（注）１　当社は、2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　当社は、2018年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２　当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　最高・最低株価は、2019年３月21日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2019年３月22日より2020年３月23日までは東京証券取引所市場第二部、2020年３月24日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第29期の事業年度別最高・最低株価のうち※２は、株式分割（2018年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

７　過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

８　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社の計４社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。

(1）ＩＴサービス事業

①　コンピュータ事業

　当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。ユーザーのニーズに合わせ、様々なメーカーの製品からそれぞれ優れたものを選んで組み合わせ、販売するマルチベンダーであります。

　また、当社グループは売れ筋商品を大量に仕入れることによって、低価格での販売と早い納品体制を作っております。企業の部署単位での入れ替え、機器の故障、従業員の増加、部署移転などに伴う小規模及び随時の需要に注目し、電子メール及びＦＡＸにて頻繁に価格情報を提供することにより、ユーザーに需要が発生した際に即時に受注につながる体制を作っております。

②　サービス＆サポート事業

　当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、オフィス全般の設置保守業、ＬＡＮ配線等のネットワークインフラ構築、電話配線作業、オフィスレイアウト、ヘルプデスクの運営、デジタルコンテンツの制作等の付加価値の高いサービス提供を行っております。

　また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。

(2）アスクルエージェント事業

　当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売を行っております。

　ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。

（3）その他

　当社グループが行っている就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を含んでおり、職業訓練・就労支援に関するサービス及び児童・生徒の発達支援に関するサービスの提供等を行っております。

　事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１　株式会社リステック及びマルチネット株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　議決権の所有または被所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

３　ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）基本方針

当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。

（３）経営環境

当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。

このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。

財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産を活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。

　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

［特に重要なリスク］

(1）ＩＴサービス事業について

①　価格競争の動向について

　事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。

　当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　在庫商品の陳腐化について

　当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　業界動向について

　現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）アスクルエージェント事業について

　当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）特定の仕入先への依存について

当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）事業投資について

当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の影響については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり業績等に影響が生じておりますが、感染の収束時期の状況によっては、当社グループの業績にさらなる影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、検温・体調チェック、在宅勤務の実施及びWEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。

［重要なリスク］

(1）オリジナル商品や新製品について

　当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報システムのトラブルについて

予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）情報管理について

　当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害について

当社グループは全国に事業所７拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）人材の確保について

今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）株式価値希薄化について

当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権432,500株相当、潜在株式を含めたシェア4.4％を付与しております。かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当社は、2021年12月期の決算業務を進めるなかで、オフィスデザインの役務提供取引において、不適切な売上処理が行われていた疑いがあることが判明したため、2022年2月18日から利害関係を有しない外部の有識者から構成される特別調査委員会を設置し、2022年４月22日付で特別調査委員会より調査報告書を受領、調査が終了いたしました。

　当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受けとめ、再発防止策を定め、取組みを進めてまいりました。

　当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を十分認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、調査報告書の提言を踏まえ、以下のとおり、再発防止策を実行し、内部統制の整備・運用を図ってまいりました。

1.　オフィスデザインの役務提供取引に対する管理体制の再構築

（1）リスクの洗出しと評価

（2）本件の不正の手口を踏まえた予防統制・発見統制の導入

２．内部監査部門も含めた管理部門によるモニタリング機能の強化

（1）内部監査部門やその補助者の増員、外部専門家導入などによる人員面の強化

（2）取締役会その他の重要な意思決定機関の議論の記録化を徹底

３．経営陣を含めた管理職及び部門担当者の業務及び会計知識の向上

（1）外部専門家による役員向け、従業員向けの研修を実施

４．業務分掌、職務権限における権限と責任の範囲の厳格化

（1）部門長による案件担当の禁止

（2）担当者の活動をブラックボックス化させないための人事ローテーションの実施

５．コンプライアンス意識の改革

（1）経営トップからのコンプライアンス最優先のメッセージ発信

（2）関与者に対する厳正な処分と、問題となった行為の内容を社内へ周知徹底

（3）教育・研修の継続的な実施によるコンプライアンス意識の醸成

（4）コンプライアンス窓口の充実化の検討

　当事業年度末時点において、すべての再発防止策の実行が完了いたしております。

　今後も引き続き再発防止策を着実に実行し、ガバナンス及び内部管理体制の強化を図ることにより、皆様の信頼回復と当社グループの企業価値の向上により一層尽力してまいります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染拡大など先行きに不透明な要素が見られました。

　当社グループが属するコンピュータ販売業界におきましては、国内の販売台数はパソコンの買い替え需要の低迷や企業の設備投資減少による影響を強く受け、市場全体が大幅な縮小傾向で推移いたしましたが、中堅、中小企業に対するサイバー攻撃の増加で、サプライチェーンにおける対策の必要性が認識され、セキュリティ対策ソリューション、セキュリティ教育の需要が増加傾向にありました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、ニーズが高まるセキュリティ関連事業への継続的な取り組みに注力してまいりました。また、新規顧客の開拓、ソリューション営業、ストックビジネスの強化、DX関連需要への対応や取引先とのアライアンス強化、顧客開拓と関係強化に向けたCRM活用等を図ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。クライアントPCにおける半導体不足による影響は弱まり、サプライチェーンの回復が見られたものの、急激な円安による調達価格の高騰などの影響により、法人市場でのパソコン需要の後退が進み売上は減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）、経常損失41,144千円（前連結会計年度の経常利益は36,056千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は499,376千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は53,481千円）となりました。

　なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が11,024,770千円減少しております。

　各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

　ＩＴサービス事業

　法人向けコンピュータ市場においては、ウィズコロナの下で企業活動の抑制傾向は続いているものの、一部の業種において設備投資に持ち直しの動きも見られましたが、地政学的リスクの高まりや資源、原材料価格、エネルギー価格の高騰等による先行き不透明な状況が続きました。また、PCの供給については、2022年後半から半導体不足による影響が弱まり増加傾向にあるものの、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などもあり、サーバーおよびネットワーク機器の部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました。法人市場、特に当社の主要取引先である中堅中小企業が対象となるコンピュータ市場においては、大変厳しい状況が続いております。

　当社グループにおきましては、新規顧客の開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、取引先とのアライアンス強化、インサイドセールス機能の強化などに注力してまいりました。

　取引先とのアライアンスを活かし、PCを中心とした売れ筋商材の確保を積極的に行ってまいりましたが、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、パソコン販売台数は昨年を下回りました。新規サービスのセキュリティ診断やセキュリティ教育事業においては、売上高が大幅に伸長いたしました。また、顧客に対してサイバーセキュリティソリューションへの営業活動を強化したことで、エンドポイント及びアプライアンス関係等のセキュリティ販売における売上高が前連結会計年度比16.7％増となりましたが、パソコン需要の低迷による売上減少分を補うことはできませんでした。

　その結果、売上高は9,397,222千円（前連結会計年度比16.2％減）、営業損失は209,531千円（前連結会計年度の営業損失は65,713千円）となりました。

　なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が1,484,066千円減少しております。

　アスクルエージェント事業

　インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化し、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上高、営業利益は堅調に推移いたしました。また、2022年８月31日にアスクル代理店事業を譲り受け、より一層の収益性の向上や競争力の強化に努めました。

　その結果、売上高は1,116,908千円（前連結会計年度比87.9％減）、営業利益は157,217千円（前連結会計年度比36.3％増）となりました。

　なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が9,540,704千円減少しております。

　その他

　当社グループは、就労移行支援事業及び放課後等デイサービス事業を３施設運営しておりましたが、2022年９月１日に放課後等デイサービス事業２施設を事業譲渡いたしました。就労移行支援事業につきましては、同年９月１日以降も事業として継続し、経営資源を集中することで、事業の拡大を図っております。

　その結果、売上高は84,932千円（前連結会計年度比7.4％減）、営業利益は7,058千円（前連結会計年度の営業損失は1,038千円）となりました。

②財政状態の状況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,504,530千円（前連結会計年度末は6,422,714千円）となり、81,815千円増加いたしました。「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、620,643千円（前連結会計年度末は410,352千円）となり、210,290千円増加いたしました。「有形固定資産」が減少したものの「無形固定資産」が増加したことが大きな要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,757,847千円（前連結会計年度末は2,959,773千円）となり、798,074千円増加いたしました。「買掛金」及び「短期借入金」が増加したことが大きな要因であります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、591,557千円（前連結会計年度末は510,268千円）となり、81,289千円増加いたしました。「長期借入金」が増加したことが大きな要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ587,257千円減少し、2,775,768千円となりました。自己資本比率は48.3％から38.1％に減少しました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて522,003千円減少し、2,505,267千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は737,495千円（前連結会計年度比814,102千円の資金減）となりました。これは主に、「減損損失」が増加したものの、「売上債権の増減額」及び「棚卸資産の増減額」が増加したこと並びに「税金等調整前当期純損失」及び「未払又は未収消費税等の増減額」が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は399,406千円（前連結会計年度比316,083千円の資金減）となりました。これは主に、「事業譲受による支出」が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は614,898千円（前連結会計年度比646,275千円の資金増）となりました。これは主に、「短期借入金の増減額」が増加したこと並びに「株式の発行による収入」が減少したものの、「長期借入れによる収入」が増加したことによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。

ａ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

ロ　経営成績

（売上高）

当連結会計年度の業績は、売上高は10,599,063千円（前連結会計年度比48.4％減）となりました。ＩＴサービス事業は、国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などで部材不足は継続し、PCの供給は不安定な状況が続きました。新型コロナウイルス感染症の影響などから中小企業の設備投資も消極的な状況は変わらず、また、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、パソコン販売台数は昨年を下回ることとなりました。その結果、売上高は9,397,222千円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。アスクルエージェント事業は、インターネットを用いた新たな手法により効率化を図り、既存取引先の稼働促進や新規取引先の拡大などの営業活動を強化しました。その結果、売上高は1,116,908千円（前連結会計年度比87.9％減）となりました。なお、売上高につきましては、「収益認識に関する会計基準」適用の影響により当連結会計年度の売上高が9,540,704千円減少しております。「収益認識に関する会計基準」適用前の当連結会計年度の売上高は、10,657,613千円（前連結会計年度比15.4％増）となります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、2,908,996千円（前連結会計年度比5.3％増）となりました。売上原価は、7,690,067千円（前連結会計年度比56.5％減）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ13.6ポイント減少し、売上総利益率は上昇いたしました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,954,251千円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ14.2ポイント増加し、27.9％となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業損失は、45,255千円（前連結会計年度の営業利益は、48,607千円）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は助成金収入や広告料収入等で8,683千円（前連結会計年度比19.2％減）、営業外費用は支払利息等で4,572千円（前連結会計年度比80.4％減）となりました。また、経常損失は41,144千円（前連結会計年度の経常利益は、36,056千円）となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純損失は、438,135千円（前連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、37,778千円）となりました。

（法人税等）

　税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、61,241千円（前連結会計年度比32.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は499,376千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失は、53,481千円）となりました。

ハ　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。

　また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

2022年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比390百万円減（3.6%減）となりました。アスクルエージェント事業や子会社の業績は概ね順調に推移いたしました。アスクルエージェント事業においては、日用品、衛生用品などの販売が好調に推移、生活消耗品の需要の高まりもあり、売上、利益は堅調に推移いたしました。一方で、主力のＩＴサービス事業においては国内景気の先行き不透明感から新規顧客向け活動の回復に遅れが見られることに加え、国際的な物流の停滞などもあり、サーバーおよびネットワーク機器の部材不足は継続し、供給は引き続き不安定な状況が続きました。また、急激な円安による調達価格の上昇分を販売価格に転嫁せざるを得ない状況などもあり、顧客の購買行動に抑制傾向が強まったことで、売上、利益が大きく減少いたしました。

営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加を目指してまいりましたが、50百万円減（－）となりました。また、経常利益は48百万円減（－）となりました。

　該当事項ありません。

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　本社、大阪支店、広島支店、名古屋支店及び福岡支店は賃借しております。年間賃借料（共益費等含む）は、本社が101,500千円、大阪支店が6,187千円、広島支店が2,916千円、名古屋支店が2,177千円、福岡支店が2,685千円であります。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１　株式会社リステック本社、株式会社みらくる直営店及びマルチネット株式会社本社は賃借しております。年間賃借料（共益費等含む）は、株式会社リステック本社が7,360千円、株式会社みらくる直営店が6,107千円（2022年9月1日事業譲渡を行った直営店2店舗の賃借料を含んでおります。）、マルチネット株式会社本社が23,556千円であります。

２　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

イ　2015年６月16日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。

２　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。

３　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

４　2015年11月27日開催の取締役会決議により、2016年１月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５　2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ　2016年５月17日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。

２　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。

３　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

４　2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ハ　2017年４月13日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。

２　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記３.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

４　2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

二　2018年４月12日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たり１円とし、これに、付与株式数を乗じた金額とする。

２　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記３.に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

４　2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年７月１日付で１株を２株に株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ホ　2018年９月12日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当たりの支払金額に付与株式数を乗じた金額とする。

２　新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができない。

３　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、下記に準じて決定する。

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。ただし、株主総会における決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１で定められる行使価格を調整して得られる再編後の行使価格に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継前の基準に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。

(8) その他新株予約権の行使の条件
上記２に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件
承継前の基準に準じて決定する。

　該当事項はありません。

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2018年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が4,321,700株増加しております。

３　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　415円

発行価額　　　　　393円

資本組入額　　　196.5円

払込金総額　　　7,860万円

４　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　393円

資本組入額　　　196.5円

割当先　　　　　株式会社ＳＢＩ証券

５　有償第三者割当

発行価格　　　　　547円

資本組入額　　　273.5円

割当先　　　　　エプソン販売株式会社

６　2022年１月１日から2022年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が18,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,123千円増加しております。

（注）１　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

２　自己株式2,408株は、「個人その他」に24単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

（注）１．　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

２．　株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式130,000株含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。

　「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。

　当連結会計年度から、組織変更を契機に報告セグメント別に資産の整理を行ったため、「セグメント資産」、「減損損失」及び「有形固定資産および無形固定資産の増加額」を記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により、作成したものを記載しております。