(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JRI」といいます。)、及びJRIの連結子会社等で構成されております。

当社(東京本社、北関東支店、横浜支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを主に金融業界とコンサルティング業界の高額案件に特化した戦略子会社と位置付け、当社と事業領域を区分しております。
  株式会社シー・シー・コンサルティングは、主に国内に進出している外資系企業をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。

JRIは、当期においてはアジア諸国を中心に11ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。

人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点で、成功報酬としてのコンサルティングフィーを当該求人企業に請求しております。

人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。

当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースよりマッチングします。

ご登録者は、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等各種媒体を通じて広範に募集しております。ご登録者には、コンサルタントが面談を実施し、キャリア相談、転職の意向確認、及びマッチングする求人をご紹介します。面談後もマッチングする求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。

求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。

当社グループ各社は、日系企業のみならず、外資企業の人材ニーズ、加えて海外進出企業に求められる国際人材のご紹介に注力しております。当社は、当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。

求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社シー・シー・コンサルティングが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。同社は主に国内に進出している外資系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。

2022年12月31日現在

(注) １. 臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数

　　 　　で記載しております。

　　 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が201名増加しております。主な理由は、当連結会計年度における

　　　　 JAC Recruitmentの積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

2022年12月31日現在

(注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度末に比べ、従業員数が188名増加しております。主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。

従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(１) 経営の基本方針

当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。

つないだ人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。経済が発展し、それが社会の発展につながる。

つないだお一人おひとりも、新しい場所で新しい人とつながり、そこでさらなる個人の成長につながる。

当社グループの志をつなぐことで、個人の発展、企業の発展、社会の発展、国の発展、そして世界の発展につながる。

当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでおります。

１．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること

２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること

３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること

４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として

    成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと 

(２) 経営環境

当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。

(国内人材紹介事業)

わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が当事業に与える影響は軽微となっており、当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心に、大手企業から中堅中小に至る海外要員のニーズに応えられる体制作りに取り組むことで、この領域での市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。

(国内求人広告事業)

当社グループの株式会社シー・シー・コンサルティングと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響による求人減も解消され、当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。

(海外事業)

経済新興国の多いアジアにおきましては、日系企業の海外展開が進むにつれ、その現地法人においては経営の現地化が課題として浮上し、求人のトレンドも、日本からの駐在案件に替わって現地法人による直接採用が主流となりつつあります。当連結会計年度におきましても中国圏では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、現地採用求人の職位向上とともに案件単価の向上も期待できる状況となっており、当社が日本国内で展開してきた事業領域のシフトによって結果的に海外案件でも単価の高い領域を手掛けられるようになったことに加え、求人の地域的な広がりもこれまで以上になっていることから、当社の経営判断で展開すべき海外地域を自ら決定できる体制を維持することが、結果的に国内マーケットでの当社の優位性に寄与する状況となっております。

(３) 中長期的な経営戦略と目標

当社は、2023年からの３ヶ年における中期経営計画を策定し、公表しております。この計画においては、世界経済の動向には細心の注意を払いながらも、国内人材紹介事業を中心としてマーケットの開拓と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。また、オーガニックグロースを重視しつつ、その中で適宜グループ内事業ポートフォリオの拡充も進めながら規模の拡大を伴った収益性の向上を図り、株主還元の増加と長期的な世界市場のシェア拡大を目指してまいります。

また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。

(国内人材紹介事業)

国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、拡大成長を目指してまいります。

(国内求人広告事業)

株式会社シー・シー・コンサルティングが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへと事業構造自体の転換を進めることで、売上の再拡大を目指してまいります。

(海外事業)

JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、売上再拡大の継続を目指してまいります。

中期経営計画の数値目標

(注) 人材紹介コンサルタント数は国内人材紹介事業及び海外事業の期中平均値であります

(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2023年度の国内人材紹介事業は、中長期的な事業拡大を目指して継続的にコンサルタントの増員・教育とマネージメントの強化に取り組みます。コンサルタントの大幅な増員には、採用体制の充実に加え、早期戦力化と退職率低減を実現するための教育、さらには、事業の規模拡大に応じたマネージメントに対する教育も不可欠です。2023年度は、前年度から取り組んでいる、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」の実践をマネージメント層でも進め、教育体制の強化を図ります。また、拠点の拡大・新設も含め地方マーケットの開拓に注力し、求職人材の獲得に効果のあったTVCMについては放映エリアの拡大を計画しています。

国内求人広告事業は、成功報酬型商品の販売促進と、そのためのウェブサイト改修を進めることで売上の増加を図ってまいります。

海外事業は、欧州、シンガポール等の業績回復が進むエリアでは安定成長を目指すと同時に、2022年10月に設立した米国拠点をはじめ、今後は先進国への進出にフォーカスすることで成約単価を引き上げ事業の高収益化を図ってまいります。また、既存の不採算拠点については閉鎖を含めて検討を進めます。

また、当社では、女性の積極的な社会参画を率先して促進していくために、2025年末時点までに、当社の全管理職に占める女性社員の割合を40％に引き上げることを目標に定めております。2022年12月における同割合は23％となっており、全国平均の９％(帝国データバンク2022年調査)を大きく上回る数値となっております。当社は、当社経営の「Philosophy & Policy」のひとつとして「Fairness」を掲げ、「あらゆるものに関係なく、個人の能力と成果で評価される会社。JACで働く者にはいつもFairなチャンスが与えられている」ことを社是としてまいりました。こうした考えを背景として、LGBTQ社員も安心して働けるように同性婚や事実婚の社員も慶弔見舞金の対象にするなど、多様な社員が平等に活躍できる職場環境の整備を進めております。
  当社グループは地球の温暖化防止に向け、インドネシアとマレーシアで12万本超の植林を実施してきました。これにより年間500トン弱の温室効果ガスを吸収していると算定され、当社グループはScope1とScope2の温室効果ガスの排出量について、カーボンネットゼロを達成いたしました。他にも、2019年6月に名刺の素材を古紙配合の再生紙からより環境負荷が少ない「LIMEX（ライメックス）」に切り替えたほか、社内に設置している自動販売機についても環境負荷が高いペットボトル容器を使った製品の販売を取りやめるなど、3R(Reduce、Reuse、Recycle)の推進に努めております。

また2022年3月には、当社の代表取締役会長兼社長である田崎ひろみが「一般財団法人 JAC環境動物保護財団」を設立しました。当社は、同財団の趣旨に賛同し、同財団を支援しております。今後、同財団の活動を通じて日本国内の自然環境の保全や動物保護にも取り組んでいく方針です。

(５) 次期の見通し

欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は依然として払拭されていませんが、一方で、国内企業の人手不足感も強い状態が続いています。このため、当社グループとしてはマーケットの変化には細心の注意を払いながら、国内人材紹介事業を中心に拠点の強化、ブランド力の向上を軸として、マーケットの拡大と深耕につながる取り組みを迅速に展開してまいります。次期についてもコンサルタントの増員と定着、その早期戦力化に向けた教育、マネージメントの階層別教育と体制の充実、また、人材登録の促進と認知度向上のための広告宣伝等に主眼を置いて、マーケット志向の事業運営を進めてまいります。

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。

当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部監査室が随時管理状況をチェック・監査しております。

    財団。以下同様)との関係について

当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している一般財団法人JAC環境動物保護財団との取引は、以下のとおりであります。

・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引

  当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

・連結財務諸表提出会社と一般財団法人JAC環境動物保護財団との取引

  当連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

(3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について

当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の38.50％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。

このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、当事業年度においては、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員４名を含む監査等委員でない取締役９名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。

  (4) 当社の海外展開について

JRIは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。

このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。

なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。

2022年12月31日現在

(5) 法的規制について

当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、株式会社シー・シー・コンサルティング、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2024年７月31日、株式会社シー・シー・コンサルティングが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。

当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。

人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。

人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。

転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。

人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。

このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。

労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。

このリスクに対応するため、当社では人事チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。

　当社グループは、2018年３月にJRI、また2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失計上により、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社では当社取締役が連結子会社の取締役にも就任して経営参画しているほか、当社執行役員も連結子会社の取締役会に陪席するなどして、可能な限り相互のシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。

  当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム部の体制強化を推進しております。

(14)国内人口の減少について

  当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業であげておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。

  このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。

(15)自然災害、有事及び未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等について

  地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症(新型コロナウイルス感染症を含む)等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。

  これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。

(16)気候変動について

  将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。

  このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナンス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。

①ガバナンス体制の構築

  当社は、気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおり定め、ガバナンス体制を構築しております。

　イ.取締役会

  半期に一度、リスクマネジメント委員会からの報告を受け、業務執行において議論、承認された課題等に関する施策、取組内容の進捗状況を監督する。

　ロ.リスクマネジメント委員会

  半期に一回開催され、環境課題等を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討、協議する。また、これらの対策や取組内容の進捗状況についてレポートする。レポート内容は取締役会に報告される。

　ハ.SDGs Committee

  四半期に一回開催され、SDGsに関する取り組みについて、検討、協議し、承認された対策や取組内容の推進及び社内教育、社内浸透を担当する。気候変動関連のリスクに対する取り組みについては、リスクマネジメント委員会における気候変動対応部署と連携する。

　ニ.気候変動対応部署

  リスクマネジメント委員会によって抽出された気候変動関連のリスクに対する施策や取組を検討し、対応案を作成し、実行に移す。進捗状況はリスクマネジメント委員会に報告される。

②リスクと機会の特定と評価による戦略立案

  当社では、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、以下のとおり、当社グループの事業に関するリスクと機会の特定と評価を実施した上で、これに対応するための戦略を立案しております。

③リスクの管理

  当社は、気候変動問題を経営に重大な影響を及ぼすリスクとして位置付けており、これを適切に管理するために、取締役管理本部長が統括するリスクマネジメント委員会を設置して重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しております。

④指標と目標の策定

  当社では、気候変動のリスクと機会を評価・管理するための指標を以下のとおり定め、2030年度に「カーボンネットゼロ」を達成することを目標としております。

  イ.Scope1/Scope2/Scope3の温室効果ガス排出量(単位：t-CO2)

　(注) 1.  Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出 

     2. 2021年及び2022年の数値についてはソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得

 ロ.2008年以降における当社グループの植林活動による温室効果ガス吸収量(単位：t-CO2)

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は30,435百万円(前年同期比22.5％増)となりました。セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が26,726百万円(同20.0％増)、国内求人広告事業が356百万円(同44.8％増)、海外事業が3,351百万円(同43.7％増)となっております。

利益面では、営業利益は7,044百万円(前年同期比21.0％増)、経常利益は7,052百万円(同21.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,029百万円(同29.5％増)となりました。セグメント別損益は、国内人材紹介事業が6,872百万円(同17.3％増)、国内求人広告事業が43百万円(前年同期は△73百万円)、海外事業が95百万円(前年同期は△９百万円)となっております。

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金1,946百万円の増加、売掛金443百万円の増加、有形固定資産326百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて3,148百万円増加の22,084百万円となりました。

負債につきましては、未払費用420百万円の増加、固定負債192百万円の増加、株式給付引当金170百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて929百万円増加の6,498百万円となりました。

純資産につきましては、剰余金の配当2,990百万円による減少等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益5,029百万円の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加の15,585百万円となり、自己資本比率は70.6％となりました。

連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,946百万円増加の14,879百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,913百万円の収入（前連結会計年度は5,091百万円の収入）となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の7,011百万円、法人税等の支払額2,261百万円によるものであります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、944百万円の支出（前連結会計年度は436百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出408百万円によるものであります。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,174百万円の支出（前連結会計年度は5,400百万円の支出）となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払額2,986百万円によるものであります。

当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当連結会計年度のわが国経済においては、新型コロナウイルス感染症の影響は低減したものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な物価上昇とこれに伴う金融引き締めなどによって欧米を中心とする世界経済の先行きに対する不透明感は増し、12月の日銀短観調査における大企業の業況判断は４期連続で悪化しました。このような状況の中で、外資系企業の一部では社員採用を手控える動きが出始めたものの、国内では事業の再成長と人的資本の多様性確保を目指して社員採用に動く企業が多く、有効求人倍率は堅調な推移が続いております。このため、当社グループの国内人材紹介事業は引き続き好調を維持し、当連結会計年度においては当社グループ全体で売上は堅調に推移しました。

(国内人材紹介事業)

連結売上高の約90％を占める国内人材紹介事業については、順調なコンサルタント数の増加で当連結会計年度の売上高は過去最高を更新しました。コンサルタント数については、2022年の重要施策である採用担当チームの強化によって、７月以降は毎月20名を超えるコンサルタントの採用を実現しました。また、これに併せて、当社グループのコンサルタントが到達するべき「JAC Standard」を策定し、これを軸として研修プログラムを改革した結果、高い生産性の下でコンサルタントの離職率が減少して、過去最高の増員を実現することができました。また、当社がターゲットとする人材層の獲得促進と当社ブランドの認知度向上を意図して５月から開始したテレビCMは、継続的な放映の結果、当社サイト訪問数、新規登録数の数値が上昇し、また社名の認知度向上にも効果が表れ始めております。このため10月以降、関東エリアにおいてはテレビCMに加え、電車広告・タクシー広告も展開しました。また、2022年より取り組んでいる地方拠点の強化も堅調に推移していることを受けて関西エリアでもテレビCMの放映を始めました。その一方で、当社が強化している需要の高いDX人材獲得向けの施策として、９月からは日本マイクロソフト株式会社などが主催するビジネスアイデア＆ハッカソンコンテスト「IDEACTIVE JAPAN PROJECT」に「グローバル人材育成パートナー」として参画しました。セミナー、ワークショップなどの開催を通じてIT、DX領域での認知度向上を図り、さらなる事業拡大につなげています。

(国内求人広告事業)

国内求人広告事業については、ビジネスモデルを見直す経営戦略が収支の改善につながり、当連結会計年度は黒字になりました。

(海外事業)

海外事業については、中国では新型コロナウイルス感染症の影響が残りましたが、欧州、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどでは業績回復が進み、当連結会計年度は黒字になりました。

当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。

また、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

  国内人材紹介事業の売上高は、コンサルタントの増員と生産性向上により、前年同期比20.0％増の26,726百万円となりました。

  国内求人広告事業の売上高は、前課金型商品から成功報酬型商品へのシフトが奏功し、同44.8％増の356百万円となりました。

  海外事業の売上高は、欧州、シンガポールなどを中心に業績の回復が進み、同43.7％増の3,351百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の売上高は同22.5％増の30,435百万円となりました。

　当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比21.9％増の28,043百万円となり、売上高総利益率は92.1％となりました。

　販売費及び一般管理費は、人員拡大と業績好調に伴う人件費の増加、戦略的な広告宣伝投資及びＩＴ投資を中心に同22.2％増の20,999百万円となりました。
  以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同21.0％増の7,044百万円となり、売上高営業利益率はほぼ横這いの同0.3ポイント減の23.1％となりました。

　当連結会計年度の営業外収益は、貸倒引当金戻入益、リース解約益等の計上により前年同期比160％増の39百万円となりました。営業外費用は支払利息、為替差損等の計上により前年同期比28.1％増の30百万円となりました。

  当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失などの特別損失を計上したものの前年同期比13.7％増の41百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、人材確保等促進税制による税額控除により、同4.6％増の1,981百万円にとどまりました。

    以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同29.5％増の5,029百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。これらについては、自己資金による調達を基本としております。

　当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等新システムへの支出128百万円、顧客管理システムへの支出48百万円によるものであります。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は938百万円であります。

４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。

５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

2022年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(注)　普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  新株予約権の権利行使による増加であります。

2022年12月31日現在

(注) １．自己株式405,791株は、「個人その他」に4,057単元及び「単元未満株式の状況」に91株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の中には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式6,000単元が含まれております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2022年12月31日現在

(注) １．上記のほか、自己株式が405,791株あります。

２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2022年12月16日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2022年12月31日現在500,000株）を含めて表記しております。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　3,311,400株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　1,729,100株

４．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内10拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外12ヶ国と地域に子会社19社を設置しサービスの提供を行っております。経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。