部等を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されておりますが、製品・サービスの内容及び経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約し、「オペレーション支援事業」及び「農業支援事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「オペレーション支援事業」は主に、青果物の流通に関わる事業者に対して、情報システムの開発、運用、保守を提供し、そのシステムのオペレーションを業務代行として365日体制で提供しております。

　「農業支援事業」は主に、りんごの仕入販売、国産農産物の仕入販売を行っております。