株式会社アルファクス・フード・システム

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期、第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期、第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

６．第28期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第25期から第29期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

　その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。

　当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。

　ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション（注６）販売、前事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業、コロナ禍対策製品である、ＡＩ型配膳／除菌ロボット、ゲート式除菌装置（ウィルスゲート・ショット）からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。

　ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

　（注５）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。

　（注６）インテグレーション

当社製品と他社製品を組み合わせて顧客の要望によって情報システムを構築したもの。

　（注７）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

　（注８）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

　①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

　（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

　（注）レシピマスタ

レシピ情報のマスタデータ

　②システム機器事業

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

　③周辺サービス事業

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

　当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。

関連会社は次の通りであります。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

１．当社事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のオフグリッド型のデータセンターを提供しております。当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）人為的顧客データの流出について

　当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、システム投資の先延ばしにより売上高に影響を及ぼし、固定費（人件費、家賃、リース料等）が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

２．当社組織に関するリスクについて

人材の獲得・育成について

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食業界に特化していることについて

　当社のＡＳＰサービス及び商品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウィルス拡大により、業績に多大な影響を受けることがあります。外食業界の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界を取り巻く経営環境の変化と業績悪化により、当社のＡＳＰサービスの月額利用料の値引き要請の受け入れによる減収や、新規システムの導入見送りを継続することを決意し実施いたしました。そのため、当事業年度末時点においては、手元資金が減少しております。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）配当政策について

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。

オーダーショット製造委託に関する契約

（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。

技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約

　サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約

　当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は36,645千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）自己株式50,364株は、「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（注）１．上記のほか、自己株式が50,364株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している株式195,600株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が取得し、うち4,700株を退職者への給付のため処分したものであります。

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。