（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第20期の期首から適用しており、第19期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第20期の１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

  当社グループは当社、子会社11社（うち非連結子会社１社）および持分法適用会社１社で構成され、インターネットを活用したプロモーションやメディア運営およびこれらに附随する事業をおこなっております。
　各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）インターネット広告事業
　当社及び海外子会社が運営するアフィリエイトサービス「アクセストレード」は、「成果報酬型広告」とも言われ、商品やサービスの販売などをおこなっている企業（以下、「マーチャント」といいます。）がインターネット上で販売促進活動等をする際、その発生した成果の件数に応じて広告掲載料が決定される、費用対効果の明確な広告モデルです。また、当社子会社が運営する店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も、同様な成果報酬型プロモーションとして運用しております。
　具体的には、アクセストレードにおいては、マーチャントが自らの広告に適した掲載媒体（以下、「パートナー」といいます。）と提携すると、その提携したパートナーサイトにマーチャントの広告が掲載されます。それを見たインターネットユーザーにより商品の購入や会員登録の申込などがあった場合に、マーチャントがパートナーに対し、その商品購入や会員登録等の成果の件数に応じて報酬を支払うという、従来の純広告モデルに比べて費用対効果のより明確な広告モデルとなっております。また、ストアフロントアフィリエイトにおいても、アクセストレードと同じく成果報酬型で運用されております。これは主に、コンテンツプロバイダーをマーチャントとし、携帯販売店などのリアル店舗をパートナーとして、新規購入や機種変更のために来店するお客様に対し携帯販売店の店員がコンテンツの加入促進をはかるもので、加入の件数に応じて成果報酬額が決定される、店舗プロモーションモデルとなっております。
　当社は「アクセストレード」や「ストアフロントアフィリエイト」を運用し、マーチャントがアフィリエイトを導入する際に必要なシステムの提供や、マーチャントの広告掲載をおこなうパートナーの募集や販売促進をおこなう店舗の獲得、パートナーへの成果報酬の支払い等をおこなっております。当社は、成果報酬額のほか、システム月額使用料や初期導入費用などによって収益を得ております。

(2）メディア運営事業
　当社が運営するメディアサイト「ママスタ」は、日本最大級のママ向けのコミュニティサイトであり、ママの情報プラットフォームです。「ママスタ」では、子育ての相談や息抜きトークで盛り上がったり、有名人コラムでタレントの子育て体験を閲覧したり、病院や学校の口コミを投稿したり、参照したりすることができます。また、当社子会社が運営する「４MEEE」「４yuuu！」は、スマートフォンを中心に女性向け最新トレンドやライフスタイルを発信しております。さらに、同じく当社子会社が運営する「塾シル」は、国内最大級の「学習塾検索サイト」として、無料で学習塾の情報を掲載し、ユーザーは興味のある学習塾に対し資料請求や体験授業等を申し込むことができます。

　　「ママスタ」「４MEEE」「４yuuu！」は、主にアドネットワークに加盟することにより、広告料を得ております。また、「塾シル」は掲載されている塾へ資料請求や体験授業等の申込がおこなわれることにより、成果報酬を得るビジネスモデルとなっております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

  表中の取引の流れは以下のとおりです。

インターネット広告事業

①  当社グループは、与信審査を経て、広告主（マーチャント）との間で、アフィリエイト広告の掲載契約を締結します。成果確定後、広告主は当社グループに対し、成果報酬を支払います。

②  当社グループは、サイト審査を経て、パートナーとの間で、パートナー契約を締結します。パートナーサイトにおいて、広告主が定める成果条件を満たした場合、当社はパートナーに対し、成果報酬を支払います。

③  当社グループは、アフィリエイト広告および純広告販売において、広告代理店との間で広告販売店契約を締結します。

メディア運営事業

④⑤  当社グループは、広告主等に対し、当社グループ等が運営するメディア（媒体）の広告枠や成果報酬型広告の販売、広告の掲載をおこないます。広告掲載完了後や成果獲得後、広告主は当社グループに対し、掲載広告料や成果報酬を支払います。

その他

⑥  当社は、当社グループ各社と業務委託契約を締結しております。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

　　　　３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

　　　　４．株式会社ストアフロントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　1,385百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　　172百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　100百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(4)純資産額　　　　214百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)総資産額　　　2,130百万円

(1) 連結会社の状況

（注）１．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２．臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

  労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

当社並びにその関係会社で構成するインタースペースグループは、創業当初より「お客様と共に成長し続ける企業でありたい」というスローガンをグループ各社で共有し、それぞれの事業領域にあわせた企業理念を制定し、事業活動を行っております。

　 ＜経営理念＞

　　Ｗｉｎ－Ｗｉｎをつくり、未来をつくる。

　 <<経営方針>>

　　価値の創造　新しい価値を創造し、社会の発展に寄与します。

　　相互信頼    互いを認め合い、共に発展を目指します。

　　長期的展望  短期的視点のみに偏らず、長期的に成長ができる企業を目指します。

　　社員の成長  社員と共に成長し、幸せになれる企業を目指します。

　　社会的信用  法令等を遵守し、社会の皆様に信用される誠実な企業であり続けます。

　 <<MISSION STATEMENT>>

　　私たちが思うWin-Winとは、人と人とがお互いを思いやりながら、良い影響を与え合うこと、

　　未来をつくるとは今まで成し得なかった新しい価値を実現することにあります。

　　このようなWin-Winの考えの基となるのは、適切な情報を必要な人々に届けること。

　　それにより新しい気づきと多様な選択肢を提供すること。

　　情報格差をなくし、たくさんの挑戦を生み出すこと。

　　そして、フェアで活気に満ちた世界を実現すること他なりません。

　　そのために私たちは、インターネットのテクノロジーで新しい未来をつくります。

　　失敗を恐れずに、世界中に大きなインパクトを与えるための挑戦を、これからも続けていきます。

　　私たちは、Win-Winをつくり、未来をつくります。

(2)目標となる経営指標

当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②営業利益の２指標です。

売上高につきましては、毎年のインターネット広告市場における成長率を参考としております。

(3)経営環境および対処すべき課題等

　2021年のインターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。

　第24期連結会計年度においては、金融引き締めに伴う米国経済の急減速やウクライナ情勢の深刻化など下振れリスクは大きいものの、高水準の家計貯蓄を背景とした民間消費の増加や、インバウンドの受入拡大等により、緩やかな成長が続くことが見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,811億円まで拡大することが予測されております（株式会社ＣＡＲＴＡ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル調べ）。このような事業環境において、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。

１．インターネット広告事業

  ①生産性向上と新規プロダクトの開発

  国内広告事業においては、収益認識会計基準の適用による従来の取扱高から売上重視の意識をさらに徹底し、注力分野の選定や人員配置の最適化とノウハウの蓄積により生産性の向上を図ります。これに加えて、既存の事業基盤を生かした新たなオリジナルプロダクトの開発に努め、広告事業の更なる収益基盤の確立に取り組んでまいります。

  ②グローバル展開のさらなる推進

  海外事業においては、引き続きメディアパートナーとインフルエンサーの登録数拡大を進めながら、ＥＣや金融、旅行との分野における収益基盤の確立、ならびにＤ２Ｃなどのインターネットの特性を生かした新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。

２．メディア運営事業

    メディアの継続成長と規模拡大

  メディア事業においては、ママスタやSaitaなどのコンテンツ型メディアでは、企画・編集力の強化により継続的成長を図り、塾シルやＲＥＣＯＴＲＩＰなどの比較・検討型メディアにおいては、効果的なＳＥＯ施策を推進し、メディア規模の拡大に取り組んでまいります。

  当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避およびリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項および本項以外の記載事項を、慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。そして、以下の記載は、当社が認識するリスクを、横断的に見て、発生頻度と想定損害額を考慮し重要度の高いと想定される項目順に列挙しております。

　なお、本項記載における将来に関する事項は、2022年９月30日現在において、当社グループにおいて想定される範囲内で記載したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。

１．事業全般に関するリスクについて

(1) システムの安全性について

  当社グループが運営する「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」「ママスタ」「４MEEE」「塾シル」およびその他の運営メディアやアプリは、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼動が、業務の遂行上、必要不可欠なものとなっております。そのため、常時ネットワークを監視し、日常的に保守管理をおこなっております。また、継続的な設備投資により、システム障害を未然に防ぐ体制を整えております。

  しかしながら、意図的なアクセス数の急増によるサーバー・ネットワークに対する過負荷、ソフトウェアの不備、コンピューターウィルスの侵入、物理的な破壊行為および自然災害等当社グループの想定していない事象の発生により、当社グループの管理するシステムに障害が発生した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) サービスの陳腐化について

  インターネット関連の技術や動向、ビジネスモデルは非常に変化が激しく、インターネットに関連した事業の運営者は、その変化に素早く、柔軟に対応する必要があります。当社グループにおいても、人材の教育、優秀な人材の採用等により、変化に対応し、かつ顧客ニーズに応えられるような体制の強化により、既存サービスの強化と新サービスの導入をはかるようつとめております。
  しかしながら、新しい技術やビジネスモデルの出現に適時に対応できない場合、当社サービスが陳腐化し当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります

(3) 法的規制に伴うリスクについて

  現時点では、当社グループのインターネット広告事業およびメディア運営事業において、事業の継続に重要な影響を及ぼす法律規制はないものと認識しておりますが、今後、インターネットの利用者および事業者を規制の対象とする法令、行政指導、その他の規則等が制定された場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループのネットワーク上で広告配信、広告成果のトラッキングおよび不正行為防止のために使用している技術（クッキーの使用等）が規制、制限された場合には、代替手段の開発に対する多額の投資や、代替手段への移行に際しての機会損失により、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定人物への依存について

  当社の代表取締役社長である河端伸一郎は、当社グループの創業者であり、会社設立以来の最高経営責任者であります。経営方針や事業戦略の決定やその実行において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の情報共有や権限の委譲によって同氏に過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を遂行することが困難になった場合、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響について

  現時点では、新型コロナウイルス感染症の感染者数は、度々の緊急事態宣言やまん延防止措置の発令およびワクチン接種の広がりにより減少しており、またインターネット広告に対する広告主の需要は高いものがありますが、これらの状況が変わり、個人消費やサービス需要の大幅な減少や継続的な広告出稿が抑制される場合は、当社グループの事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおいては、従業員の感染リスク低減のため、テレワークの実施や時差出勤の推奨等の必要な措置を講じております。

(6) 個人情報の管理について

  当社グループは、インターネット広告事業およびメディア運営事業において、利用者の個人情報を入手しており、また、従業員や応募者の情報を含めて「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。
  当社グループにおいては、当該義務を遵守すべく、一般社団法人日本プライバシー認証機構が認証するTRUSTe（トラストイー）を取得するなど、個人情報の取扱いに際し細心の注意を払い、プライバシー・ポリシーの制定・遵守や内部監査によるチェック等により、個人情報保護に関し十分な体制構築がおこなわれていると考えております。
  しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、当社グループに対する損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) M&Aによる事業拡大および業務提携について

  アフィリエイトサービスやウェブメディアを軸にした新たな事業モデルの創造等において、当社グループの事業とシナジーを生み出す可能性が高い案件については、M&Aや業務提携を検討して進めております。しかしながら、このようなプロジェクトは当初の予定通り進捗できる保証はなく、当社グループのコントロールの及ばない外的要因や環境の変化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8) 優秀な人材の確保、育成について

  当社グループの運営するインターネット広告事業およびメディア運営事業においては、中長期的な成長のため、付加価値の高いサービスの創出、提供をおこなう、優秀な人材の確保、育成が重要となります。

  当社グループはテレワークとオフィスワークのハイブリッドワークを可能とする就業規則の改定や、オフィス環境の整備など、従業員の働きやすい環境の整備等に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く経営環境や採用環境の変化により、当社が求める人材を十分に確保できず、また人材育成が思うように進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．インターネット広告事業について

(1) 代理店への依存について

　アフィリエイトサービスにおける代理店経由の売上は、54.6％であります。今後も、代理店との良好な関係を続けてまいりますが、代理店の事情や施策の変更、または当社グループのアフィリエイトサービスが陳腐化し、同業他社に対する当社の競争力が低下すること等により、代理店との取引が大きく減少するような場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 参加審査・監視体制について

　アフィリエイトサービスにおいては、広告主（以下、「マーチャント」といいます。）が自らのサービスに適した掲載媒体（以下、「パートナーサイト」といいます。）と提携して広告を掲載する形式が取られるため、パートナーサイトの品質維持も非常に重要となります。当社グループのアフィリエイトサービスにおいては、マーチャントが提携時にパートナーサイトを事前に確認するほか、パートナーサイトによるアフィリエイトサービス登録時において、公序良俗に反しないか、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「健康増進法」「医療法」等の法律もしくは関連するガイドラインに抵触するおそれがないか等の登録審査をおこない、また登録後においても、パートナー規約の遵守状況やサイト運営状況を定期的にモニタリングすることにより、パートナーサイトの品質維持につとめております。しかしながら、パートナーサイトにおいてパートナー規約に違反する行為等がなされた結果、マーチャントからのクレーム等により、アフィリエイトサービスの信用が失墜した場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

  アフィリエイトサービスは、新規参入も含め、今後より競争が激化する可能性がありますが、当社グループにおいては、2001年３月から事業運営している経験とノウハウの蓄積に加え、マーチャントやパートナーに対する成果報酬の設定単価等のコンサルティングをおこなうことにより、マーチャントおよびパートナーとの関係強化をはかっております。
  また、システムの改善に関する両者の要望についても、自社内にシステム開発部門を保有していることから早期に対応をはかる等、競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 

(4) 特許権等知的財産権について

  当社グループの主力事業であるアフィリエイトサービスに関する技術やビジネスモデルについて、現時点において、当社グループでは特許権を取得しておりません。なお、アフィリエイトを応用した一部の機能について特許を取得している企業はありますが、当社グループのシステムとは異なるものと考えております。しかしながら、特許の内容により当社グループのシステムに対する訴訟等が発生した場合は、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外展開に伴うリスクについて

  当社グループは、インドネシア共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国、シンガポール共和国およびマレーシアにおいて現地法人を設立し、事業運営をおこなっております。アジア諸国においては、戦争、テロといった政治リスク、為替の急激な変動や貿易不均衡といった経済リスク、文化や慣習の違いから生ずる労務問題といった社会的リスクが、予想を超える水準で発生する可能性があります。

(6) 為替リスクについて

  海外関係会社の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。したがって、決算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が当社グループの経営成績および財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 決済代行業者との取引について

  子会社の株式会社ストアフロントの運営する継続課金型サービスおよびサブスクリプションプラットフォームサービスは、売上金の回収につき、決済代行会社を介しておこなっております。当社グループと決済代行会社との取引関係においては、今後も継続的かつ安定的な取引を推進するよう努めてまいりますが、販売商品・サービスもしくは販売方法等を原因として取引停止等になった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．メディア運営事業について

(1) サイト内の書き込みについて

　メディアサイトの「ママスタ」においては、サイト閲覧者が育児情報等を自由に書き込みおよび閲覧することができる掲示板を提供しております。この掲示板には、育児等に対する有益な内容が書き込まれております。当社グループでは、利用規約の承諾を前提に「ママスタ」をご利用いただいており、誹謗中傷等の記載を認識した場合は、社内の運用ルールや「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」に基づく措置に従って、すみやかに該当箇所を削除するよう努力しております。また、犯罪予告や脅迫等の記載を発見した場合は、警察当局と連携し、対応をおこなっております。

　しかしながら、サイト利用者による誹謗中傷等の内容が記載された書き込みを発見できなかった場合や発見が遅れた場合は、マーチャントの当社グループに対する信用力が低下し、マーチャント数が減少すること等により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 著作権や肖像権等の侵害について

　メディアサイトの「４MEEE」「ヨガジャーナルオンライン」等においては、画像、映像等を利用したコンテンツが存在しており、これらのコンテンツは、第三者の著作権や著作者人格権もしくは肖像権等を侵害しないよう細心の注意を払って制作され、掲載されております。しかしながら、当社グループの提供するコンテンツが意図せず第三者の著作権等や肖像権等を侵害し、権利者から、使用差し止め・使用料の請求等につき訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 広告の掲載について

　メディアサイトの「ママスタ」「４MEEE」「saita」「ヨガジャーナルオンライン」等はアドネットワーク、純広告およびタイアップ広告等で収益を得ており、広告主の広告掲載内容が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等の法律やガイドラインに違反しないようシステムによるチェックや目視による精査をおこなっておりますが、過失等の要因により掲載した広告に瑕疵があった場合は、当社グループメディアサイトの信頼性を毀損し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高については、経営成績に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や資源価格の上昇、円安の急激な進行に伴う物価上昇等により、景気の先行きが不透明な状況が続きました。

　インターネット広告市場は、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの活用拡大を受け、2021年の「インターネット広告費」は前年比21.4％増の２兆7,052億円となりました（株式会社電通調べ）。

　こうした事業環境のもと、当社グループは、就業規則の改定や職場環境の改善によって、テレワークとオフィスワークのハイブリッドを推進し、「働き方の新しいスタイル」の実践と定着を図り、グループ業績の向上に取り組んでまいりました。

　アフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、顧客支援体制の強化とともに金融・サービス分野の成果獲得に尽力いたしました。リアルアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、引き続き継続課金型コンテンツの販路拡大を図りました。海外事業においては、東南アジア初となる成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」をリリースしました。また、ママ向け情報サイト「ママスタ」においては、ママの悩みに寄り添ったコンテンツの拡充に取り組み、2022年５月には月間コンテンツ閲覧数が過去最高となる8.5億ページビューを突破いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は7,123百万円（前連結会計年度は売上高23,142百万円）、営業利益は1,067百万円（前連結会計年度比120.6％増）、経常利益は1,292百万円（同106.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は563百万円（同31.7％増）となりました。なお、当社は、2022年４月から東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行いたしました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜インターネット広告事業＞

　当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、証券口座開設等の金融ジャンルや、求人やマッチングアプリ等のサービスジャンルが大きく伸長いたしました。また、アフィリエイト広告健全化に向けた取り組みとして、消費者庁との検討会への継続的な参加や個人関連情報の法制化への対応を実施したほか、一般社団法人薬機法医療法規格協会が実施するYMAA（薬機法医療法遵守広告代理店認証）およびKTAA（景表法特商法遵守広告代理店認証）の団体認証マークを取得いたしました。

　「ストアフロントアフィリエイト」では、販売チャネル拡大により継続課金型コンテンツの収益を順調に積み増し、過去最高の事業利益を計上いたしました。また、新たな継続課金型コンテンツの開発にも取り組みました。

　海外事業では、タイ、インドネシアにおいてECや金融ジャンルの大手クライアント案件が順調に推移いたしました。また、アフィリエイトサービスの登録メディア数は、前期比約２倍の216万サイトを超えるまでに伸長いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は4,563百万円（前連結会計年度は売上高21,446百万円）となり、営業利益は655百万円（前連結会計年度比97.9％増）となりました。

＜メディア運営事業＞

　当連結会計年度のメディア運営事業では、「ママスタ」やライフスタイルメディア「saita」等のコンテンツ型メディアにおいて、コロナ禍でのニーズやトレンドを捉えたコンテンツの充実により閲覧数が増加し、ネットワーク広告収益は過去最高となりました。また、ヨガオンラインメディア「ヨガジャーナルオンライン」においては、タイアップ広告が好調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,562百万円（前連結会計年度は売上高2,311百万円）となり、営業利益は412百万円（前連結会計年度比169.8％増）となりました。

　また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は9,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が298百万円、売掛金及び契約資産が616百万円増加したことによるものであります。売掛金及び契約資産の増加は前第４四半期連結会計期間に比べて当第４四半期連結会計期間の売上高が増加したことに伴うものであります。固定資産は1,416百万円となり、前連結会計年度末と比べ137百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が25百万円、無形固定資産が199百万円減少したこと、投資その他の資産が86百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は11,066百万円となり、前連結会計年度末に比べ786百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は5,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ889百万円増加いたしました。これは主に買掛金が588百万円増加したこと、未払法人税等が195百万円増加したことによるものであります。固定負債は68百万円となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は5,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は5,355百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益563百万円及び剰余金の配当135百万円により、利益剰余金が428百万円増加したこと、および自己株式を522百万円取得したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は、48.4％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、298百万円増加し、5,756百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収入は1,180百万円（前連結会計年度は1,366百万円の収入）となりました。

　主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益1,066百万円、減価償却費193百万円、減損損失226百万円、仕入債務の増加額568百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額593百万円、法人税等の支払額334百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金支出は263百万円（同129百万円の支出）となりました。

　主な資金増加要因は、投資有価証券の売却による収入１百万円であり、主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出185百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金支出は657百万円（同135百万円の支出）となりました。

　主な資金減少要因は、自己株式の取得による支出522百万円、配当金の支払額135百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

 当社グループは生産活動をおこなっておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

 当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度より「収益認識会計基準」等を適用しております。なお、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に対し、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これにより、当連結会計年度と比較対象となる前連結会計年度の収益の計上基準が異なるため、売上高の増減率の記載は省略しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）株式会社Macbee Planetに対する当連結会計年度の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

  また、この連結財務諸表作成にあたり必要となる会計上の見積りは、合理的な基準に基づいておこなっております。会計上の見積りは、その性質上入手し得る情報や判断に基づいておこなうため、実際の結果は異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり将来の課税所得およびタックス・プランニングを合理的に予測し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。経営環境等の変化により、将来の課税所得およびタックス・プランニングに関する予測が変動する場合、繰延税金資産の計上金額が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち収益性が著しく低下した資産または資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　売上高は、期初の連結業績予想7,000百万円を上回る7,123百万円となりました。売上高の詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　利益につきましては、営業利益が期初の連結業績予想600百万円に対し1,067百万円、経常利益が同635百万円に対し1,292百万円、および親会社株主に帰属する当期純利益が同420百万円に対し563百万円と、いずれも期初の連結業績予想を上回りました。

　インターネット広告事業において主力の「アクセストレード」の「金融」「サービス」等のカテゴリが好調に推移したほか、メディア運営事業のママスタにおいてユーザー閲覧数が過去最高水準で推移した一方で、メディア運営事業に属する連結子会社ユナイトプロジェクトの事業に関し減損損失を計上したため、上記の結果となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用等に係る運転資金ならびにシステム開発等に係る設備投資資金であります。当社グループは事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するために、資金は内部資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて銀行借入もしくは社債発行による資金調達を実施する方針であります。

　当連結会計年度末における内部資金および上記の資金調達を併用することにより、当社グループの事業を継続していくうえで十分な手元流動性を確保するとともに、必要とされる運転資金および設備投資資金を調達することは可能であると判断しております。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,756百万円であり、借入金の残高はありませんでした。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

  当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

  当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第24期において、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。

  該当事項はありません。

  当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

（注）提出会社の建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は222,860千円であります。

(2) 国内子会社

（注）株式会社ストアフロントの建物は賃借物件であり、当連結会計年度における本社事務所の賃借料は9,504千円であります。

(3) 在外子会社

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）１．当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。

２．新株予約権の目的となる株式の数の調整

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割（または株式併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の調整または算定方法

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格は、割当日における発行価額と行使時の行使価額の合計額を記載しています。

５．新株予約権の行使等に関する条件

（１）新株予約権者は、当社の2020年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。

（５）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

７．新株予約権の行使等に関する条件

（１）新株予約権者は、当社の2021年９月期から2022年９月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことができない。

（５）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

該当事項はありません。

（注）2014年10月１日から2015年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が20,000株、資本金が3,056千円増加しております。

（注）自己株式690,369株は、「個人その他」に 6,903単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（注）上記のほか当社所有の自己株式690,369株があります。

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

  当社グループは、インターネット広告事業、メディア運営事業を主な事業としており、各事業部門は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「メディア運営事業」の２つを報告セグメントとしております。

  「インターネット広告事業」は、アフィリエイトプログラム「アクセストレード」「ストアフロントアフィリエイト」を中心とするアフィリエイトサービスの提供をおこなっております。

  「メディア運営事業」は、広告媒体の運営及びコンテンツメディアの運営をおこなっております。