（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期、第26期及び第27期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関係会社が、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。第28期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．第25期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第25期、第27期、第28期及び第29期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、平均人員を（）内に外数で記載しております。

６．第28期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第25期から第29期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

（注）当社は不動産関連事業を手掛けていた株式会社アルファクスより外食関連のソフトウェア事業を譲り受けました。なお、当社と株式会社アルファクスとは資本及び役員並びに取引等の関係はございません。

　当社は、「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、外食企業に特化した基幹業務システムのＡＳＰ（注１）／パッケージによる提供から、飲食店店舗にて利用するＰＯＳシステム（注２）、オーダーエントリーシステム（注３）、テーブルオーダーリングシステム（注４）の自社企画商品の販売及び周辺サービスの提供までをワンストップで行っております。

　外食業界では、各店舗単位で食材から料理を作るという製造業の側面を持っているにもかかわらず、その個別製造原価、ロス分析手法の管理体系が確立されておりませんでした。当社は外食企業に対し、食材原価ロス、人件費の無駄等といった経営コストのロスを徹底追求する「飲食店経営管理システム(R)」（注５）と、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたロス削減システムの提供を行っております。

　その中でも圧倒的な競争力のある「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」は、2017年１月13日に特許も取得し、当社経営戦略の中心となっています。

　当社の事業はＡＳＰサービス事業、ホテル関連事業の２つのセグメントから構成されております。

　ＡＳＰサービス事業は、ロス削減システムをパッケージ、インターネット経由で提供する「ＡＳＰ／パッケージシステム事業」、ＰＯＳシステムをはじめとしたハード機器の販売を行う「システム機器事業」、また、機器に係るサプライ品の販売やメンテナンス、他社製品のインテグレーション（注６）販売、前事業年度より参入した電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業、コロナ禍対策製品である、ＡＩ型配膳／除菌ロボット、ゲート式除菌装置（ウィルスゲート・ショット）からなる「周辺サービス事業」の３つの部門から構成されております。

　ホテル関連事業は、当社製品／サービスの実証実験と、新規顧客に向けた当社システムのショールームとして、ホテル、カフェ、レストラン等の管理運営を行っております。

　（注１）ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）

アプリケーションソフトの期間貸し。ＡＳＰ利用者であるユーザーが、インターネットを利用してＡＳＰサービス提供企業が所有するサーバーにあるアプリケーションソフトウェアの機能を利用できるサービス。ユーザーはＡＳＰを利用することで、高価なクライアントサーバーを自社で開発する初期費用と時間が節約され、恒常的には、システムのバージョンアップ費用、システムの保守・メンテナンス費用、店舗における各種データ入力の作業負担、本社におけるデータの加工・分析の作業負担が大幅に軽減されます。

　（注２）ＰＯＳシステム（Point of Sales System「販売時点情報管理システム」）

店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要ＰＯＳシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来ＰＯＳの非効率性（外食アンマッチ）を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したＰＯＳシステムの販売を行っております。

　（注３）オーダーエントリーシステム（略称「ＯＥＳ」）

外食店舗において、来店客からの注文を入力し注文内容をリアルタイムに厨房へ伝えるとともに、会計時には注文情報をＰＯＳへ伝送することで即時に飲食代金を精算できるようにするための店舗業務効率化システム。

　（注４）テーブルオーダーリングシステム

テーブルに端末を設置してお客様が自らオーダーできるシステム。

　（注５）「飲食店経営管理システム(R)」

当社が構築した、売上管理・勤怠管理・在庫分析等、飲食店の経営コストの無駄を徹底排除し、「自動発注」を実現するなど、効率的な運営と飲食店経営者の的確な経営判断をサポートするシステム。当社は、1998年に当システムのソフトウェアの提供をパッケージソフトの販売からＡＳＰによる提供へと変更いたしましたが、2015年４月よりＡＳＰと並行してパッケージソフトの再販を開始しており、ＡＳＰとの融合を進めております。

　（注６）インテグレーション

当社製品と他社製品を組み合わせて顧客の要望によって情報システムを構築したもの。

　（注７）ＣＫ（セントラル　キッチン）

食材の第１次加工を行う集中調理工場のこと。学校・病院などの集団給食用や、チェーン展開する外食企業が、コスト削減や味の均一化、食品衛生管理の徹底などを目的として建設する施設です。

　（注８）ＥＤＩ（Electronic Data Interchange「電子データ交換」）

企業間で、受発注や決済、見積など商品取引のための文書を専用回線やインターネットを用いてやり取りすること。あるいはこうした受発注情報を使って企業間の取引を行うことをいいます。

［当社事業系統図］

①　システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

②　ＡＳＰサービスを効率的に活用・運用するためのシステム機器導入

③　他社製システム機器に蓄積されたデータを有効活用するためのＡＳＰサービスを導入

④　ＡＳＰサービスを効率的に運用・活用するための他社製オンライン端末を導入

⑤　システム機器を有効活用するためのオプション機器導入

⑥　システム機器のサプライ用品の販売

１．ＡＳＰサービス事業

　①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当社のＡＳＰ／パッケージシステム事業では、顧客の外食企業に対して業種業態を問わず、(1)売上分析システム、(2)勤怠管理システム、(3)在庫管理、在庫分析、受発注処理、(4)セントラルキッチン等の基幹業務システムをＡＳＰ及びパッケージで提供しております。顧客の外食企業本社やエリア本部は、インターネット端末で上記(1)～(4)のシステムを利用し、各店舗から送信された諸データを当社独自の帳票に加工・分析されたデータとして閲覧し経営判断に用いることができます。

　特に当社のサービスの特長である「料理レシピデータによる在庫管理分析」（各料理のレシピを事前に登録してメニュー売上に連動させて分解することで、食材の理論在庫が把握でき、店舗ごとに理論在庫と実在庫の差異を分析する仕組み）は、調理段階のロスや、食材の過剰発注（過剰在庫）、在庫切れによるチャンスロスを未然に防ぎ、店舗単位で物理的な食材ロスを徹底的に排除・削減することができます。

　当社のＡＳＰサービスを図にすると以下のようになります。

　（注）ＡＦＳデータセンター

外食企業の店舗や本部等で発生する売上、勤怠、受発注等の各種データを集信します。そのデータを集計、分析し、Ｗｅｂ上で帳票やデータにより提供します。

　（注）レシピマスタ

レシピ情報のマスタデータ

　②システム機器事業

　当社のシステム機器事業は、外食企業の本部情報分析精度を高めるために重要な情報収集端末である「ＰＯＳシステム」及び「オーダーエントリーシステム」等の自社企画の専用型製品並びに当社ソフトウェアを組み込んだ汎用型端末製品の販売を行っております。

　③周辺サービス事業

　周辺サービス事業では、外食企業関連商品のワンストップサービスの一環として、システム機器に係るサプライ品の販売や、機器のメンテナンス、周辺機器等をインテグレーション販売しております。

２．ホテル関連事業

　当社のホテル関連事業は、2017年９月に取得したナチュラルグリーンパークホテルを、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しております。自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。

関連会社は次の通りであります。

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（　）内に、外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

１．経営方針について

　当社は「食文化の発展に情報システムで貢献する」ことを社是に、以下の経営理念及び行動指針のもと、事業を推進しております。

（1） 経営理念

一、企業はなによりも人であり、自主性と起業家精神を重んじ、ひとりひとりの行動を重視します

二、製品・サービスのすべての基準は、お客様であり、お客様に密着する姿勢を日々の基本とします

三、提供するすべての製品・サービスの基本はローコストであり、我々自らが簡素な組織、小さな本社を実践し、“ひと”を通じての生産性向上に心がけます

四、“食”という基軸から離れず、価値観に基づく実践を忘れません

五、厳しさと緩やかさの両面を同時にもった、フラットで柔軟な組織づくりに心がけます

（2） 行動指針

１．我が社の製品・サービスは、

　一、“お客様の身になって考えた”ものであり、高品質なものでなければならない。

　二、“お客様に驚きと感動を与えるもの”でなければならない。

２．我が社の社員は、

　一、個人として尊重され、常に提案ができる環境、能力開発の機会、家族に対する責任を十分果たすことのできる環境でなければならない。

　二、常に自己研鑽し、高い倫理観で、すべてのステークホルダーを意識して、時に組織の枠を超えて、判断しなければならない。

３．我が社は事業を通じて

　一、地球環境の改善、外食産業の発展、地域社会の発展に貢献しなければならない。

　二、企業と企業、人と人との“グッドコミュニケーション”で“共創未来”に努めなければならない。

４．我が社は、すべてにバランスある企業として、

　一、適正な利益を確保し、お客様、社員、株主に配分しなければならない。

　二、我が社が集中する分野に於いて、圧倒的に強い地位を確立し、維持しなければならない。

　また、当社株主、顧客及び従業員、取引先などステークホルダーの満足度向上や信頼構築を努めるとともに共存共栄できる共創未来を基軸に経営展開を計っております。

２．経営環境について

　当事業年度におきましては、2020年からの新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社の主要顧客である外食企業は、休業、営業時間短縮や酒類の提供制限等の影響を受け、厳しい経営状況が続いております。当社も、コロナ禍の影響で、全ての周辺機器の制御機器にあたるPOSシステム機器「FOODα4000」の半導体不足による度重なる当社への納品遅延により、POSシステム機器「FOODα4000」および連携するテイクアウト自動精算機「テイクショット」などの周辺機器も顧客への納品が第29期（2022年9月期）中において実施できなかったこと、月額収入の値引きや円安による仕入原価の高騰、在庫評価減や特別損失（減損損失）を230百万円計上したことにより、減収減益となりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、半導体不足、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等などの見通しの利かない厳しい経営環境が続くものと判断しております。

　こうした影響が、サービス先店舗の閉店や貸倒リスクの増大に繋がっており、すでに新規の「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能「自動発注システム」においても見受けられます。今後は引き続き外食市場を当社の主力業界としながらも、コロナ禍を前提としても需要が見込め、更に他業界においても水平展開ができる製品／サービスの更なる追加／推進を図らなければならないと考えております。

３．目標とする経営指標

　当社は今後も、外食業界を主力とし、食品ロス対策の一助となる「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」を中心とした事業拡大を通じて、地球環境の改善と外食業界への利益貢献により企業価値を向上させていくことを経営の目標としておりますが、これに加えてニューノーマル時代に対応した製品／サービスをできるだけ速やかに投入し、経営指標としての利益の確保に加え、資本効率の観点からＲＯＥ（自己資本利益率）20％以上を目標とする企業価値の増大に努めてまいります。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、早期に30％を基本方針とした、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(１）「自動発注システム」の開発体制について

　当社のＰＯＳシステムとオーダーエントリーシステムに加え、他社製品とも積極的な連動を行い「飲食店経営管理システム(R)」、ＡＳＰ／クラウド型の統合業務パッケージ「ＦＯＯＤ　ＧＥＮＥＳＩＳ」との融合を高め、すべての業態のニーズに合致し、人手不足の解消や食品ロス対策として、安定的かつ効率的な「自動発注システム」の構築を図るため、人員増員も含め開発体制を強化してまいります。

(２）AIロボット、セルフレジ、テイクアウト専用機器の開発および販売体制について

　当社の顧客である外食関連企業は、コロナによる対策製品として配膳ロボット、除菌ロボット、除菌ゲート、セルフレジおよび、持ち帰り需要によるテイクアウト専用機器のニーズが高まってきております。この需要に対して、当社は開発体制を強化し、販売代理店を含めた販売体制を強化してまいります。

(３）サポート体制について

　当社システムを安定的かつ長期的に提供できるかどうかが成約の重要なファクターとなっております。これまでも、サポート人員の教育を推進してまいりましたが、今後見込まれる「自動発注システム」の受注増加等に対して、人材の確保、社内及び社外研修制度等を充実させてまいります。

(４）販売提携及び代理店契約について

　これまでは、大手外食企業を中心とした販売活動を直接販売体制のみで行ってまいりました。今後は直接販売体制に加え、業態規模にとらわれず、外食・中食・給食、ホテルなどの顧客を有する企業等との連携強化、販売提携及び代理店契約を行い、各々の特長を活かしたサービス提供力を高め、販売網の拡大及び収益構造の多様化並びに安定性確保を図ってまいります。

(５）情報セキュリティの継続的な強化について

　ＡＳＰサービスの運営を行うにあたって、情報セキュリティ及びサービス提供にかかわるシステムを安全・安定に稼働させることが重要な課題であると認識しております。2010年９月より当社データセンターは、ISO27001を取得し更新しております。また、2017年に完成した新データセンターでも厳格な情報管理を徹底しております。今後につきましても、更なるレベルアップを目指し、継続して強化を図ってまいります。

(６）ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について

　適切な会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善を実施しております。

　ガバナンス体制と内部統制をより一層強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

　コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ってまいります。また、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保し、効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の整備と運用に取り組んでまいります。

（７）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食産業が甚大な影響を受けたことに伴い、売上高が大幅に減少し、当事業会計年度において当期純損失598百万円の計上となり、３期連続で多額の営業損失および経常損失を計上することなりました。この結果、当期末における当社の純資産は△420百万円となり、債務超過となりました。これにより当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約における財務制限条項に抵触して、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　　　なお、抵触している財務制限条項は以下の通りです。

　（シンジケートローン契約）

①　各年度の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額を2016年９月期の決算日の貸借対照表における純資産の部の金額の80％以上に維持すること

②　各年度の決算期の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること

　当社としては、このような状況を解消すべく、取引金融機関と協議を行った結果、財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使をしないことについて、当該取引金融機関の合意が得られております。

なお、当社は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、以下のような収支改善施策に取り組んでおります。

①　高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」や、コロナ禍においても需要のある、コロナ禍対策製品(配膳AIロボット、除菌AIロボット、ウイルスゲート・ショット、セルフショット)への経営資源の集中

②　ハードウエア専用機型から安価な汎用機型にシフトし、ソフトウエア開発販売へ主軸とする代理店販売体制に移行、 収益力の向上の実施

また、当社は2020年11月27日付で開示いたしました「2021年９月期～2023年９月期中期経営計画」を2022年９月期におきましては、新型コロナウイルス感染症のリスクが継続することを前提に、改めて中期経営計画を見直し、2021年12月２日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」及び2021年12月７日付「（訂正）「事業計画及び成長可能性に関する事項」の一部訂正について」にて開示いたしました。新たな中期計画を実行していく上で、2022年９月期以降においては、飲食店向けシステム商材に加え、コロナ禍対策商材を拡充し、対象顧客は外食業界に限らず、多様な業種・業界に対して新たな市場開拓を行うため、下記の４つの施策を設定し、事業基盤の確率と業績向上に向けて展開していまいります。

　ア）貸倒リスクの少ない販売先をターゲティングして「飲食店経営管理システム®」の自動発注システム及びシステム機器をアプローチ

i)大手外食チェーンをターゲットとした直販営業

 ii)マスターズカフェのエリアフランチャイザーとしてフランチャイズ募集の推進

　イ）業務系インターネットサービス会社との強い協業関係によるシステム連携により新規顧客を誘導

　ウ）AIロボット(配膳／除菌)、ウイルスゲート・ショットの拡販

　エ）業種・業態の水平展開ができる新たな製品の開発及び市場投入

当社を取り巻く経営環境が変化する中において、販売商材や販売形態を臨機応変に対応することにより、大手企業（外食チェーン、ホテルチェーン、カラオケチェーン等）への営業活動を進めております。また、本日公表の「債務超過解消に向けた計画について」に含めた、諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、資本増強に向けた各種施策を実施し、当該状況の解消・改善に努めてまいります。

当社としては、上記の経営施策を講じるにあたり、資金需要が生じているため、2021年12月に日本政策金融公庫より資本性劣後ローンによる４億円の資金調達を実施しました。また、資本増強にともなう財務体質の改善及び運転資金、事業資金の調達のため、2022年４月25日付で「第２回新株予約権（行使価額修正選択権付）の取得及び消却並びに第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権の発行に関するお知らせ」でお知らせのとおり、第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を2022年10月に完了し、当該第三者割当による資金使途として既存事業への資本投下を優先的に実施しております。今後も、当社ホテルの不動産の売却および増資も検討しており、財務体質を改善し当社の事業拡大に繋げていく所存です。

しかしながら、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社ではコントロールできない外部要因や必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社の経営状況及び将来の事業についての判断、本株式の投資判断については、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで投資家及び株主ご自身が行っていただくようお願いいたします。

１．当社事業に関するリスクについて

(1）ＡＳＰサービス事業における配信機能の停止について

　当社は、自社所有のデータセンターを活用した外食企業向けのＡＳＰサービスが主な事業となっております。その性格上、社内外における様々なネットワーク・システム及びコンピュータ・システムに依存しております。
　データセンターにおいては、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷を分散する装置及び24時間365日体制での監視等に取り組んでおり安全性を重視することはもちろんのこと、災害に強いといわれる外部電力に依存しない当社独自仕様のオフグリッド型のデータセンターを提供しております。当社データセンターは、アクセスの急激な増加等から負荷が一時的に増大することによるサーバーの動作不能、火災・震災・台風等による自然災害のための予期せぬ停電が長引くこと等から発生するシステム及びサーバーの障害が生じた場合、当社のサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。この場合、当社のシステム管理体制への不信を招き当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）人為的顧客データの流出について

　当社では勤怠管理サービスを提供するため顧客企業の従業員に関する個人情報を保有しております。一方、2005年４月１日に施行された「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）にともない、当社では情報を取り扱う役職員を限定し、当社データセンターの監視者には入退室時の指紋認証、サーバーアクセス時のパスワード管理等を行い、ソフト、ハード面から個人情報の保護体制を構築しております。しかし、書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3）システム機器の品質について

　当社は、自社商品であるＰＯＳシステム及びオーダーエントリーシステムの販売において、顧客企業への導入前の動作確認等の品質管理に重点をおいております。しかし、世界的な通信障害、急激なアクセス増加によるアクセス障害、自然災害等、予期せぬ不具合等が発生した場合は、顧客からの損害賠償訴訟等の発生は否定できず、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(4）顧客のシステム投資計画について

　当社の主たる顧客は外食企業であり、外食業界を取り巻く経営環境や季節要因等によるシステム投資計画によって当社のシステム導入スケジュールが左右される傾向にあります。その結果、システム投資の先延ばしにより売上高に影響を及ぼし、固定費（人件費、家賃、リース料等）が先行することによって利益に影響を与える可能性があります。

２．当社組織に関するリスクについて

人材の獲得・育成について

　当社が今後成長していくためには、外食業界に精通したシステム営業、ITに精通した人材、データセンターの企画・運営及び組織拡大に対応できる管理担当など、様々な分野での優秀な人材の獲得及び育成が重要になってまいります。当社では優秀な人材の獲得及び育成に努めておりますが、適切な人材の配置が円滑に行えない場合は業績に影響を与える可能性があります。

３．その他リスクについて

(1）顧客対象が外食業界に特化していることについて

　当社のＡＳＰサービス及び商品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウィルス拡大により、業績に多大な影響を受けることがあります。外食業界の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2）知的財産について

　当社は、自社企画した製品の名称及びサービスの名称の一部について商標登録を行なっており、独自に企画した顧客の注文をとる際に使う携帯型のオーダー端末「オーダーショット」に関しては2007年10月に、また「飲食店経営管理システム(R)」拡張機能の「自動発注システム」については、2017年１月に、それぞれ特許を取得しております。
　当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めており、現時点において侵害していないと認識しておりますが、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は排除できません。
　当社が、自社企画商品及びサービスを提供する上で、第三者の知的財産権を侵害していることが発覚した場合、当社への損害賠償請求、信用の低下及びブランド力の劣化等により、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(3）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による当社の主要顧客である外食業界を取り巻く経営環境の変化と業績悪化により、当社のＡＳＰサービスの月額利用料の値引き要請の受け入れによる減収や、新規システムの導入見送りを継続することを決意し実施いたしました。そのため、当事業年度末時点においては、手元資金が減少しております。今後、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当該リスクが顕在化した場合には、当社の経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）配当政策について

　当社は、安定的かつ継続的な配当による利益還元によって株主に対する責任を果たすことを経営の重要課題として考えております。外食業界に特化したシステムソリューション開発に努め、積極的な設備及び開発投資と、さらなる業績の向上により内部留保を充実させ、配当の継続的実施に努めていく方針であります。

（１）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、当初新型コロナウイルス感染者数の減少とともに、行動制限措置も全面解除となり、緩やかな景気回復が期待されましたが、オミクロン株による感染再拡大、半導体不足、急激な円安による物価上昇懸念の拡大等など、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム（R）」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをＡＳＰ／パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したＰＯＳシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。

　その結果、売上高は1,336,715千円（前事業年度比15.0％減）と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失515,207千円（前事業年度は営業損失178,389千円）、経常損失553,198千円（前事業年度は経常損失264,643千円）、当期純損失598,881千円（前事業年度は当期純損失272,820千円）となりました。純資産につきましては、前事業年度末に比べ449,007千円減少し420,597千円の債務超過となりました。これは、第三者割当増資の実施及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ75,617千円増加した一方、当期純損失598,881千円の計上に伴う利益剰余金598,881千円の減少したことによります。この結果、自己資本比率は△29.6％(前事業年度末は1.4％)となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（ＡＳＰサービス事業）

　当社は、顧客である飲食店舗に対し、ＡＳＰサービス事業を核としてＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響による半導体不足で、周辺機器や自動発注システムなど当社全製品と連携するPOSシステム機器「FOODα4000」の度重なる当社への納品遅延により、顧客への納品が遅れたこと、在庫評価減、ソフトウェアの特別損失（減損）を計上したことや円安による仕入原価の高騰もあり、売上高は1,283,739千円（前事業年度比16.0％減）となり、セグメント損失は458,364千円（前事業年度はセグメント損失153,092千円）となりました。

①ＡＳＰ／パッケージシステム事業

　当事業におきましては、前期に引き続きコロナ禍による既存顧客の月額サービスの値引きが当期も発生したことにより、売上高は745,925千円（前事業年度比2.3％減）となりました。

　なお、月額サービス料は12ヶ月累計で724,496千円（前事業年度比1.4％減）となりました。

②システム機器事業

　当事業におきましては、半導体不足の影響から、ＰＯＳシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムやサービスショット（配膳ロボット、除菌ロボット）機器の当社への納品が滞り、顧客への納品が予定通りできなかったことにより、売上高は494,578千円（前事業年度比24.9％減）となりました。

③周辺サービス事業

　当事業におきましては、コロナ禍の影響で顧客が周辺サービスの増設に消極的であること、半導体不足の影響でシステム機器全般の納品ができなかったことや飲食店の時短営業の影響を受けて、その周辺サプライ商品等も減少し、売上高は43,235千円（前事業年度比59.4％減）となりました。

（ホテル関連事業）

　当社は、ＡＳＰ／パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品／サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しており、ＡＳＰサービス事業の受注に貢献しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響をうけて、宿泊客が伸び悩んだものの、売上高は52,975千円（前事業年度比17.7％増）となり、セグメント損失は56,842千円（前事業年度はセグメント損失25,296千円）となりました。

② 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は1,426,946千円となり、前事業年度末に比べ371,917千円減少いたしました。

当事業年度末における負債合計は1,847,543千円となり、前事業年度末に比べ77,089千円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は△420,597千円となり、前事業年度末に比べ449,007千円減少いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ4,463千円減少し、当事業年度末には93,549千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲取した資金は、△54,107千円（前事業年度は獲得した資金66,913千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失590,597千円の計上などの資金の減少によるものであります。

 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、△110,977千円（前事業年度は使用した資金193,419千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出△94,896千円及び有形固定資産の取得による支出25,500千円による資金の減少であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は、160,621千円（前事業年度は使用した資金61,638千円）となりました。これは短期借入れによる収入318,494千円、長期借入れによる収入400,000千円、株式の発行による収入130,374千円などによる資金の増加の一方で、短期借入金の返済による支出367,645千円及び長期借入金の返済による支出260,438千円などによる資金の減少によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで

　　　あります。

（注）当事業年度の株式会社タカハシにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略し

　　　ております。

b. 売上原価実績

　当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年12月26日）現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績の分析

（売上高）

　売上高に関しては、全ての周辺機器の制御機器にあたるPOSシステム機器「FOODα4000」の半導体不足による度重なる当社への納品遅延により、POSシステム機器「FOODα4000」及び連携するテイクアウト自動精算機「テイクショット」などの周辺機器も顧客への納品が当事業年度において実施できなかったことや、コロナ禍においても受注が好調な、配膳・除菌ＡＩロボットの発注及び納品についても同様に、上海のロックダウンによる、ハードウェア仕様変更と輸送の大幅な遅れ、半導体不足などの影響もあり、当該ロボット製品販売の在庫確保が進まず、売上計上が大幅に遅れたことにより、1,336,715千円（前事業年度比15.0％減）と、前事業年度に比べ減収となりました。

（売上総利益・営業利益）

　売上減少とコロナ禍による月額収入の値引きや円安による仕入原価の高騰、在庫評価減の計上などの影響があり、売上総利益158,432千円（前事業年度比72.5％減）、営業損失515,207千円（前事業年度は営業損失178,389千円）となりました。

（当期純利益）

　当期純利益に関しては、前述の影響や減損損失38,000千円の計上などにより、当期純損失598,881千円（前事業年度は272,820千円の当期純損失）となりました。

ｂ. 財政状態の分析

　当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して210,941千円減少し、473,531千円となりました。これは主に、商品112,373千円、前渡金59,910千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して159,783千円減少し、950,098千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定20,270千円の増加などの一方で、ソフトウエア124,028千円の減少などによるものであります。

　負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して6,211千円減少し、876,594千円となりました。これは主に、未払消費税等7,976千円の増加などの一方で、短期借入金49,151千円の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して83,300千円増加し、970,949千円となりました。これは主に長期借入金125,634千円の　増加、社債41,000千円の減少などによるものであります。

　純資産につきましては、前事業年度末と比較して449,007千円減少し、△420,597千円となりました。これは、新株式の発行に伴う資本金75,617千円、資本準備金75,617千円の増加の一方で、当期純損失598,881千円の計上に伴う利益剰余金598,881千円の減少などによるものであります。

ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い金

株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等

　当社は、資本効率の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ＲＯＥの目標数値は20％以上でありましたが、当事業年度も、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより当期純損失を計上し、ＲＯＥはマイナスとなりました。外部環境の影響等により当事業年度も目標数値には届かなかったものの、中長期的には引き続き、粗利の高いソフトウエア販売に比重を置いた戦略推し進めてまいります。

　当事業年度の配当に関しましては、当期純損失の計上等により、１株当たり配当額を無配といたしました。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とした方針に変更はなく、かつ安定配当の継続に努めてまいります。

オーダーショット製造委託に関する契約

（注）株式会社中日諏訪オプト電子ファインフィットデザインカンパニーは、2018年４月１日付でテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（2020年10月１日付でテクノホライゾン株式会社に社名変更）の子会社である株式会社中日諏訪オプト電子に事業移管された会社であり、契約を承継しております。

技術協力及びサービスの販売協力を目的とした業務提携契約

　サービスの販売協力及び技術協力を目的とした業務提携契約

　当社における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．上記営業所等においては、一部他の者から建物の賃借を行なっており、年間の賃借料は36,645千円であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員）は、当事業年度の平均人員を（）内に外数で記載しております。

（注）発行済株式のうち、281,539株は、現物出資（ホテル土地（11,251.99㎡）建物 合計394,999千円）によるものであります。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当増資

　　　　　　割当先　　　　辛　澤

　　　　　　発行価格　　　932円

　　　　　　資本組入額　　466円

　　　２．第１回新株予約権（価額修正条件付）の行使による増加であります。

　　　３．行使価額修正条件付第４回新株予約権の行使による増加であります。

　　　　　なお、当事業年度終了後、当社が2022年５月11日に発行した行使価額修正条件付第４回新株予約権の権利行使が行われており、2022年10月20日をもって、すべての行使が完了しております。

　　　　　2022年10月１日から2022年10月20日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。

　　　　　① 行使された新株予約権の個数 2,475個

　　　　　② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 247,500株

　　　　　③ 資本金増加額 39百万円

　　　　　④ 資本準備金増加額 39百万円

　　　　 以上により、2022年10月31日現在の発行済株式総数は3,501,100株、資本金は780,338千円、資本準備金は386,075千円となっております。

（注）自己株式50,364株は、「個人その他」に503単元、「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

（注）１．上記のほか、自己株式が50,364株あります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している株式195,600株は、当社が2011年２月７日開催の取締役会において従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、2011年５月18日付にて124,200株、2014年３月17日付にて76,100株を株式会社日本カストディ銀行（旧資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託Ｅ口）が取得し、うち4,700株を退職者への給付のため処分したものであります。

１．報告セグメントごとの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「ＡＳＰサービス事業」及び「ホテル関連事業」の事業を営んでおります。

　「ＡＳＰサービス事業」は、フードサービス企業に向けて基幹業務システムの提供を行っており、同システムをパッケージとインターネット経由で提供するＡＳＰ／パッケージシステム事業、ＰＯＳシステムなどハード機器の販売を行うシステム機器事業、その他、他社製品及びサプライ品の販売、修理などを行う周辺サービス事業を一体として提供しております。

　「ホテル関連事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしております。