株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2018年９月 |
2019年９月 |
2020年９月 |
2021年９月 |
2022年９月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,424 |
2,499 |
3,605 |
3,285 |
3,595 |
|
最低株価 |
（円） |
1,355 |
1,680 |
1,534 |
1,832 |
2,236 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2006年５月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議 |
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2006年７月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議 |
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2006年８月 |
当社設立、ジャスダック証券取引所に上場 |
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2006年９月 |
㈱アサノ建工を子会社化 |
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2006年10月 |
事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併 |
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2006年12月 |
㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併 |
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2007年１月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化 |
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2007年３月 |
大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化 |
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2007年４月 |
吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化 |
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2007年５月 |
㈱総合環境テクノロジーを設立 |
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2007年10月 |
㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併 |
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2008年８月 |
㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け |
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2008年10月 |
東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転 |
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2009年１月 |
㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更 |
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2010年４月 |
㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2011年10月 |
㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更 |
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2011年12月 |
㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更 |
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2012年３月 |
パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立 |
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2012年９月 |
カタール国ドーハに、Oriental Consultants Gulf LLC（現非連結子会社）を設立 |
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2013年６月 |
インド国デリーに、Oriental Consultants India Private Limited（現連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年11月 |
㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 |
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2014年３月 |
ミャンマー国ヤンゴンに、Oriental Consultants Japan co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 |
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2014年４月 |
車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービスを設立 |
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2014年６月 |
グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立 |
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2014年６月 |
インドネシア国ジャカルタに、PT.Oriental Consultants Indonesia（現非連結子会社）を設立 |
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2015年10月 |
㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立 |
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2015年11月 |
一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立 |
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2017年４月 |
㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 |
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2017年９月 |
タイ王国に、Oriental Consultants Thailand（現非連結子会社）を設立 |
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2018年８月 |
ウガンダ共和国に、OCG East Africa Limited（現非連結子会社）を設立 |
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2018年９月 |
三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化 |
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2018年12月 |
商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更 |
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2019年８月 |
パナマ国にOC Latin America, S.A.（現非連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社13社、非連結子会社で持分法非適用会社18社、関連会社で持分法適用会社２社及び持分法非適用会社３社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。
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区分 |
主要業務 |
会社名 |
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インフラ・マネジメントサービス事業 |
社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等 |
㈱オリエンタルコンサルタンツ ㈱オリエンタルコンサルタンツ グローバル Oriental Consultants India Private Limited. Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. Oriental Consultants Philippines,Inc. ㈱ジェーエステック |
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建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等 |
㈱エイテック ㈱アキバ |
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上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等 |
㈱中央設計技術研究所 |
|
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環境マネジメント事業 |
地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等 |
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング ㈱鈴木建築設計事務所 三協建設㈱
|
|
その他事業 |
建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等 |
㈱リサーチアンドソリューション |
事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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連結子会社 |
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㈱オリエンタルコンサルタンツ |
東京都 |
500 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃借を受けております。 融資をしております。 融資を受けております。 |
|
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル |
東京都 |
490 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。 |
|
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング |
東京都 |
450 |
環境マネジメント事業 |
100.0 |
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資をしております。 |
|
㈱中央設計技術研究所 |
石川県 |
30 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 融資を受けております。 |
|
㈱エイテック |
東京都 |
95 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 |
役員の兼務をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資を受けております。 |
|
㈱リサーチアンドソリューション |
福岡県 博多区 |
10 |
その他事業 |
100.0 |
役員の兼任をしております。 経営管理に関するサービスを提供し、その対価を得ております。 本社建物の賃貸をしております。 融資をしております。 融資を受けております。 |
|
㈱ジェーエステック |
埼玉県 中央区 |
31 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱アキバ |
島根県 |
11 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
㈱鈴木建築設計事務所 |
千葉県 |
10 |
環境マネジメント事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
三協建設㈱ |
静岡県 浜松市 北区 |
30 |
環境マネジメント事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Oriental Consultants India Private Limited. |
インド国 ニューデリー |
0 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (99.0) |
－ |
|
Oriental Consultants Japan Co.,Ltd. |
ミャンマー 連邦共和国 ヤンゴン |
5 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Oriental Consultants Philippines,Inc. |
フィリピン国 マカティ市 |
91 |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
83.8 (83.8) |
－ |
（注）１ ㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル、㈱アサノ大成基礎エンジニアリング、㈱エイテック、Oriental Consultants Philippines,Inc.は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５ 主要な損益情報等
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニアリングの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
|
㈱オリエンタルコンサルタンツ |
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル |
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング |
|
売上高 |
30,524百万円 |
28,884百万円 |
8,164百万円 |
|
経常利益 |
1,653百万円 |
1,401百万円 |
186百万円 |
|
当期純利益 |
997百万円 |
983百万円 |
102百万円 |
|
純資産額 |
10,489百万円 |
2,054百万円 |
2,319百万円 |
|
総資産額 |
20,045百万円 |
24,556百万円 |
5,702百万円 |
（1）連結会社の状況
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|
2022年９月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
当社 |
|
( |
|
インフラ・マネジメントサービス事業 |
|
( |
|
環境マネジメント事業 |
|
( |
|
その他事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数において兼務者は、兼務先の勤続年数も含んで記載しております。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（3）労働組合の状況
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル及び㈱アサノ大成基礎エンジニ
アリングは、労働組合を結成しております。
|
2022年９月30日現在 |
|
項目 |
オリエンタルコンサルタンツ 労働組合 |
オリエンタルコンサルタンツ グローバル労働組合 |
アサノ大成基礎エンジニアリング 労働組合 |
|
結成年月日 |
1971年７月１日 |
2014年10月１日 |
1972年12月４日 |
|
組合員数 |
615人 |
96人 |
91人 |
|
上部団体名 |
－ |
－ |
全国建設関連産業労働組合連合会 |
（注） 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、他の連結子会社には労働組合はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 成果品に対する瑕疵責任
当社グループでは、技術・品質に関する品質管理部署を設置し、品質管理を徹底しているほか、特に高度な技術を要する業務におきましては、熟練技術者による照査を実施しております。また、不測の事態に備え、損害賠償保険に加入しておりますが、当社の成果品に瑕疵があり、瑕疵責任に基づき、多額の損害賠償請求を受けた場合や長期の指名停止を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 重大な人身・設備事故等
当社グループでは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、社員教育をはじめ、現場での安全の確保に対する取り組みを徹底しております。また、不測の事態に備え損害賠償保険に加入しておりますが、万が一、重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客の信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
④ 法的規制
当社グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、独占禁止法、下請法等、様々な法規制の適用を受けており、これらの法規制を遵守すべく、関連規程の整備、監査体制の充実、役職員の教育等、コンプライアンスを重視した経営を行っております。しかしながら、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、営業活動範囲の制約により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループは、今後とも他社との業務提携及び企業買収等を行う可能性があります。何らかの理由により提携・買収が想定した効果を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2020年10月20日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠60億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、１）各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2019年９月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75％以上に維持すること、２）各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を２期連続して損失としないこととなっております。
⑦ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
当社グループは、与信リスクへの対応を向上すべく与信管理の改善に努めておりますが、何らかの理由により取引先が支払い不能・倒産等に陥り、多額の回収不能・遅延が発生した場合には、当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
⑧ 情報漏えい
当社グループは、取引先との機密情報の取扱い及び個人情報の取扱いに関しては、社内規定類の整備を行うなど実務上の運用ルールの設定を行っております。しかしながら、万が一取引先等との間にセキュリティに関する問題が発生し、当社グループの社会的信用に甚大な影響をもたらした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 有利子負債への依存
当社グループは、今後企業買収を行っていくうえで、その原資を金融機関からの借入金等により調達する可能性があります。その場合、今後の金利動向や金融情勢の変化によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替の変動
当社グループは、海外マーケットへの積極的な進出に伴い、外貨建取引が経常的に発生しております。今後、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 従業員の新型コロナウイルス感染リスクと事業継続リスクについて
従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により、社内での感染が拡大した場合には、事業活動に支障をきたし、一定期間事業活動を停止する可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業等への影響を軽微に留めるため、テレワークや時差出勤の導入による接触機会の低減等の対策を取りつつ事業を遂行しております。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社の事務所等の設備はすべて賃借しております。
(2）国内子会社
|
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
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建物及び構築物 |
工具、器具及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
㈱オリエンタルコンサルタンツ 本社・各事業本部（東京都渋谷区） インフラ・マネジメントサービス事業 |
事務所及び 情報通信機器他 |
106,150 |
407,941 |
－ (－) |
－ |
603,578 |
1,117,670 |
528（61） |
（注）１ 2022年９月30日現在の主要な設備の状況を記載しております。
２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員（外書）であります。
３ 建物を賃借しております。事業所別の内訳は以下のとおりであります。
|
会社名 事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
年間賃借料（千円） |
|
㈱オリエンタルコンサルタンツ 本社・各事業本部（東京都渋谷区） |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
422,043 |
|
㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル 本社・各事業本部（東京都新宿区） |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
164,511 |
|
㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 本社・各事業本部（東京都台東区） |
環境マネジメント事業 |
125,562 |
|
㈱オリエンタルコンサルタンツ 関西支社（大阪市北区） |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
124,700 |
|
㈱オリエンタルコンサルタンツ 中部支社（名古屋市中村区） |
インフラ・マネジメントサービス事業 |
72,266 |
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年９月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 自己株式122,093株は「個人その他」に1,220単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
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2022年９月30日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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オリエンタルコンサルタンツ ホールディングス社員持株会 |
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パシフィックコンサルタンツ 株式会社 |
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計 |
－ |
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（注）１ 所有株式数の割合は小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。
２ 持株比率は自己株式122,093株を控除して算定しております。
３ 当社は、従業員持株会信託型ESOPを導入しております。当該信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式118,500株は、上記（注）２の自己株式に含めておりません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年９月30日) |
当連結会計年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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預り金 |
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未成業務受入金 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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|
受取保険金 |
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|
為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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支払保証料 |
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持分法による投資損失 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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|
債務保証損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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情報セキュリティ対策費 |
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減損損失 |
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臨時損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルなコンサルタント集団としてグループ経営を行い、様々なコンサルティングサービスを提供しております。したがって、当社グループは、経営管理区分上、各子会社をサービスの種類によって区分、集計し業績の評価を行っております。
なお、各報告セグメントに属するサービスの種類は以下のとおりであります。
「インフラ・マネジメントサービス事業」…企画・調査・計画・設計・評価・指導等知的サービスの提供
「環境マネジメント事業」…工事施工・調査、環境浄化、解体工事等
「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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前払費用 |
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当事業年度 (2022年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
債務保証損失引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日) |
当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) |
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営業収益 |
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関係会社受取配当金 |
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関係会社経営管理料 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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特別利益 |
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債務保証損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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情報セキュリティ対策費 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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