(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また第23期、第24期及び第25期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期及び第24期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．第21期、第22期、第23期及び第24期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

当社は、1998年４月１日付で、当社の前身である有限会社フラミンゴ(1997年10月設立、所在地東京都港区赤坂２-15-16)の出資口数を現当社代表取締役社長の長沢一男が譲受けると同時に商号変更及び事業目的の変更を行い、当社としての事業を発足させました。

当社グループは、当社及び連結子会社４社（注１）で構成されており、デジタルコンテンツ事業、One to One 事業、XR事業及びSNS事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と主な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、下記及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) デジタルコンテンツ事業

当社が、ISP (注２)、自社Webサイト、各移動体通信事業者、Apple 及び Google 等のプラットフォーム向けに主にインターネット回線上で占いや主に女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けの占いコンテンツサービスを行っております。

(2) One to One 事業

当社及び連結子会社が、ユーザーと占い師等を電話やチャットで直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っております。サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されており、「占い」では電話による占いサービスや、LINE（注３）向けにお悩み鑑定を提供し、「非占い」においては自社開発アプリケーションの企画制作・運営を行っております。

(3) XR事業

当社が、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。

(4) SNS 事業

当社及び連結子会社が、当社が開発する多機能的なWebコミュニケーションのためのソーシャルプラットフォーム（中期にはMR技術の活用を含む。）の運営及びサービス企画を行っております。

(注) １．当社は、2022年５月25日付取締役会において連結子会社である株式会社ブルークエストの解散及び清算を決議し、８月15日に清算結了しております。

２．ISP：Internet Service Provider　電気通信事業者

３．LINE株式会社の提供するソーシャル・ネットワーキング・サービスアプリケーション

[事業系統図]

(当社)

(注) １．占いコンテンツの制作に関しましては、コンテンツの企画段階から占い師へ監修を依頼し、占い師の協力のもとコンテンツを制作しております。

２．監修の対価として、占い師に対し、コンテンツの売上高に連動した一定料率の金額を、ロイヤリティとして支払っております。

(連結子会社)

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．前連結会計年度の関係会社の状況に記載しておりました株式会社ブルークエストは、2022年８月15日に清算手続きを完了しております。

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が18名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の配置変更及び通常の離職によるものであります。
 

2022年８月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーは臨時雇用者数に含み、派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．共通として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前事業年度に比べ従業員数が18名減少しておりますが、これは主として期中における組織変更に伴う人員の配置変更及び通常の離職によるものであります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業当初よりすべてのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、積極的かつ継続的な取引をしたいと考えていただける企業で有り続けることを経営の基本方針、企業理念としてまいりました。2019年８月期には、「VALUE YOUR LIFE with Global Human Communication.」を新たな企業理念とし、これまでの基本方針、企業理念を受け継ぐことはもとより、「デジタルコミュニケーションを通じて人々を心から楽しませ、不安や悩みを解決する一助となり、世界的に人々が豊かな人間関係を構築し社会がよりよくなるきっかけとなる」ことを更に中心に据え、事業を通じて理念を実現すべく、グループ一丸となって活動しております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、収益の増加及び利益率の向上に注力しておりますが、高付加価値化推進の観点から、売上高経常利益率を、自己資本を効率的に運用できているかという観点から、自己資本利益率を経営指標として重要視しております。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当連結会計年度の当社グループにおいては、売上高及び利益の大半を占い関連の事業（デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業占いサービス）が占めており、依然として一つの分野に対する依存度が高くなっていることから、新規事業を育成し、一部事業への依存比率を低減していくことが重要な経営戦略のひとつであると考えております。これに対し当社グループは、「デジタルコンテンツ事業」「One to One事業」「XR事業」「SNS事業」の４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいります。

なお、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

（4）会社の対処すべき課題

現在の当社グループの事業は、継続的成長を志向し企業価値の最大化を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。

① コンテンツユーザーの維持・拡大

当社グループは、デジタルコンテンツの利用料金が収入の大半を占めていることから、コンテンツユーザーの維持・拡大が、成長戦略上重要となってまいります。2022年８月期においては、ISPを主として、プラットフォーマーによる占いコンテンツの配信縮小・停止が生じておりますため、当社グループでは、自社による配信の強化、決済手段の多様化等によるユーザビリティの向上の他、データベースを活用したコンテンツマーケティングを推進し、より効率的かつ有効なプロモーション活動を展開することにより、コンテンツユーザーの維持・拡大に努めております。

② 海外進出と配信網の拡大

当社グループは、各事業の海外展開推進が重要な経営課題であると考えております。当社では、Apple、Googleをはじめとする、全世界向けプラットフォームへの積極的なコンテンツの配信の他、各国の現地企業との提携等により、市場環境等及び顧客ニーズに関する情報を日々取得し、事業にすばやく反映することでこれに対応してまいります。

③ プラットフォーム依拠からの脱出・自社配信の強化

当社グループの収益は、主に「占い」に関するデジタルコンテンツ、電話・チャットによるサービスの提供によるものであります。これらのサービスは主にISP、キャリア、Apple及びGoogleなどの大手プラットフォーマーを通じて配信・提供されており、プラットフォーマーの方針が収益に大きく影響いたします。「② 海外進出と配信網の拡大」をはじめ、現時点においてプラットフォーマーの存在が、デジタルコンテンツビジネスにおいて不可欠であることは確かであるものの、収益に対する割合が特定のプラットフォームに偏ることは事業上の大きなリスクとなります。これに対し当社グループは、自社独自の配信網の拡大及び各配信網における収益拡大により、徐々にプラットフォームに依拠しない収益体制となるよう、その構築に努めてまいります。

④ コンテンツのジャンル拡大・新規事業への参入

当社グループは、占いを中心とする各種のデジタルコンテンツの制作及び配信に引き続き注力してまいりますが、新しいジャンルへの参入による業容拡大が当社グループの収益維持・拡大において重要であると考えております。これに対し当社グループは、新規事業としてXR事業及びSNS事業を推進しており、体験型・参加型エンターテインメントへの積極的な進出を図っております。今後も顧客ニーズの変化に的確に対応することで、より幅広い顧客層を獲得してまいります。

⑤ システムの安定的な稼働

当社グループの主なサービスはウェブ上で運営されていることから、ユーザーに安心してサービスを利用してもらうために、各種システムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には迅速にこれを解決する必要があります。当社グループは、システムを安定的に稼働させるため、社内人員や信頼の置ける業務委託先の確保及びサーバ機器等の必要機材・設備の拡充に努めてまいります。

⑥ デバイスの多様化への対応

当社グループの各事業は、デジタルコンテンツを主力としており、様々なデバイスに対応したアプリケーションの開発やコンテンツ配信サービスの拡充が、業容拡大を図るうえで重要になると考えております。当社グループでは、デバイスの特性や利用シーンに応じたサービスの開発・提供の積極的な推進に努めてまいります。

⑦ マーケティングデータの収集と活用

デジタルコンテンツの配信ビジネスにおいては、コンテンツユーザーから得られるデータの活用が重要であると考えております。当社グループでは、マーケティングシステムを積極的に活用する他、2023年８月期においては自社システムの開発を予定しており、収集・分析したデータを新たな事業へ展開することで事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

⑧ 人材の確保と育成

業容の拡大においては、優秀な人材の確保と育成が必要であると考えております。これに対し当社では、管理職者の育成・人材の獲得・既存社員の離職防止を目的として、職位の見直しや研修制度の導入を図る他、個々人の多様な働き方を推進するべく、出社時刻の一部自由化等について検討し、導入に向けたトライアルを開始しております。また、当社では、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、職務内容等を勘案の上、可能な職種において、リモートによる自宅勤務についても導入しております。今後も社内教育及び社内環境の整備と充実を図ることにより、優秀な人材を確保し、個々の能力向上に努めてまいります。

⑨ 組織の機動性の確保

当社グループの事業であるデジタルコンテンツ業界は、めまぐるしく技術革新が起こり、環境が素早く変化する業界であります。こうした変化へ迅速に対応するため、当社では、適時、人員配置、組織体制の整備を行い、意思決定の機動性確保を図っております。

⑩ 内部管理体制の強化

当社グループは、事業拡大に応じたグループ全体の内部管理体制の強化の重要性を認識しております。これに対し当社グループは、管理部門人員の適切数確保や基幹システムの充実による効率化推進に努めてまいります。

⑪ 個人情報管理の強化

当社グループは、個人情報保護が経営の重要課題であるとの認識のもと、情報管理体制の整備強化に継続的に取り組んでおります。個人情報保護法や社会保障・税番号制度等の法令の定めによる個人情報保護をはじめ、当社においては、2007年に「プライバシーマーク(JISQ 15001：1999)」を取得して以降、２年に１度、プライバシーマークの認定を更新し続けております。

当社は、今後も個人情報の保護管理が全役職員の重要な責務であることを十分に認識し、従業員教育体制を強化し、引き続き情報の適正な取り扱いと慎重な管理に努めてまいりたいと考えております。

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、積極的に開示しております。

当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生した際の対応に努力する所存でございますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループの事業または当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。現時点で重要ではないと考えているリスクや認識していないリスクが、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性もありますのでご注意ください。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2022年８月31日)現在において当社が判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループが提供している占いコンテンツは、日常生活における消費財を取り扱うビジネスとは異なり、個人の趣味嗜好に訴求するものであると考えられます。そのため当社グループでは、特に現代女性の多様な生き方・考えを分析し、占いの種類を充実させ、多彩なメニューの提供や定期的なリニューアルを行う他、積極的なシステム開発への投資によりレコメンド機能を強化し、ユーザーニーズへの呼応に努めております。そのため、ユーザーニーズに合致するコンテンツを提供し続けることができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、占い師に占いコンテンツの監修を委託しております。占術を駆使して導き出される鑑定結果の解釈は、占い師それぞれに解釈の独自性を有していることから、当社グループのコンテンツ制作過程で監修を行う占い師の特性は、コンテンツ制作において重要な要素のひとつとなっており、その対価としてコンテンツの売上高の一定割合をロイヤリティとして占い師に支払っております。また、著名な占い師が監修するコンテンツは、ユーザーへの訴求力といった点で優位性を有していると考えられることから、販売面においても当該占い師の位置付けは重要なものとなっております。そのため、コンテンツの監修を依頼している占い師の人気が低下した場合やイメージダウンに繋がる事が起きた場合には、監修するコンテンツの売上高、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、著名な占い師の獲得は非常に競争が激しく、その獲得競争においては、ロイヤリティの引き上げが発生する可能性があります。この場合、当該占い師が監修するコンテンツの営業利益及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

従来、占いの提供の手法としては、占い師と対面鑑定や書籍による占いの提供の形態が中心でした。そのような中、携帯電話利用者向け及びPC利用者向けに占いをプログラム化し、デジタルコンテンツとしてネットワークで提供し、かつユーザーが属性入力することによって占い結果の表示が多岐にわたって出来るようになったことが、当社グループのビジネスが成立する基盤となっております。将来的に利用者のニーズの変化や占い市場規模そのものが変化した場合、またはネットワーク上において無料占いの利用が中心となり課金形態のマーケットが縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンテンツの制作活動において、文章やデザイン等の表現方法において、個々人の感性や才能に依拠する面があり、制作に携わる人材そのものが大きな役割を占めております。このような認識のもと、当社グループは設立以来、業容の拡大に合わせて積極的に人材の採用活動を行うとともに、社内で一貫して制作できる体制の構築に注力してまいりました。今後も必要な人材の確保及び育成に注力する所存でありますが、当社グループの事業環境においては、絶えず技術革新が起こり、また、人材の流動性も高いため、人材確保が困難となり若しくは流出する場合、又は業容の拡大や変更によって外部への制作委託割合が上昇する場合は、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、デジタルコンテンツ事業を中心に積極的に新規事業の推進に取り組んでおりますが、依然として特定分野（占い関連事業）への依存度が高い状況となっております。これに対して当社グループでは、これまで積み上げてきた内部留保及び必要に応じた借入資金を慎重な判断のもと投下し、各事業における収益基盤の早期安定化に注力する他、M&Aによる業容拡大に積極的な姿勢を維持しております。しかしながら、事業計画に大幅な変更あるいは遅延が生じる場合又は投資すべきM&A案件が見つからない場合など、当社グループの収益構造に変化が生じない状況が継続する場合は、占い関連事業の成長が鈍化した際、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、プラットフォーム提供事業者等との契約などに基づいてコンテンツを複数提供しております。現在、プラットフォーム提供事業者等との関係は良好であると認識しておりますが、一方で、ISPをはじめ、一部プラットフォームにおいては、占いコンテンツの配信停止を決定する他、配信手数料の引き上げ等が発生しております。今後更にプラットフォーム提供事業者等が、コンテンツの内製化やコンテンツ数あるいは配信そのものの制限又は停止等を決定することも想定されます。当社としましては、ISPや移動体通信事業者以外のプラットフォームの拡大及び自社メディア等の拡充を行うことにより、リスクの低減を図ってまいりますが、プラットフォーム提供事業者等による方針の変更、契約の終了、契約内容の変更等が生じた場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

プラットフォーム提供事業者等のうち、一部のISPや移動体通信事業者とは、コンテンツ利用料金の回収代行を委託する契約を締結し回収を委託しております。その利用料金の回収代行に関する契約では、一定期間その代金の回収に対し契約した所定の手続きをとれば回収責任を果たし、未回収代金については当社への支払いを免責されることになっております。将来的に回収システムの変更や代金未納者が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 広告収入について

デジタルコンテンツ事業においては、自社メディアの運営を行っておりますが、その収益は、コンテンツへの課金と広告収入を主としております。広告収入においては、自社メディアの集客力が向上することで広告媒体価値が高まることに伴い収益が拡大いたしますが、広告宣伝活動は景気の影響を受けやすいため、広告出稿元の予算縮小等により、広告収入が減少する可能性があります。また、我が国における検索シェアのほとんどをGoogle社の検索エンジンが占める中、広告による収益拡大には、GoogleでのSEO（注）を成功させることが重要となります。そのため、同社の方針又はアルゴリズムに変更等が生じた場合は、広告収入が減少する可能性があります。これらに対し当社グループは収益形態の多様化を図ることで外部要因によるリスクの低減を図っておりますが、経済状況が悪化した場合やGoogle社の方針変更等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（注）SEO：Search Engine Optimization　検索エンジン最適化

⑨ 受託開発について

XR事業においては、システム開発やコンテンツ制作の受託を行っております。受注時には利益が計画される案件であっても、予期し得ない理由による見積を超える作業工数の発生や、納品後瑕疵担保期間中の無償での作業によるコストオーバー、納期遅延や品質不良等に起因する損害賠償請求を受ける可能性があります。これに対し当社グループは、契約面におけるリスク回避のほか、プロジェクトマネジメントの徹底に努めておりますが、赤字案件の発生又は受託案件がやむを得ず中止となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩サービスの開発について

当社グループでは、各事業のサービスに係るシステムについて、主に自社で開発しております。開発計画は、サービスの企画及びリリース時期に合わせ、慎重に計画しておりますが、サービス内容、企画の変更や、ユーザーニーズにより、変更が生じる場合があります。また、当社グループでは、採用強化により開発人員の確保に努めておりますが、市場価格の高騰やニーズの不一致により人員が確保できない場合は、開発遅延によるサービス開始時期の遅れが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特定の事業に依拠しない体制を目指し、業容の拡大のため、新規事業の推進に注力していく方針であります。しかしながら、新規事業の展開に当たっては、マーケットの分析やサービスの開発等に時間を要したり、必要な資源の獲得に予想以上のコストがかかるなど、必ずしも計画が順調に進行しないことも想定されます。また、新規事業においては、開始早々より軌道に乗った展開ができるとは限らず、方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退など何らかの問題が発生する可能性も想定されます。そのため、新規事業の展開が収益獲得に至らず損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ M&Aに関するリスクについて

当社グループは、さらなる業容拡大のための手段の一つとして、M&Aの実施を積極的に検討しております。検討に当たっては、専門家を含めたデューデリジェンスを実施し、対象企業の業績、財政状況、ユーザー層、競争優位性、当社グループの事業とのシナジー効果やリスク分析結果等を十分に考慮した上で進めております。
 　しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境の著しい変化があった場合、買収した対象企業事業が計画通りに進捗せず投下資金の回収が困難となった場合及びデューデリジェンスにおいて発見することが困難であった財務上の問題等が発覚した場合等においては、当社グループの業績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

当社代表取締役社長である長沢一男は、当社株式を個人で1,951,800株（19.37％）（注）、自身が代表を務める資産管理会社で4,859,000株（48.21％）（注）保有する主要株主であるとともに、当社代表取締役就任から現在に至るまで事業を推進しております。同氏は、当社グループの経営方針及び経営戦略の決定、事業展開、株主総会での承認を必要とする全ての事項等に多大な影響力を持っており、当社グループは同氏の判断力、企画力、実行力等の属人的経営手腕に大きく依存しております。これに対し当社グループでは、有効な牽制が働く体制の整備のほか、人材の育成に注力し、権限委譲の推進に努めてまいります。現状において、同氏が当社グループ業務から離脱することは想定しておりませんが、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行を継続することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（注）発行済株式数（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数割合を記載しております。

当社グループは、主たる事業でコンピューターシステム及びネットワークによりサービスを提供しており、サービスを提供するシステムは二重化並びにデータのバックアップ等想定されるトラブルに対して策を講じております。しかしながら、地震等の自然災害や事故等の不測の事態や予測できない外部からの侵入による不正行為、当社役員や従業員の過誤操作等が原因となって障害が発生し、サービスが提供できない恐れがある場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、サービスの成長に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが重要であると認識しております。予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大に備えるほか、セキュリティの向上を目的として、継続的な設備投資及びAWSをはじめとするクラウドサービスへの移行を実施しておりますが、実際のユーザー数及びトラフィックが当初の予測から大幅に乖離する場合には、設備投資計画の前倒しや投資の増額により先行負担が増加し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのコンテンツは、インターネットを介して携帯電話、PC、その他タブレット端末で利用されるものが中心となっております。それらのハードウェアやネットワークの技術革新スピードは著しく、今後もコンテンツの提供手段として利便性を増しながら進化していくものと想定されます。当社では、日常的に情報の収集を行い、適時必要な対応を行ってまいる所存でありますが、今後の技術革新の進化の中で、コンテンツで利用される技術が大きく変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、それに対応するためのコストが増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業においては、インターネットでの通信販売を行っております。これらのサービスは「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の規制対象となっております。当社グループは、これらの法令の考えに則りインターネット上での雑貨類の販売において消費者が適正な選択が行えるようにサイト運営をし、消費者の適正な選択を歪めることのないように価格、機能、効果等の表示について十分検討するよう努め、サイト上の表記義務事項等を遵守しております。しかしながら、将来的に当社グループの事業に関連する分野において、規制の改廃や新たな法律等の制定・施行によって当社グループの行う事業が制約を受けたり、新たな対応を余儀なくされたりする可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのデータベースには、当社グループのコンテンツ利用者や物販の利用者の個人情報が蓄積されております。これらの情報に関しては当社に守秘義務があり、当社が知り得た情報については、データベースへのアクセス制限、不正侵入防止のためのシステムの採用や外部データセンターの利用等、個人情報の流出を防止するための諸施策を講じるとともに、プライバシーマークの認定を受ける等、情報管理体制の整備強化に努めております。しかしながら、社内管理体制の問題や社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償の請求や社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ パンデミックの発生について

本報告書提出日現在、世界保健機関（WHO)より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19)について、パンデミック（世界的流行）宣言がされております。当社グループは、職場における従業員の安全・健康確保の重要性を認識し、従業員の安全・健康を確保しながら、事業を継続し利益を追求するために、オフィス使用時の清掃・除菌、テレワーク（在宅勤務）をはじめとする感染防止に努めておりますが、新型コロナウイルス感染症による感染流行が長期化し、国内外における経済活動の低迷や景気悪化が継続又は加速する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害の発生について

当社グループの事業内容にかかわらず、地震、風水害、異常気象等の大規模災害や重篤な感染症が流行した場合は、資産の毀損や従業員の就業不能により、正常な事業活動の継続が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、一時は新たな生活様式への適応やワクチンの幅広い普及に伴い、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制されたことで、活動制限が緩和され、消費活動が徐々に正常化に向かっておりましたが、新型コロナウイルス感染症変異株の出現と流行や、ウクライナ・ロシア間をはじめとする地政学的リスクの急激な高まりとこれらに伴うインフレや円安の加速により、世界的に先行きが不透明な状況が継続しております。

このような情勢の中、当社グループは、収益の主軸であるデジタルコンテンツ事業の収益拡大を図るとともに、新たな収益軸の構築のため、SNS事業の推進に注力してまいりました。SNS事業においては、新規サービスの開発やインドアゴルフ店舗の開設により、投資が先行いたしましたが、デジタルコンテンツ事業及びOne to One事業の収益増に加え、前連結会計年度において、不採算事業からの撤退並びにXR事業（旧セグメント名称：XR/SNS事業）に係る資産の減損損失計上を行ったことにより、当連結会計年度における償却費負担等が軽減され、前年同期比増収増益となりました。

なお、当連結会計年度において、ソフトウェアの内容を精査し、SNS事業におけるソーシャルプラットフォームのうち、BtoB向けにサービス提供しているソフトウェアについて、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから減損処理を行いました。これにより特別損失31百万円を計上しております。特別損失に関する詳細は、セグメントごとの経営成績にて記載しております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高2,203百万円(前年同期比14.2％増)、営業利益193百万円(前年同期比307.0％増)、経常利益181百万円(前年同期比368.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円(前年同期比2,040.3％増)となりました。

セグメントごとの取組み内容及び経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、下記及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要（３）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

デジタルコンテンツ事業においては、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービスを行っております。当連結会計年度においては、ISP各社における占いコンテンツの配信縮小方針の決定を受け、一部配信プラットフォームにおいては減収減益となりました。しかし、複数本の新規コンテンツが中規模ヒットした他、前連結会計年度におけるヒットコンテンツを中心に、運用体制強化と効率化の徹底が奏功し、従前と比較してコンテンツライフが長期化したことで、携帯キャリア向けコンテンツを中心に売上高及び利益が前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルコンテンツ事業の売上高は1,378百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は541百万円(前年同期比39.2％増)となりました。

②　One to One 事業

One to One 事業においては、ユーザーと占い師をはじめとするキャストを電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービスを行っており、サービスの内容は「占い」と「非占い」の二つに分類されております。当連結会計年度においては、占いサービスが安定的に収益を伸ばした他、非占いサービスにおいても単月黒字を達成し、徐々に収益を伸ばしております。

なお、営業利益が前年同期比で大幅に増加しておりますが、これは、広告宣伝時期の見直しにより一時的に広告費を抑制したことによるものです。新規ユーザーの獲得においては広告は必要不可欠であるため、広告宣伝費については来期以降は増加する見込みであります。

以上の結果、当連結会計年度におけるOne to One 事業の売上高は812百万円(前年同期比11.5％増)、営業利益は119百万円(前年同期比33.6％増)となりました。

③　XR 事業

XR 事業においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託の他、他企業とのIPアライアンス等を推進しております。当連結会計年度においては、受託案件の獲得に至らず営業損失を計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるXR事業の売上高は０百万円(前年同期は売上高０百万円)、営業損失13百万円(前年同期は営業損失66百万円)となりました。

④　SNS 事業

SNS 事業においては、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。当連結会計年度においては、新規SNS２本の開発とリリースを予定しておりましたが、サービス品質向上のため、開発内容及びリリース時期を見直した結果、新規SNSについてはフォトグラメトリー技術による仮想共同空間を搭載した団体性マッチングアプリ「OneRoof」１本を開発しリリースいたしました。また、株式会社LoungeRange（本社：東京都品川区 代表取締役：古川 真一）との間でフランチャイズ契約を締結し、2023年８月期に開発を予定するゴルフ関連SNSサービスとの連携に向けて、会員制インドアゴルフの店舗を開設しております。

新規SNSのリリース時期を延期したことから、当連結会計年度における売上は、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームのシステム利用料のみとなっております。また、利益面については、前年同期比で営業損失が拡大しておりますが、これは、主として、サービス開発費及びフランチャイズ店舗の設営費等が発生したことによるものであり、いずれも先行投資として、2023年８月期以降に収益貢献する見込みです。

なお、SNS事業で開発・運営するソーシャルプラットフォームは、ブラウザ版及びアプリ版（開発中）があり、更にブラウザ版においてはBtoB向けに提供することを目的としたものと自社サービスでの利用を目的とするもの（継続開発中）がありますが、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについては、当初計画と収益性に大幅に乖離があることから当連結会計年度において減損処理を行い、特別損失31百万円を計上しております。今後、BtoB向けに提供するソーシャルプラットフォームについてはサービスの提供及び運営を停止する予定です。

以上の結果、当連結会計年度におけるSNS事業の売上高は８百万円(前年同期比59.1％減)、営業損失144百万円(前年同期は営業損失25百万円)となりました。

当社グループは、2020年８月期から2021年８月期にかけて、事業の選択と集中のため、ゲームコンテンツ事業及びインバウンド・アウトバウンド事業から撤退しておりますが、一部については取引等を継続しております。当連結会計年度において発生したこれらの撤退事業に関連する取引等の売上については、一括して「その他」セグメントとして区分し、計上しております。

以上の結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は４百万円(前年同期比62.6％減)、営業損失は8百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

当社グループは、主に占いをデジタルコンテンツ化し、携帯電話向け及びＰＣサイト向けに提供するデジタルコンテンツ事業を中心としており、One to One事業、XR/SNS事業、その他事業においても、生産に該当する事項がないため記載しておりません。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）１．株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、iモードサービス、EZweb有料情報提供サービスを介してユーザーが情報の提供を受け、その利用代金を当社に代わり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及びＫＤＤＩ株式会社が料金回収代行サービスとして回収した金額であります。

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,006百万円となりました。

これは主に、ソフトウェア仮勘定18百万円、建物22百万円、投資有価証券20百万円及び繰延税金資産17百万円の増加があったものの、現金及び預金24百万円、売掛金75百万円及びソフトウェア85百万円の減少があったことによるものです。

資産の内訳は、流動資産2,716百万円、有形固定資産42百万円、無形固定資産34百万円及び投資その他の資産213百万円となっております。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末と比較して268百万円減少し、1,650百万円となりました。

これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少129百万円及び長期借入金の減少110百万円によるものです。

負債の内訳は、流動負債1,039百万円、固定負債610百万円となっております。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して154百万円増加し、1,355百万円となりました。

これは主に、利益剰余金の増加153百万円によるものです。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少し、2,384百万円となりました。　

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により増加した資金は、290百万円(前連結会計年度は148百万円の増加)となりました。

主な増減要因は税金等調整前当期純利益149百万円、減価償却費66百万円を計上したこと及び売上債権の減少75百万円によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により減少した資金の額は、74百万円(前連結会計年度は68百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出37百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円及び投資有価証券の取得による支出20百万円であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により減少した資金は、239百万円(前連結会計年度は172百万円の減少)となりました。

主な増減要因は、長期借入金の借入による収入800百万円及び長期借入金の返済による支出1,039百万円であります。

④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、各事業の事業規模拡大や新規事業推進に伴う運転資本及びシステム開発費の増加等であります。

当社グループは、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、これらの事業活動に必要となる資金の安定的な確保に努めております。資金調達においては、当社は、金融機関に十分な借入枠を有しており、市場環境を勘案し、慎重な判断のもと借入を行っております。一方で内部資金についてはこれまでの利益剰余金の積み重ねにより高水準を維持している現預金を活用しており、各種事業への機動的な投資の実行を可能にするとともに、自己資本比率をはじめとする各指標のもと、資金効率の向上に努めております。

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりですが、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　「第２ 事業の状況 １(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照願います。

　「第２ 事業の状況 ２(事業等のリスク)」をご参照願います。

当社グループの業績に関する今後の見通しについては、引き続き下記４つの事業に経営資源を集中し、デジタルコンテンツ事業及びOne to One 事業を中心として安定的かつ長期的な収益を確保すると同時に、成長事業に積極的かつ継続的な投資を行うことで経営の多角化を推進し、業績及び時価総額の向上に努めてまいる所存です。

また、財務面に関しましては、これまで同様、資産の透明性を確保し、新規事業への挑戦を安定した内部留保によって下支えする健全な経営を行う考えであります。

各事業別の見通しは以下のとおりです。

■デジタルコンテンツ事業

著名占い師を監修者に迎えた新規コンテンツの制作強化及び運用効率化により、コンテンツあたりの売上利益の増加を図ってまいります。ISPによる占いコンテンツの配信縮小方針決定により、一部配信プラットフォームにおける収益が縮小傾向にあることから、自社配信を強化し、プラットフォーム依拠からの脱却を図ってまいります。また、自社メディアの運営に関しましては、自社占いコンテンツへの送客の役割を強化すると同時に、自社メディア内における課金収入増を図ります。

■One to One 事業

占いサービスについては、引き続き電話による直接鑑定やサービス提供強化による安定的な利益確保に努めます。2023年８月期においては、サービスの利用者と提供者両方のユーザビリティ向上、ユーザー体験の拡充を目的として、システム開発に投資いたします。また、非占いサービスについては、自社アプリの新規ユーザー獲得のため、広告宣伝費が増加する見込みです。

■XR事業

2022年８月期においては、自社独自開発のリアルタイム実写立体動画撮影技術「SUPERTRACK」を活用した撮影サービス、コンテンツ制作の受託、他企業とのIPアライアンスを推進してまいりましたが、案件獲得が困難な状況にあります。そのため、2023年８月期においては、当社XR関連技術の活用例を発信するべく、SNS事業における新規サービス「OneRoof」内機能の開発に注力いたします。

■SNS事業

「OneRoof」（2022年8月リリース）のサービス運用及びゴルフ関連の新規SNS１本の開発・リリースを予定しております。なお、「OneRoof」については、機能の改修及び追加を行い、ユーザーの獲得とXR技術を活用した機能によるユーザー体験の向上を図ってまいります。2023年８月期においては、「OneRoof」及び完全会員制インドアゴルフ「LoungeRange」の売上は、会員獲得時期であることからほとんど見込んでおりません。なお、利益については新規SNS開発及び広告宣伝費の先行により損失を計上する見込みです。

また、当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）について決議し、「ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）に関するお知らせ」でお知らせいたしましたが、お知らせ以降、アルゴリズムを使ったステーブルコインの仕組みが疑問視され、投資家からの信頼感を欠く状況が生じました。アルゴリズムを利用した無担保型ステーブルコインの価格が急落し、回復していないことや、取引等の会計処理においては現行の企業会計基準において整備が十分でないこと等、当社財務諸表への影響を鑑み、本報告書提出日現在においては、ブロックチェーンゲームにおけるNFTの取得（暗号資産の取得とこれによるNFTの購入）を見送っております。

当社といたしましては、Web3.0への積極的な関与は、今後の当社事業の成長と業績拡大に必要であると判断しており、今後も市場及び規制等の動向を注視し、適切な時期に参入を試みる所存です。

なお、2023年８月期の通期業績見通しにつきましては、売上高2,150百万円、営業利益150百万円、経常利益140百万円、親会社株主に帰属する当期純利益95百万円を予測しております。新規事業による売上は、投資段階であることからほとんど見込んでおらず、また、既存事業であるデジタルコンテンツ事業においては、Yahoo!、nifty等のISPにおいて、占いコンテンツの配信が停止すること並びにドコモ社によるiモードサービスの提供が終了したことを受け、2023年８月期については、売上の減少を見込んでおります。

これらの数値は、上記各事業の見通しに基づき予測する数値となっております。従って、新規事業の進捗に変更がある場合、利用ユーザー数が大幅に見込みを上回る若しくは下回る場合又は当社グループ事業に関連する法令が改正されあるいは情勢が変化した場合、変動する可能性があります。

(注)　ＫＤＤＩグループ会社とは、沖縄セルラー電話株式会社のことであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．上記事務所は賃借中のものであり、その年間賃借料は、109,325千円であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(注) １．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

　　 　該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(注)　自己株式1,221,077株は、「個人その他」に12,210単元及び「単元未満株式の状況」に77株を含めて記載しております。

2022年８月31日現在

(注)当社は自己株式1,221,077株(保有割合10.81％)を保有しておりますが、議決権の行使が制限されるため、上記の大株主から除いております。

　(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(2) 各セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルコンテンツ事業」は、自社Webサイト、ISP、各移動体通信事業者及びApple や Google 等のプラットフォーム向けに占い鑑定や女性に向けた記事コンテンツを企画・制作・配信する、１対N向けのサービス事業を、「One to One事業」は、ユーザーと占い師を電話等で直接結び付ける、双方向のやり取りを特徴とした１対１向けのサービス事業を、「XR事業」は、リアルタイム実写立体動画撮影技術を活用したサービスの企画・制作を「SNS事業」は、ソーシャルプラットフォームの運営及びサービス企画を行っております。