日本和装ホールディングス株式会社
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（第１四半期） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（第２四半期） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（第３四半期） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（期末） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
678 |
453 |
402 |
305 |
336 |
|
最低株価 |
（円） |
298 |
295 |
213 |
210 |
245 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期及び第36期の１株当たり配当額については、記念配当１円が含まれております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の現在の事業内容等は、2003年10月に吉田重久の個人事業を営業譲受したこと等により、構築されております。個人事業の営業譲受前と営業譲受後の主な変遷は、次のとおりであります。
（個人事業営業譲受前）
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年月 |
事項 |
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1984年３月 |
吉田重久がデリコ（個人事業、舶来品輸入販売業）創業 |
|
1986年７月 |
有限会社デリコ（舶来品輸入販売業）設立（福岡市南区、資本金100万円） |
|
1993年12月 |
有限会社デリコの目的に和装品の販売及び着物の加工・仕立業を追加し、商号を有限会社九和会に変更 |
|
1996年６月 |
有限会社九和会を株式会社吉田商店に組織変更（資本金1,000万円） |
|
1996年７月 |
大阪市北区に大阪支店、東京都千代田区に東京支店を設置 |
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1997年９月 |
広島市中区に広島支店を設置 |
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1998年５月 |
名古屋市中区に名古屋支店を設置 |
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2000年９月 |
有償第三者割当により増資（資本金1,500万円） |
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2003年６月 |
神戸市中央区に神戸支店を設置 |
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2003年９月 |
当社と同じ着物の加工・仕立業を北海道・東北地域にて営んでいた株式会社フロムノースを事業効率化のため吸収合併し、札幌市中央区に札幌支店、仙台市青葉区に仙台支店を設置 京都市中京区に京都支店を設置 |
吉田重久から営業譲受した同氏の個人事業は、1987年11月に「九州和装振興協会」を設立したことから始まっております。
（個人事業営業譲受後）
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年月 |
事項 |
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2003年10月 |
吉田重久の個人事業である日本和装振興協会及び日本和裁技術院を営業譲受し、日本和装振興協会（九州局（現「福岡局」）、関西局（現「大阪局」、2017年1月に「大阪局」と「阪奈局」に細分化）、関東局（現「東京局」、2018年１月に「東京城東局」と「東京城南局」に細分化）、中国局（現「広島局」）、北海道局（2014年12月閉鎖）、東海局（現「名古屋局」）、東北局（「仙台局」に名称変更、2014年12月閉鎖、2018年７月に再設）、南関東局（現「横浜局」）、北関東局（現「さいたま局」）、阪神局（現「神戸局」）、京滋局（現「京都局」）、北信越局（「新潟局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、東関東局（現「千葉局」）、北陸局（2014年12月閉鎖）の14拠点）の無料きもの着付け教室の事業、日本和裁技術院の和装縫製業並びに和装縫製の教育指導の事業を追加 商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更 |
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2003年12月 |
事業効率化のため大阪支店、広島支店、名古屋支店、神戸支店、札幌支店、仙台支店、京都支店を廃止し、日本和装振興協会の各局の事業所と統合 |
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内部取引解消及び事業効率化のため、日興企業株式会社（賃貸不動産の管理業）を吸収合併 |
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2004年１月 |
個人事業より営業譲受をした日本和装振興協会の名称を「日本和装」へ改称 |
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高知県高知市に「高知局」（2009年２月に閉鎖）を設置 |
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2004年４月 |
内部取引解消及び事業効率化のため、株式会社ワイズ・アソシエイツ（広告宣伝代理店業）、株式会社日本和装文化研究所（着付教室に関する経営指導・業務）、有限会社もりぐち（染物の卸悉皆（しっかい）業）、有限会社吉田プロフェッショナル・サービス（和服及び和装品の卸し、販売業）、有限会社ワソウ・ドットコム（データ管理・分析業）の５社を吸収合併 |
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|
砂研株式会社（土壌改良材の製造販売業、2005年７月「株式会社バイオメンター」に商号変更）の株式を100％取得し子会社化 |
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2004年10月 |
着物の加工工程管理を一元化するため、京都市下京区に「糸の匠センター」を設置 |
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2004年12月 |
フランチャイズの設置（宇都宮局（栃木県宇都宮市）、高松局（香川県高松市）） |
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年月 |
事項 |
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2005年１月 |
愛媛県松山市に「愛媛局」（2009年２月閉鎖）、福島県郡山市に「福島局」（2009年９月「郡山局」に名称変更、2014年12月閉鎖）、静岡県静岡市（現葵区）に「静岡局」を設置 |
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2005年３月 |
群馬県高崎市に「群馬局」(2014年12月閉鎖)を設置 |
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2005年９月 |
茨城県水戸市に「茨城局」を設置（2009年10月茨城県つくば市に移転、2014年12月閉鎖） 鹿児島県鹿児島市にフランチャイズにより「鹿児島局」を設置 |
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2006年１月
|
長野県長野市に「信州局」（2009年２月閉鎖）、山梨県中巨摩郡昭和町に「甲府局」（2008年９月甲府市に移転、2009年２月閉鎖）、東京都立川市に「立川局」（2008年２月に「新宿局」と統合）を設置 |
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2006年５月 |
商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更 |
|
|
フランチャイズ「高松局」を直営に変更 |
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2006年６月 |
岡山県岡山市（現北区）に「岡山局」を設置 |
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2006年８月 |
フランチャイズ「宇都宮局」を直営に変更（2008年２月に「さいたま局」と統合） |
|
2006年９月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年10月 |
岩手県盛岡市に「岩手局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
|
2007年３月 |
当社の100％出資により、日本和装ホールセラーズ株式会社（和装文化に関する情報サービスの提供）を設立（2012年３月「株式会社はかた匠工芸」に商号変更、現・連結子会社） |
|
2007年５月 |
当社の100％出資により、日本和装クレジット株式会社（割賦販売斡旋業）を設立（2017年１月「ニチクレ株式会社」に商号変更、現・連結子会社） |
|
2007年７月 |
本店を東京都千代田区に移転（東京支店を廃止） |
|
2007年９月 |
秋田県秋田市に「秋田局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
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2007年10月 |
青森県青森市に「青森局」（2009年２月閉鎖）を設置 |
|
2007年11月 |
当社の100％出資により、日本和装マーケティング株式会社（常設型店舗の運営）を設立 |
|
2008年２月 |
東京都新宿区に「新宿局」（2018年１月に「東京城北局」と「東京城西局」に細分化）を設置 |
|
2008年３月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU USA,INC.（米国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
|
2008年４月 |
株式会社バイオメンター解散（2008年９月清算結了） |
|
2008年６月 |
東京都中央区に複合的研修施設「アスアル研修センター」（2011年５月閉鎖）を設置 |
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2009年３月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社にて、織物の製造販売を開始 |
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日本和装ホールセラーズ株式会社の25％出資により、博多織物協同組合（2013年12月脱退をもって関係会社から除外、2014年７月「伝統絹織物産地協同組合」に改組）を設立 |
|
2009年７月 |
フランチャイズ「鹿児島局」を直営に変更（2009年８月に「南九州局」に名称変更、2014年12月閉鎖) |
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2009年９月 |
福島県福島市に「福島局」（2014年12月閉鎖)を設置 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
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2010年５月 |
日本和装マーケティング株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
日本和装ホールセラーズ株式会社の100％出資により、瀧日弘子事務所株式会社（和装及び和装品の販売促進）を設立（2011年10月「日本和装メンズ株式会社」に、2013年11月「日本和装ダイレクト株式会社」に商号変更、現・連結子会社） |
|
2010年10月 |
浜松市中区に「浜松局」を設置 |
|
2011年11月 |
当社の100％出資によりNihonwasou(Thailand)Co.,Ltd.（タイ国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
|
2011年12月 |
北九州市小倉北区に「関門局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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2012年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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年月 |
事項 |
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2012年４月 |
当社の90％出資により、株式会社メインステージ（きもの専門のモデルエージェンシー事業）を子会社化（現・連結子会社） |
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2012年５月 |
大阪証券取引所JASDAQ市場上場廃止 |
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2012年12月 |
東京都港区に「品川局」（2015年12月閉鎖）を設置 |
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熊本市中央区に「熊本局」（2014年12月閉鎖）を設置 |
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当社の100％出資により、NIHONWASOU FRANCE SAS（仏国でのきもの関連事業）を設立（2017年12月解散） |
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2013年６月 |
当社の100％出資により、NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（ベトナム国でのきもの関連事業）を設立 （現・連結子会社） |
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2013年８月 2013年11月 2013年12月 2014年１月 2014年４月 2014年７月 2014年９月
2015年３月 2015年４月 2016年11月 2017年１月 2017年12月 2018年４月
2018年８月 2019年２月 2019年４月 2019年10月 2021年３月 2022年４月 |
宮崎県宮崎市に「宮崎局」（2014年12月閉鎖）を設置 日本和装ダイレクト株式会社を子会社化 京都局を大阪局に統合（2017年７月に分離・再設） 栃木県宇都宮市に「宇都宮局」（2014年12月閉鎖）を設置 山口県山口市に「山口支部」（2014年12月閉鎖）を設置 株式会社はかた匠工芸が東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場（2019年４月上場廃止） 当社の100％出資により、Nihonwasou International Business Head Quarter株式会社（海外子会社株式の保有及び経営管理）を設立（2020年清算結了） 仙台市青葉区に「伊達☆プレイス」（2018年６月閉鎖）を設置 新潟市中央区に「ときめき♡ファーム」を設置 北海道札幌市に「札幌新教室」を設置 日本和装クレジット株式会社を「ニチクレ株式会社」に商号変更 島根県松江市に「松江局」（2019年９月閉鎖）を設置 当社の100％出資により、日本和装沖縄株式会社（沖縄県でのきもの着付け教室の運営及び和装品の卸売業）を設立（現・連結子会社） NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（マーケットリサーチ事業）を設立（現・連結子会社） シンガポール駐在事務所（2022年１月閉所）を開所 本店を東京都港区に移転 株式会社はかた匠工芸を株式交換により完全子会社化 Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（海外事業）を設立（現・連結子会社） 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社と連結子会社である株式会社はかた匠工芸、ニチクレ株式会社他７社で構成されており、きもの関連事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社の主要子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
なお、セグメント情報を記載していないため、事業の種類別に記載しております。
（1）きもの関連事業
当社グループは、文化ビジネス創造企業として、「『教える』又は『伝える』というプロセスなしでは、展開しない商品及び衰退もしくは消滅しかねない商品」の技術及び産業の継続を支援する活動を通して、単なる小売業ではなく、仲介の新業態としてのビジネスモデルを確立しております。
きもの関連事業の中でも中核的な「日本和装」事業は、きもの文化のＰＲ活動として、きものを「着る」ことを教え、きものを「着る機会」をつくり、きものの「物の価値」を伝えることにより、和装文化の普及啓発と販売仲介業務を行うものであります。
「日本和装」事業では、当社が新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より顧客のニーズを反映した教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国のきものや帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入したきもの等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請け負っております。
・日本和装ホールディングス株式会社（当社）
「日本和装」事業の中核的な位置付けであり、グループ全体の経営管理を行っております。
・株式会社はかた匠工芸（連結子会社）
博多織の製造を行い、「日本和装」事業の契約企業として、受講者や卒業生に製品の販売を行っております。また、「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」の運営主体であります。
・ニチクレ株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生の代金決済の利便性を向上させ、「日本和装」事業とのシナジー効果を最大限にあげることを目的に設立され、割賦販売斡旋業、前払式特定取引業（友の会事業）を営んでおります。
・株式会社メインステージ（連結子会社）
きもの専門のモデルエージェンシー事業を行っております。現在の出資割合は、当社90％、株式会社電通グループ10％です。
・日本和装ダイレクト株式会社（連結子会社）
受講者や卒業生及び一般消費者に向けて、和装小物を中心とした通信販売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(VIETNAM)CO.,LTD（連結子会社）
ベトナム社会主義共和国における和服縫製に関する生産管理コンサルティング業及び小物等の企画デザイン及び生産管理コンサルティング業を営んでおります。
・NIHONWASOU TRADING CO.,LTD（連結子会社）
ベトナム社会主義共和国において和服縫製業を営んでおります。
・日本和装沖縄株式会社（連結子会社）
沖縄県内にて、「日本和装」事業を営んでおります。また、当社契約企業へ向け、和服及び和装品の卸売事業を営んでおります。
・NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.（連結子会社）（注）
カンボジア王国にて、マーケットリサーチ事業を営んでおります。
・Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.（連結子会社）
シンガポール共和国にて、海外事業の拠点として統括業務を行っております。
（2）その他の事業
当社グループの中で「その他の事業」として分類しているのは、ニチクレ株式会社が営んでいる金銭貸付業のみであります。
（注）NIHONWASOU(CAMBODIA)CO.,LTD.は、2023年１月25日に解散決議を行い、清算手続中であります。
［事業系統図］
以上述べた事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社はかた匠工芸 （注）２、４、５
|
福岡県大野城市 |
100,000 |
きもの関連事業 （織物の製造販売） |
100.0 |
当社サービスの提供 債務保証 役員の兼任あり |
|
ニチクレ株式会社 （注）２ |
東京都中央区 |
100,000 |
きもの関連事業 （割賦販売斡旋業） |
100.0 |
割賦販売斡旋業に係る役務の受入れ 債務保証 役員の兼任あり |
|
NIHONWASOU TRADING CO.,LTD （注）２、３ |
ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 |
557 |
きもの関連事業 （和服縫製業） |
100.0 （100.0） |
和服縫製業に係る役務の受入れ |
|
その他６社 |
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|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社はかた匠工芸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 991,188千円
②経常利益 19,804千円
③当期純利益 22,509千円
④純資産額 32,298千円
⑤総資産額 231,590千円
５．株式会社はかた匠工芸は2022年11月８日に無償減資を行い、資本金を132,562千円から100,000千円に変更しております。
セグメント情報を記載していないため、事業の種類ごとに示すと次のとおりであります。
（1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
|
|
種類 |
従業員数（人） |
|
|
きもの関連 |
142 |
（90） |
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全社（共通） |
16 |
（6） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。また、海外にある連結子会社の就業人員を含みます。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
（2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
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|
（ |
|
|
|
|
種類 |
従業員数（人） |
|
|
きもの関連 |
91 |
（82） |
|
全社（共通） |
16 |
（6） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び契約社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に特定の事業の種類に区分できない本社部門に所属している従業員数であります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて
「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。
受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。
当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて
「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。
当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。
また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。
しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。
（3）風評のリスクについて
当社は、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。
このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（4）広告宣伝活動について
現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。
しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。
（5）人材の確保について
当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。
人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（6）法的規制等に関する影響について
「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。
これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）個人情報の取扱について
「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。
しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（8）調達金利の変動等の影響について
当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
（9）各契約企業への精算方法について
当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。
一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。
着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。
当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）システムへの依存について
当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。
しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
（11）和装の市場縮小傾向について
当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。
当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。
しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて
当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。
（13）自然災害等のリスクについて
想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の影響が長期化しその収束時期が見通せない状況が続いており、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。
該当事項はありません。
（1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 |
その他 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||
|
本社 （東京都港区） |
管理業務設備 |
9,536 |
1,874 |
－ |
11,410 |
13(4) |
|
それ以外営業局他 （大阪府大阪市北区他） |
営業業務設備 |
65,081 |
826 |
－ |
65,907 |
94(84) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
（2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 |
その他 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
株式会社はかた匠工芸 |
本社 (福岡県大野城市) |
帯生産設備 |
50 |
1,336 |
63,762 (1,245) |
65,149 |
11(5) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置と工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数の年間平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。
（3）在外子会社
重要な設備がないため記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,000,000 |
|
計 |
33,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
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|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
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100.00 |
－ |
（注）自己株式68,400株は、「個人その他」に684単元を含めて記載しています。
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2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
THAILAND
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日本和装ホールディングス 社員持株会 |
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|
|
|
|
|
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|
|
|
東京都港区六本木六丁目２－31
|
|
|
|
|
東京都港区六本木六丁目２－31
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）上記のほか当社所有の自己株式68,400株があります。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
営業未収入金 |
|
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|
割賦売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
割賦利益繰延 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
営業預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
業務受託手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|