株式会社システムインテグレータ
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,780 |
1,098 |
1,090 |
737 |
585 |
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□1,085 |
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最低株価 |
（円） |
951 |
605 |
488 |
490 |
410 |
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□684 |
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（注）１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
５ 従業員数は就業人員を記載しております。
６ 最高株価・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７ □印は、株式分割（2018年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落の最高・最低株価を示しております。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第25期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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1995年３月 |
Oracleを中心としたデータベース技術と基幹業務ノウハウに強みを持ったシステムインテグレーション事業及びパッケージソフトウエアの開発販売事業を目的として、埼玉県浦和市に資本金10,000千円で株式会社システムインテグレータを設立 |
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1996年３月 |
ECサイト構築パッケージソフトウエア「SI Web Shopping Ver1.0」を発売 |
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1997年２月 |
新郵便番号変換パッケージソフトウエア「FAQ里恵の新郵便番号変換ソフト」を発売 |
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1997年８月 |
Oracleデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser Ver3.0」を発売 |
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2001年２月 |
本社を埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目39番16号に移転 |
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2001年３月 |
Web教材作成ツール「SI 作って教材 Ver1.0」を発売 |
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2002年６月 |
データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER Ver1.0」を発売 |
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2002年11月 |
アンケート作成ソフト「SI 作ってアンケート Ver1.0」を発売 |
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2004年５月 |
企画段階から参加してコンソーシアム方式で開発した次世代ERP「GRANDIT」を新規リリース |
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2005年３月 |
本社を埼玉県さいたま市南区沼影一丁目10番１号に移転 |
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2006年７月 |
大阪市中央区に大阪支社を設置 |
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2006年12月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2007年３月 |
Web-ERP「GRANDIT」コンソーシアムに参画 |
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2008年２月 |
「SI Object Browser 中国語版」、「SI Object Browser ER 中国語版」を中国市場にて発売 |
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2008年11月 |
プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM Ver1.0」を発売 |
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2008年12月 |
Microsoftデータベース用開発支援ツール「SI Object Browser for SQL Server Ver1.0」を発売 |
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2009年６月 |
「SI Object Browser PM」を中国市場にて発売 |
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2009年９月 2010年４月 |
「SI Web Shopping BtoC 多言語版 Ver1.0」を発売 「SI Object Browser PM」のクラウド提供を開始 |
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2010年12月 |
IBM社データベースDB2対応版開発支援ツール「SI Object Browser for DB2」を発売 |
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2011年12月 |
Web-ERP「GRANDIT」生産管理アドオンモジュールを発売 |
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2012年４月 |
日立製作所製データベースHiRDB対応版開発支援ツール「SI Object Browser for HiRDB」を発売 |
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2012年７月 |
Web-ERP「GRANDIT」継続取引管理アドオンモジュールを発売 |
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2012年８月 |
富士通製データベースSymfoware対応版開発支援ツール「SI Object Browser for Symfoware」を発売 |
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2013年６月 |
アプリケーション設計支援ツール「SI Object Browser Designer」をクラウドサービスで提供を開始 |
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2013年６月 |
東京都渋谷区に東京営業所を設置 |
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2014年１月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
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2014年５月 |
本社を埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２に移転 |
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2015年２月 |
IT企業向け統合システム「GRANDIT ITテンプレート」を発売 |
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2016年４月 |
「SI Object Browser PM 中国語版」を発売 |
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2016年６月 |
「SI Web Shopping CMS」を発売 |
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2017年３月 |
「SI Object Browser PM ライト版」「SI Object Browser PM エンジニアリング版」を発売 |
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2018年１月 |
プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」サービス開始 |
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2018年３月 2018年10月 |
画面のデザインを認識するAIサービス「AISI∀ Design Recognition」を発売 ディープラーニングを使ったAI異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection」を発売 |
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2019年３月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を設置 |
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2020年３月 |
福岡市博多区に福岡支社準備室を設置 |
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2021年２月 |
データベース言語SQLスキル判定サービス「TOPSIC-SQL」サービス開始 |
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2021年３月 |
Web版プロジェクト管理システム「OBPM Neo」サービス開始 |
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2021年10月 |
カスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」サービス開始 |
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2021年11月 |
アイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」サービス開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
福岡市博多区に福岡支社を設置 |
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2022年10月 |
ベトナム・ダナン市に海外子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を設立 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び非連結子会社１社で構成されており、「SI Object Browser」「SI Object Browser PM」「SI Web Shopping」及び「GRANDIT」の４つの主力製品を中心に、「Object Browser事業」「E-Commerce事業」「ERP事業」「AI事業」の４つの事業領域とその他の新規事業を行っております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。
報告セグメントと各製品との関係は次のとおりであります。
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報告 セグメント |
製 品 |
製 品 内 容 |
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Object Browser 事業 |
データベース開発支援ツール SI Object Browser V23 SI Object Browser ER V22 |
・「SI Object Browser」は、国内２万社累計48万ライセンスの出荷実績を持つデータベース開発支援ツールです。Oracle、SQL Serverなど主要なデータベースに対応しており、GUI操作でテーブルの閲覧、SQLの編集・実行やオブジェクトの生成を簡単に行うことができます。 ・「SI Object Browser ER」は、データベース設計ツールです。GUI操作でER図を作成し、データベース連携によるテーブルの作成、ER図の逆生成などデータベース設計に必要な機能を提供します。Object Browser シリーズを利用することでデータベース開発の生産性が飛躍的に向上します。 |
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プロジェクト管理ツール OBPM Neo |
・「OBPM Neo」はIT業界を中心に250社の企業に導入実績のあるプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質（Q）、コスト（C）、進捗（D）を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。 ・「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 |
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E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ SI Web Shopping |
・当社が開発・販売した国内初のECサイト構築パッケージソフトです。ECサイト運営に必要な機能がオールインワンでパッケージされています。 ・高パフォーマンス、堅牢なセキュリティなど大規模ECサイトでご使用いただける製品です。顧客自身でECサイトの継続的改良が可能なようにソースプログラム公開でも販売しています。 ・各種マーケティングソリューションとの標準連携機能を実装し、カスタマイズ費用を抑えながらEC事業者のマーケティング戦略を実現することができるようになっています。 |
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報告 セグメント |
製 品 |
製 品 内 容 |
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（パッケージソフト） |
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ERP事業 |
Web-ERPパッケージ GRANDIT |
・コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、次々と独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として数多くの企業に導入を広げています。 |
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AI事業 |
AI異常検知システム AISI∀ Anomaly Detection |
・「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」は、ディープラーニングを使った異常検知システムで、工場内での人間による目視検査を、AIにより自動検知するシステムです。研究開発を継続しながら顧客と技術検証を行っています。 |
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その他 （新規事業） |
プログラミングスキル判定 サービス TOPSIC-PG SQLスキル判定サービスTOPSIC-SQL
アイデア創出プラットフォーム IDEA GARDEN |
・「TOPSIC」はプログラミング及びSQLのコーディングテスト問題と受験プラットフォームを提供するクラウドサービスです。実際にコードを書かせる方式で、真の実力を測ることができます。 ・中途採用のスキルチェック（スクリーニング）、社員教育、委託者のスキル判定、海外エンジニアの能力判定等、幅広い利用シーンで活用されています。 ・教育分野でのプログラミング教育に対応してアカデミックプランも提供しており、高等学校、大学等の教育現場にも拡大していきます。
・「IDEA GARDEN」は「全員で生み出す文化をつくる」をビジョンに掲げた全員参加型のアイデア創出プラットフォームです。アイデアを創る人、支える人、それぞれが強みを生かしてアイデアの発想や育成、企画化に貢献できる仕組みづくりを実現します。 ・Open AI社のGPTを使った、AIによるアイデア発想支援機能により、誰でも簡単にアイデアを出すことができます。また、多様な知見や経験を持つ社員がコメントなどをとおしてアイデアの育成に貢献することができます。 ・クラウドサービスとして提供しており、国内大手スポーツメーカーの新規事業アイデアコンテストに採用される等の事例があります。 |
ａ．パッケージソフトウエアの販売・保守
当社は独創的なパッケージソフトウエアを企画・開発し、これを顧客に販売しております。パッケージソフトウエアの企画・開発には時間も費用もかかりますが、自社製品を中心とした事業なので高い利益率を確保できます。当社では顧客への直接販売と販売代理店を経由した間接販売とを併用して行っております。
ｂ．パッケージソフトウエアのコンサルティング
当社の製品は、企業の基幹業務にかかわるものが多いため、製品をどのように使いこなすかが重要になります。そのため業務フローや運用ルールの提案、既存業務の課題、売上向上策、運用フォローなど、長年のノウハウに基づくコンサルテーションも行っています。
c．パッケージソフトウエアのカスタマイズ
カスタマイズとは、顧客の要望に合わせてパッケージソフトウエアを変更するものです。純粋なオーダーメイド開発（システムインテグレーション）に比べると、パッケージに関連するノウハウを幅広く再利用でき、提案、設計、開発から導入に至るまで、コストを抑えることが可能です。
当社のパッケージソフトウエア製品は、いずれもカスタマイズがなくても利用可能であります。しかしながら、市場特性として、E-Commerce事業におけるECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」、ERP事業のWeb-ERPパッケージ「GRANDIT」については、顧客の業務に合わせたカスタマイズ要望が発生します。よって上記２事業については、カスタマイズエンジニアを確保、組織化し、このニーズに応える体制を構築しております。さらに、こうした体制がパッケージソフトウエア本体の営業力強化にもつながり、シナジー効果を生んでおります。
カスタマイズ開発の保守は、カスタマイズ開発をした顧客とソフトウエア保守契約を締結し、継続的な技術サポートを行っております。これにより、顧客との信頼関係を深め、新たな受注へとつなげており、パッケージソフトウエアの保守と合わせてストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
d．クラウドサービス（SaaS)
当社のクラウドサービスは、パッケージソフトウエアをインターネットを通じて顧客が利用できるサービスで、SaaS（Software as a Service）に該当するものです。顧客にとっては従来の買取型販売に比べ、初期導入のコストがかからず、安価な月額利用料の支払いでソフトウエアの利用が可能であることから、パッケージソフトウエアの販売は急速にクラウドによるサービス提供の形態に変わってきています。当社ではObject Browser事業の「OBPM Neo」、新規事業の「TOPSIC」はクラウドサービスによる販売を行っています。当社の今後のストック型ビジネスの重要なファクタとなっております。
当社がこれまでに開発及び販売している主なパッケージソフトウエアは次のとおりであります。市場ごとにニーズの変化をとらえ、製品ラインナップを充実させております。
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セグ メント |
パッケージソフトウエア の種別 |
製品名 |
用途 |
プラットフォーム開発言語 |
最新バージョン 発売開始時期 |
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Object Browser |
データベース開発支援 ツール |
SI Object Browser for Oracle |
データベース開発支援 |
Windows Delphi |
Ver.21.2.1 2022年４月 |
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SI Object Browser 中国語版 |
Ver.12.0.5 2014年10月 |
||||
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SI Object Browser for SQL Server |
Ver.18.0.1 2021年８月 |
||||
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SI Object Browser for DB2 |
Ver.1.0.1 2015年６月 |
||||
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SI Object Browser for HiRDB |
Ver.20.0.0 2020年７月 |
||||
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SI Object Browser for Symfoware Open版 |
Ver.2.1.0 2016年11月 |
||||
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SI Object Browser for Symfoware Native版 |
Ver.1.1.0 2016年11月 |
||||
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SI Object Browser for Postgres |
Ver.21.0.0 2020年４月 |
||||
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SI Object Browser ER |
データベース設計支援 |
Ver.22.0.0 2022年１月 |
|||
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SI Object Browser ER 中国語版 |
Ver.8.0.0 2014年２月 |
||||
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プロジェクト管理 パッケージ |
OBPM Neo |
スケジュール、原価管理等のプロジェクト管理全般 |
TypeScript、C# |
Ver.6.6.7 2022年４月 |
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E-Commerce |
ECサイト構築 パッケージ |
SI Web Shopping BtoC １店舗版 |
ショップ型 ネット通販サイト構築 |
Windows/Linux Java |
Ver.12.13 2022年９月 |
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SI Web Shopping BtoC モール版 |
モール型 ネット通販サイト構築 |
Ver.12.1 2016年６月 |
|||
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SI Web Shopping CMS一店舗版 |
ショップ型 コンテンツマネジメントシステム |
Ver.1.13 2022年９月 |
|||
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SI Web Shopping BtoB 販売サイト版 |
販売型 企業間取引サイト構築 |
Ver.7.1 2012年10月 |
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セグ メント |
パッケージソフトウエア の種別 |
製品名 |
用途 |
プラットフォーム開発言語 |
最新バージョン 発売開始時期 |
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ERP |
Web-ERP |
GRANDIT シリーズ |
販売、調達、在庫、生産、経理、人事等の基幹業務全般 |
Windows C# |
Ver.3.2 2023年４月 |
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生産・工事管理アドオンモジュール |
Ver.3.1.1 2021年12月 |
||||
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コーディングレスツール |
Ver.3.1.1 2022年１月 |
||||
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電子保存アドオンモジュール |
Ver.1.0.0 2022年11月 |
||||
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AI |
画像を用いた異常検知システム |
AISI∀ Anomaly Detection |
AI物体検知、AI異常検知 |
Windows、Linux Python |
Ver.2.0 2021年11月 |
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その他 (新規 事業) |
プログラミングスキル判定サービス |
TOPSIC |
採用スクリーニングプログラミング教育 |
AWS/ Ruby on Rails |
Ver.3.22.4 2018年１月 |
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アイデア創出プラットフォーム |
IDEA GARDEN |
アイデア発想・管理・蓄積 |
AWS/ Ruby on Rails |
Ver.2.12.1 2021年11月 |
以上の内容を事業系統図に示しますと、次のようになります。
当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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Object Browser事業 |
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E-Commerce事業 |
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ERP事業 |
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AI事業 |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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全社 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、情報公開の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(１） 失敗プロジェクトの発生
当社は自社製品「OBPM Neo」を活用しプロジェクト管理を徹底していますが、何年かごとに大きな失敗プロジェクトが発生しております。一つのプロジェクトの失敗でも当社の事業に大きな損失を与えることとなります。表面化していないプロジェクトの潜在リスクを早期に発見し、対処できるようPMO機能の強化を行っていきます。
（２） ソフトウエアモデルからサービスモデルへの流れ
IT業界は、ハードウエアからソフトウエアの時代に移り変わり、さらにサービスの時代となっています。パッケージソフトウエアを作成して販売するというモデルは、典型的なソフトウエア時代の収益モデルですが、クラウドサービスで収益を上げるモデルにパイを奪われつつあります。
こうした時代変化の中、当社もソフトウエア製品の開発・販売のみならず、クラウドサービス事業を拡大しています。新規事業「TOPSIC」や、既存事業「SI Object Browser PM（2021年３月から「OBPM Neo」）」もクラウドサービスのビジネス形態としています。こうした新しい事業モデルへの変革が十分にできなかった場合、時代ニーズにマッチできなかった企業として成長できないリスクがあります。
（３） ECサイトのトラブルについて
ECサイト上での企業と消費者間、または企業間の取引においては、違法な取引やセキュリティ問題などのトラブルが発生する可能性があります。たとえばハッカー攻撃など不測の事態により、個人情報が漏洩する危険性もないとは言い切れません。このようなトラブルが、当社のECサイト構築パッケージソフトである「SI Web Shopping」によって構築されたサイト上で行われる、または発生する可能性もあります。このような事態が生じた場合、問題行為を行った当事者だけではなく、当該サイトを構築・運用するためのソフトウエアを提供したとして、当社が販売機会損失や信用損失などによる損害賠償請求も含めて責任を追及され、問題解決にかかる費用が発生し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（４） 製品の重大な不具合(バグ)による信用の低下について
プログラムの不具合であるバグをなくすことは重要な課題ですが、ハードウエアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にするのは難しいと一般的に言われています。当社は、このようなバグを発生させないよう、開発の最終段階で念入りなテストを行い、品質を確保するようにしています。製品の信頼性を高めることが、長期的なユーザーの獲得につながるものと考えております。
しかし、念入りなテストを行ったとしても、予期しえない重大なバグを内在したまま販売する可能性がなくなるわけではありません。製品を販売した後に重大なバグが発生した場合、製品の信用が低下し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（５） 新製品・新業態開発について
当社のプロダクト戦略は、単一の製品に依存するのではなく、次々と新製品・新業態を企画・開発する方針です。これまでもAI製品やプログラミングスキル判定などの新サービスを次々とリリースしています。しかしながら、新しい分野に投入した製品が十分な収益を上げるまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合製品との競争の激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社はそれまで開発に要した投資を回収できず、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（６） 知的財産権について
プロダクト事業では、開発した製品が他社の特許を含む知的財産権を侵害する可能性が無いとは言えません。知的財産権侵害により第三者から製品の販売中止などの提訴をされ敗訴した場合、製品の販売中止や回収を命じられることも考えられます。また、販売開始後、当社製品が他社の知的財産権に抵触することが発覚した場合、当社はロイヤルティの支払いが必要な使用権許諾を得なければなりません。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（７） 開発体制について
自社プロダクトは、常に新技術を取り入れながら企画・開発されております。このため、社内のエンジニアは、高度な技術力が要求され、次々と新しい技術を習得し続ける必要があります。当社は、新規採用によるエンジニアの拡充、及び資格取得制度やチューター制度、社員研修制度、社内勉強会などによる社員教育を通じた育成に力を入れております。しかし、高い技術力や専門性を有する人材の確保が想定通りに進まない場合、技術の移り変わりが激しくエンジニアの育成が間に合わない場合、又は労働環境の悪化等によりエンジニアの社外流出が生じた場合は、開発作業に重大な影響を及ぼし、将来的に競争力のある製品をタイミング良くリリースできなくなる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（８） 訴訟ないし法的権利行使の可能性について
当社の製品やソフトウエアプログラムあるいはインターネット全般に関する技術等が、意図せず第三者の権利を侵害する可能性があります。かかる場合には、第三者より権利の侵害請求に関する訴訟を提訴される可能性があります。また、当社が請け負った開発プロジェクトが失敗して、契約通りに本番稼働できないような場合、顧客から債務不履行などにより訴訟を提訴される可能性もあります。
このような事態に陥った場合、当社は当然に、法的手段により防衛・解決に努力いたしますが、敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、ハッカーやコンピュータウイルスなどによるシステム障害が生じた場合、当社製品の利用者に一定の損害を与えることから損害賠償等が提起される可能性もあります。このような事態に対応するため、法的防御の観点から、当社製品の使用許諾書に免責事項を入れておりますが、上記と同様に敗訴等となった場合には当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||
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建物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア (ソフト ウエア仮 勘定含む) |
合計 |
||||
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本社 （さいたま市中央区） |
Object Browser E-Commerce ERP AI その他 |
本社内部造作、情報機器及びソフトウエア等 |
19,977 |
13,087 |
316,940 |
350,005 |
152 |
|
大阪支社 （大阪市中央区） |
Object Browser ERP |
事業所内部造作、情報機器 |
4,400 |
371 |
697 |
5,469 |
42 |
|
東京営業所 （東京都渋谷区） |
Object Browser E-Commerce ERP AI |
事業所内部造作、情報機器 |
15,347 |
6,936 |
1,225 |
23,509 |
25 |
|
福岡支社 （福岡市博多区） |
ERP |
事業所内部造作、情報機器 |
5,394 |
2,490 |
― |
7,884 |
14 |
（注）１ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記事務所等においては、他の者から建物の賃借を受けております。
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事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
面積 |
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本社 （さいたま市中央区） |
Object Browser E-Commerce ERP AI その他 |
本社建物 |
109,740 |
1,645.02㎡ |
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大阪支社 （大阪市中央区） |
Object Browser ERP |
事業所建物 |
26,503 |
455.53㎡ |
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東京営業所 （東京都渋谷区） |
Object Browser E-Commerce ERP AI |
事業所建物 |
25,700 |
307.48㎡ |
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福岡支社 （福岡市博多区） |
ERP |
事業所建物 |
11,635 |
314.25㎡ |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
31,232,000 |
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計 |
31,232,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年２月28日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
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－ |
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所有 株式数 （単元） |
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所有 株式数 の割合 （％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式160,681株は、「個人その他」に1,606単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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2023年２月28日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
― |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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仕掛品 |
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貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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関係会社出資金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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業績連動報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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業績連動報酬引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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助成金収入 |
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講演料等収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「E-Commerce事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の４つを報告セグメントとしております。
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報告セグメント |
主要な製品 |
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Object Browser 事業 |
ソフトウエア開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ プロジェクト管理パッケージ「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」 |
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E-Commerce事業 |
ECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」 |
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ERP事業 |
Web-ERPパッケージ「GRANDIT」 |
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AI事業 |
AI・ディープラーニング外観検査システム「AISI∀ Anomaly Detection」 |
当事業年度より、新規事業であるAI事業の推進状況を明確化するため、「ERP・AI事業」からAI事業を分離して管理する体制に組織変更を行っております。当該組織変更に伴い、「ERP・AI事業」から、「ERP事業」と「AI事業」に区分して表示しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。