メディアファイブ株式会社
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均契約社員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、第24期末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第24期及び第25期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期連結会計年度の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均契約社員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,130 |
1,265 |
1,289 |
880 |
1,093 |
|
最低株価 |
（円） |
743 |
435 |
610 |
600 |
570 |
（注）１ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、第24期末時点でストック・オプションの失効により、潜在株式がなくなったため、記載しておりません。
２ 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 第24期、第25期、第26期及び第27期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期事業年度の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1996年６月 |
福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現 ソリューション事業）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。 |
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1997年８月 |
メディアファイブ株式会社に組織変更。 |
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2000年12月 |
本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。 一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。 ＩＴエンジニアの提供（現 ＳＥＳ事業）を開始。 |
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2001年１月 |
ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。 |
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2004年３月 |
ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現 ソリューション事業）を開始。 |
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2006年10月 |
福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。 |
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2007年５月 |
プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（09）号）。 |
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2007年11月 |
東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。 |
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2008年１月 |
企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。 |
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2008年11月 |
一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。 |
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2010年９月 |
オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」（現 ソリューション事業）を開始。 |
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2010年10月 |
本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。 |
|
2010年11月 |
東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。 |
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2010年12月 |
ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。 |
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2011年７月 |
株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。 |
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2012年５月 |
東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。 |
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2012年７月 |
ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。 |
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2013年８月 |
株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。 |
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2016年３月 |
株式会社ダブルスキルを解散。 |
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2016年４月 |
「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。 |
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2017年５月 |
「メディアファイブ保育園 薬院」を開園。 |
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2019年３月 |
「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。 |
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2020年12月 |
東京営業所を東京都中央区銀座へ移転。 |
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2023年６月 |
東京営業所を支店化し、東京支店として登記。 |
当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。
当社グループの特徴としては、新規学卒者やＩＴ業界未経験者をＩＴエンジニア育成研修で育成し、従業員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。
・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得
・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成
事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。
(1）ＳＥＳ事業
ＳＥＳ事業は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。
(2）ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。
ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。
(3）工事関連事業
工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。
以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。
（事業系統図）
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
株式会社匠工房 |
福岡県福岡市博多区 |
10 |
工事関連事業 |
100 |
当社の内装の発注。 事務の請負。 役員の兼任あり。 |
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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|
2023年５月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＳＥＳ事業 |
|
［ |
|
ソリューション事業 |
|
［ |
|
工事関連事業 |
|
［ |
|
報告セグメント計 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2023年５月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＳＥＳ事業 |
|
［ |
|
ソリューション事業 |
|
［ |
|
報告セグメント計 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項以外を慎重に判断した上で行われる必要があると考えられます。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（2023年８月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの事業について
（人材の確保について）
当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業においては、ＩＴエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社グループにおきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。
しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社グループが求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（拠点拡大の事業戦略について）
当社グループはＳＥＳ事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都中央区に支店を設置しております。当面は、この２拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのＳＥＳ事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。
しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後ＳＥＳ事業及びソリューション事業の取引先開拓及びＩＴ人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（受託開発プロジェクトにおける採算性について）
当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社グループは、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社グループのプロジェクト管理の不徹底等により、当社グループの採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（事業環境について）
当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業をとりまく情報サービス業界においては、クラウドサービスの活用、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、社会全体としてＩＴ活用の流れが一層増加しており、企業によるＩＴ関連への投資意欲は底堅く、堅調に推移するものと考えております。
しかしながら、諸外国の問題から企業がＩＴ投資を急激に減少させることも懸念され、ＩＴエンジニアの過剰供給による業界内での競争激化が進む可能性も考えられます。また、技術の高度化、システムの複雑化に伴い、とりわけ優秀な高度ＩＴ人材の慢性的不足という状況も顕著化しております。
このため当社グループは、このような外部環境のもと、業界内での優位性を保つために、「従業員の技術的・知識的満足度の向上」「従業員の収入的満足度の向上」を柱に一層技術の研鑽に努め、お客様の満足度を高めていく方針であります。
(2) 法的規制について
（労働者派遣法について）
当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業の派遣登録者の派遣については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という。）」の規制対象であり、厚生労働大臣より派遣事業の許可を受けなければ、派遣登録者の当該派遣事業を営むことができません。当社グループは、2000年12月１日より一般労働者派遣事業の許可を得ており、当該許可の次回更新時期は2023年11月30日であります（許可・指定番号：派40-01-0197）。
しかしながら、今後、派遣業種の変更等の法改正があった場合又は欠格要件に抵触することにより許可取り消し等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（社会保険の加入について）
当社グループは、従業員、契約社員、派遣登録者を多く擁しており、社会保険制度の遵守の徹底に取り組んでおります。現在の社会保険加入対象者の加入率は100％であります。
しかしながら、今後、社会保険料率や加入対象範囲等の改定があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) その他
（個人情報の保護について）
2005年４月１日の個人情報保護法の施行を契機とし、様々な業種において個人情報の管理が重要視されるようになりました。主に人材の個人情報を取扱う当社グループにおきましても、個人情報の厳重な管理に取り組むとともに、プライバシーマークを取得しております（認定番号：第18820138（09）号）。
しかしながら、故意、過失等による個人情報の漏洩の発生により、社会的信用の失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（顧客の機密情報の管理について）
当社グループの主要事業であるＳＥＳ事業及びソリューション事業においては、リリース前のシステム製品の企画・設計情報や導入技術に関する情報を入手することや、顧客が保有する個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループでは、従業員、契約社員及び派遣登録者からの誓約書の徴求、外注会社との契約における機密情報の取扱いに関する定め等により、これらの顧客の重要な機密情報の取扱いに細心の注意を払っております。
また、2010年12月４日に、情報セキュリティ基本方針に基づき、業務で保有する情報やお客様から提供を受けた情報など重要な情報資産の安全確保や機密保持を行う目的で情報セキュリティマネジメントシステムの国際基準である「ISO/IEC27001:2013」の認証（審査登録証：IA100814、認証範囲：ソリューション事業）を取得し、顧客の機密情報の管理を強化いたしました。
しかしながら、故意、過失等による情報漏洩の発生により、顧客からの信用失墜や損害賠償請求等があった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社の各事業所の主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
車両 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （福岡県 福岡市 中央区） |
ＳＥＳ事業 ソリューション事業 全社（共通） |
本社事務所、設備及びパソコン等 |
0 |
6,138 |
1,137 |
29,470 |
36,746 |
97 [１] |
|
東京営業所 （東京都 中央区） |
ＳＥＳ事業 |
営業所事務所、設備及びパソコン等 |
0 |
－ |
38 |
12,570 |
12,609 |
140 [－] |
|
保育園 （福岡県 福岡市 中央区） |
－ |
保育園 |
0 |
－ |
0 |
5,067 |
5,067 |
－ [－] |
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、契約社員数は［ ］外数で記載しております。
２ その他については、敷金及び保証金、ソフトウエアであります。
３ 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。
４ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借料 （千円） |
|
本社 （福岡県福岡市中央区） |
ＳＥＳ事業 ソリューション事業 全社（共通） |
本社事務所 |
30,313 |
|
東京営業所 （東京都中央区） |
ＳＥＳ事業 |
営業所事務所 |
17,130 |
|
保育園 （福岡県福岡市中央区） |
－ |
保育園 |
7,122 |
(2）国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
||
|
車両運搬具 |
その他 |
合計 |
|||||
|
株式会社匠工房 |
本社 （福岡県福岡市博多区） |
工事関連事業 |
その他 |
0 |
1,268 |
1,268 |
１ |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ その他については、敷金等であります。
３ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
賃借料 （千円） |
|
株式会社匠工房 本社 （福岡県福岡市博多区） |
工事関連事業 |
本社事務所 |
2,174 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
2,000,000 |
|
計 |
2,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注） 自己株式46,000株は、「個人その他」に460単元含まれております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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保険積立金 |
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敷金及び保証金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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従業員賞与 |
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退職金 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保育事業収益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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保育事業費用 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京営業所及び関連会社にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ＳＥＳ事業」、「ソリューション事業」及び「工事関連事業」を報告セグメントとしております。
「ＳＥＳ事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
「工事関連事業」は、株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業です。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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|
未収入金 |
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|
前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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保険積立金 |
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|
敷金及び保証金 |
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|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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従業員給料 |
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|
従業員賞与 |
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退職金 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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支払報酬 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
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受取利息 |
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保育事業収益 |
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雑収入 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保育事業費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|