株式会社大和コンピューター
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．2019年８月１日付で１株につき1.1株、2020年８月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,920 |
2,515 |
1,530 |
1,133 |
1,146 |
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最低株価 |
（円） |
794 |
981 |
1,001 |
967 |
877 |
（注）１．2019年８月１日付で１株につき1.1株、2020年８月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行いましたが、第43期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
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年月 |
事業内容 |
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1977年６月 |
ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立 |
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1981年６月 |
東京都品川区に東京出張所開設 |
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1988年１月 |
東京出張所を東京営業所へ改称 |
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1991年７月 |
東京都港区に東京営業所移転 |
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1997年６月 |
東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置 |
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1998年９月 |
東京営業所を東京本部へ改称 |
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2000年６月 |
大阪市北区に大阪本部を設置 |
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2000年６月 |
ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立 |
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2000年６月 |
ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立 |
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2000年９月 |
東京本部新社屋完成（事務所移転） |
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2000年12月 |
ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立 |
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2003年２月 |
ＣＭＭ（注）コンサルティング事業開始 |
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2006年４月 |
ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.（100％子会社）を設立 |
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2006年９月 |
㈱ジャスダック証券取引所に上場 |
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2007年５月 |
アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併 |
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2009年１月 2010年４月
2010年８月 2011年１月 2011年２月 |
大阪市北区の大阪本部を閉鎖 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始 i and com. Co., Ltd.の清算結了 フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化 |
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2012年８月 |
子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場 |
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2015年４月 |
アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併 |
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2017年２月 |
農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立 |
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2018年８月 |
東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする |
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2019年５月 |
ＣＭＭＩ Ｖ2.0 成熟度レベル５達成 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2023年４月 |
浅小井農園㈱の子会社化 |
（注）ＣＭＭ（Capability Maturity Model）
1991年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデルです。
当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社グループは、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、以下のとおりであります。
(1)ソフトウェア開発関連事業
顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
(2)サービスインテグレーション事業
SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。子会社である㈱フィット・コムは全てサービスインテグレーション事業であります。
(3)その他
システム販売としては、各メーカーのソフトウェアからハードウェアまで、最適な構成による迅速な顧客への提供を行っております。
また、農業に関する活動としては、静岡県袋井市及び滋賀県近江八幡市にて農作物の生産・加工・販売を行っております。なお、子会社である㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は全て農業に関する活動であります。
[事業系統図］
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） ㈱フィット・コム (注)１ |
東京都港区 |
40,000 |
サービスインテグレーション事業 (注)２ |
(所有) 100.0 |
当社製品の販売及び同社製品のシステム開発業務の当社への委託 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） ㈱ルーツ |
静岡県袋井市 |
10,000 |
農作物の生産・加工・販売 |
(所有) 100.0 |
当社の農作物の生産の当社からの委託 役員の兼任あり |
|
（連結子会社） 浅小井農園㈱ (注)３ |
滋賀県近江八幡市 |
9,000 |
トマトの生産・加工・運搬・販売 |
(所有) 100.0 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．セグメントの名称を記載しております。
３．2023年４月12日付で浅小井農園㈱の全株式を取得し、連結子会社としております。
(1）連結会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
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サービスインテグレーション事業 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
ソフトウェア開発関連事業 |
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|
サービスインテグレーション事業 |
|
|
その他 |
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|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
0.0 |
50.0 |
72.2 |
73.4 |
－ |
（注）３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号に定める方法により算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。表中の労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。
②連結子会社
当社の連結子会社である株式会社フィット・コム、株式会社ルーツ及び浅小井農園株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社はこれらリスクの発生を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものでありますが、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
(1）事業環境等
日本の経済情勢は、コロナ禍でのニューノーマルへの模索の中で経済・社会活動が正常化に向かう中、５月には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。一方で、海外のインフレ抑止対策による利上げの影響から円安の進行や長期化する世界的な政治情勢の変動による資源価格の上昇や物価高、更にサプライチェーンの混乱による供給面への制約、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとした金融システムへの不安など先行き不透明な状況が続きました。
情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は一部慎重な面もありますが、ポストコロナに向けた新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要の高まりがみられました。
このような状況の中、当社グループは引き続き新分野への受注活動にも注力しつつ、更なる採算性の重視、ＩＳＯ９００１(*１,２)、ＣＭＭＩ(*３)を基準としたプロセス改善による生産性・品質の向上及び高度化する技術に対応すべく技術者の教育に努めております。しかしながら、取り扱う技術や顧客ニーズの変化など当社を取り巻く事業環境が急激に変化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、ソフトウェア開発関連事業者として常に高品質なシステムの提供に努めてまいりました。今後も引き続き同事業の更なる成長を目指し、品質向上への再構築や技術力の強化を図るとともに、長年培った各種ノウハウによるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）(*４)関連へも注力してまいります。更に当社のソフトウェア開発技術をベースにクラウド、Webの高度利用を推進し、農業分野では、ＩｏＴ(*５)、ＡＩなどのＩＴ技術の活用を高めi-農業の具現化に向けて様々な研究への取り組みを促進してまいります。
＊１．ＩＳＯ 品質・環境等マネジメントシステムに関わる国際標準規格。
＊２．ＩＳＯ９００１ 1987年に制定され1994年、2000年に改訂された品質マネジメントシステムに関わる国際標準。
＊３．ＣＭＭＩ 1999年、米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度を評価・判定するモデル。
＊４．ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション） 既存のビジネスから脱却して、ＩｏＴやＡＩなどのＩＴ技術を活用することによって、新たな価値を創出すること。
＊５．ＩoＴ（Internet of Things） コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
(2）受託開発案件について
当社グループが行う受託開発においては、次のような事態により経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 当社グループの想定を超える納期や検収時期の変更によりプロジェクトの収支が悪化したり、売上計上の遅延により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 業務の請負に際しては、各工程毎に見積りを行いますが、案件が大型化することに伴い、すべてのコストを正確に見積ることの困難さが増し、そのため、実績額が見積り額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。
③ 品質管理には万全を期しておりますが、想定外の不具合が生じた場合、損害賠償の発生やその後の事業活動への影響、販売先あるいはユーザーの信頼を喪失する可能性があります。
④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ＩＳＯ９００１及びＣＭＭＩに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
(3）主要取引先との取引について
当社グループの主要取引先であるＳＣＳＫ㈱、㈱大塚商会の最近２期間における当社グループ売上高に占める割合は、それぞれ2022年７月期（34.6％、21.8％）、2023年７月期（37.3％、23.2％）となっております。
現状では、両社との取引は安定的に推移しておりますが、今後両社の事業動向によっては、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの対応策は、次のとおりであります。
① 取引先に特化したサービスの提供と開発効率化を図ります。
② 多種多様なニーズに応えるべく、技術者のマルチスキル化を図ります。
③ 得意業種に特化した戦略の下、技術者のスペシャリストの育成を図ります。
(4）情報管理について
当社グループは、事業活動において、顧客の機密事項を取り扱う場合があります。現在まで、顧客の機密情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後不測の事態により、顧客の機密情報や個人情報の漏洩に類する事態が生じた場合には、信用失墜や損害賠償により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）(*６)の認証取得、プライバシーマークの付与認定取得による情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、情報漏洩、不正アクセスの増加などの社会情勢及びテレワークに対応すべく、継続的に開発環境、製品サービス環境、設備などのセキュリティ強化、情報セキュリティ教育を実施しております。
＊６．ＩＳＯ２７００１ 2005年に制定された情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格。企業が自身の情報セキュリティを確保・維持するために、ルールに基づいたセキュリティレベルの設定やリスクアセスメントの実施等を継続的に運用する仕組みです。
(5）優秀な人材の確保と育成
当社グループにおいては、事業活動において顧客の高度で高品質のニーズに応えるべく、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、情報サービス業界に関わる労働市場の逼迫により当社グループが必要とする優秀な人材が適時に確保できない場合、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、人材の育成と実務能力の向上を目的として、様々な教育制度を実施するとともに、パートナー政策により継続的に人材の確保を行っております。また、「Daiwa Computer 未来プロジェクト」(*７)の具現化により人財価値の向上に努めるとともに、当社グループ社員のキャリアプラン・教育全般を支援することを目的に2022年２月に「人材育成センター」を新設いたしました。
＊７．Daiwa Computer 未来プロジェクト 「設立50周年（それ以降）に向け、当社の持続可能なビジョンを次世代メンバーにより検討し、素案を策定すること」「ビジョン策定プロセスを通じて、ビジネスとマネジメントを学び、組織とのエンゲージメント（一体感）を高めること」を目標観とした当社の取組み。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (大阪府高槻市) |
ソフトウェア開発関連事業 サービスインテグレーション事業 その他 全社 |
生産設備 |
43,285 |
158,752 (645) |
3,944 |
205,981 |
156 |
|
本社 (大阪府高槻市) |
全社 |
福利厚生設備 （寮設備等） |
31,315 |
189,834 (1,348) |
― |
221,150 |
― |
|
東京本社 (東京都港区) |
ソフトウェア開発関連事業 サービスインテグレーション事業 その他 全社 |
生産設備 |
175,401 |
383,173 (365) |
1,644 |
560,220 |
33 |
|
東京本社 (東京都港区) |
全社 |
福利厚生設備 （寮設備） |
11,726 |
64,382 (105) |
― |
76,109 |
― |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社
主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
6,912,000 |
|
計 |
6,912,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
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|
|
|
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|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式73,673株は、「個人その他」に736単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
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|
京都府京都市下京区四条通室町東入 函谷鉾町91 |
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|
計 |
－ |
|
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（注）当社は、自己株式73,673株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
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|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
賞与引当金 |
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|
プログラム保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
長期未払金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取家賃 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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障害者雇用納付金 |
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投資事業組合運用損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。
従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業の内容は、次のとおりであります。
「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。
「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
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|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
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|
|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
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プログラム保証引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
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|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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為替差益 |
|
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|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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|