（注）１．第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（注）１．第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の１株当たり配当額10円には、特別配当6.5円を含んでおります。

３．第26期の１株当たり配当額10円には、特別配当5.0円を含んでおります。

４．当社は2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５．第25期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．株主総利回りは株式分割考慮後の調整後株価を用いて算定しており、株価については株式分割考慮後の株価を記載し、株式分割考慮前の株価を（　）で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所（ネクスト市場）におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所（セントレックス市場）におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

９．臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ギガプライズ）、親会社（フリービット株式会社）及び連結子会社３社（株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭ）の計５社で構成されており、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッションを掲げ、当社グループの持つノウハウとテクノロジーの融合により、住まいを中心とした快適で安心、安全な街づくりへ貢献する企業として、企業価値の向上と持続的成長を目指しております。

当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心とした全戸一括型のインターネット接続サービスの提供を主なサービスとするHomeIT事業、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業及びその他の事業の３つから構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1）HomeIT事業

HomeIT事業は、「集合住宅向けISP（※１）サービス」、「IoTソリューションサービス」、「ネットワークサービス」及び「システム開発」から構成されております。

①　集合住宅向けISPサービス

集合住宅向けISPサービスは、ハウスメーカー、不動産管理会社や個人オーナー（以下「サービス提供先」という。）が管理するマンションやアパート等の集合住宅に対して、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用・保守及び入居者サポートまでを提供しております。このように、インターネットサービスをワンストップで提供することにより、サービス提供先や入居者の抱える課題やニーズをいち早く捉え、それぞれの課題やニーズに合ったサービスの改善や開発に取り組んでおります。

同サービスの種類は、「OEM提供」と「自社ブランド」の２つに分かれます。OEM提供はハウスメーカー等のブランドとして入居者にサービスを提供するものであり、自社ブランドは分譲集合住宅又は賃貸集合住宅を対象とした「MyAgent」「RentAgent」としてサービスを提供するものであります。

同サービスの提供体制については、インターネット設備の導入工事は連結子会社の株式会社ギガテックが主体となり、全国で対応可能な工事体制を構築しております。当社グループは、サービス運用・保守及び入居者サポートのすべてを内製化し、蓄積したノウハウによって、安定したサービスの提供及び障害発生時の迅速な対応に努めております。

同サービスは、当社とサービス提供先が直接契約を結び、集合住宅の全戸に対して一括してインターネット設備を導入することから、入居者はインターネット契約が不要であり、入居と同時にインターネットを利用することが可能となります。近年の働き方や生活スタイルの変化に伴い、無料インターネット設備は物件の選定においてニーズが高く、サービス提供先にとっても、アパート・マンション経営において重要な入居率の向上に有用なサービスとして標準化が進んでおります。

（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社、株式会社ギガテック

②　IoTソリューションサービス

IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック、ホームセキュリティ等のIoTに関連するサービスの提供を行っております。これらは集合住宅向けISPサービスとの親和性が高く、サービス提供先のニーズを捉えたサービスを開発し、付加価値の創出に向けた取組みを行っております。また、パートナー企業との協業により、Smart Pole（※２）を用いたサービスの実用化等、競争優位性のあるサービスの開発や事業モデルの構築を推進しております。

（主なグループ会社）当社、株式会社ギガテック

③　ネットワークサービス

ネットワークサービスは、マネージドサービスプロバイダサービス（以下「MSP（※３）サービス」という。）及びホスティングサービスの提供により、インフラ構築から運用・保守まで一括したサービスを展開しております。本サービスで培ったノウハウ、知見をHomeIT事業の更なるサービス展開に活用しております。

（主なグループ会社）当社、フリービット株式会社

④　システム開発

システム開発は、不動産会社や不動産管理会社向けに、連結子会社である株式会社ソフト・ボランチと共同で開発した不動産賃貸管理システム「FutureVision® Plus」の販売・運用・保守等を行っております。

（主なグループ会社）当社、株式会社ソフト・ボランチ

(2）不動産事業

不動産事業は、「社宅管理代行サービス」、「VR住宅展示場」、「不動産賃貸サービス」、「テナント運営サービス」から構成されております。また、同事業の販路を活かして集合住宅向けISPサービスをはじめとする当社サービスの拡販を推進しております。

①　社宅管理代行サービス

社宅管理代行サービスは、企業の社宅管理業務及びコストの大幅な削減を支援するため、全国の提携不動産会社を通じた物件紹介、賃貸借の契約業務、家賃の支払いや法定書類の作成等、多岐にわたる社宅管理に関連する業務を代行するサービスの提供を行っております。

（主なグループ会社）当社

②　VR住宅展示場

VR住宅展示場は、集客力と利便性の高い商業施設等にて、VR技術を用いた住宅展示場プラットフォームを提供しております。

（主なグループ会社）当社

③　不動産賃貸サービス

不動産賃貸サービスは、当社所有のマンション等の不動産を賃貸するサービスであります。

（主なグループ会社）当社

④　テナント運営サービス

テナント運営サービスは、連結子会社の株式会社ＬＴＭが運営する「LIVINGTOWN みなとみらい」において、同施設の企画・開発・運営を行っております。当社は、同施設を様々なパートナー企業との協創の場と位置付けており、パートナー企業の持つ技術を集結し、競争優位性のある新たなサービス、事業モデルの創出を目指しております。

（主なグループ会社）当社、株式会社ＬＴＭ

(3）その他の事業

その他の事業として、人材派遣業を行っております。

（主なグループ会社）当社

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。

２．フリービット株式会社の資本金は2023年４月末日現在であります。

３．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。

３．全社（共通）は、当社の管理部門に所属する従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．臨時雇用者は、契約社員、派遣社員及びアルバイトであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員数であります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は「ギガプライズ労働組合」と称し、2023年３月末日の組合員数は80名で、労使関係は円満に推移しております。なお、連結子会社である株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ、株式会社ＬＴＭには労働組合はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表をしていないので、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」というビジョンの下、当社が培ったノウハウと進化し続けるテクノロジーとの融合により、人々の暮らしを豊かにする付加価値の高いサービスの提供と新たな市場への展開やグループ間の連携をより一層高めることにより、持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

当社の企業理念は、以下のとおりであります。

・Mission　　　　　　「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」

・Vision 　　　　　　「テクノロジーで不動産事業に新たな付加価値を創造する企業へ」

・Corporate Message　「Smart Life with Us　テクノロジーでくらしをゆたかに」

(2）経営環境及び経営戦略等

新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動、社会活動の回復・改善が期待される一方で、原材料や資源エネルギー価格等、物価の上昇傾向が続くと予想され、依然として景気の先行は不透明な状態が想定されます。

集合住宅向けISPサービスは、近年の働き方や生活スタイルの変化に伴う社会全体のデジタル化が進む中、安定した通信インフラの重要性の高まりにより、インターネット設備の導入需要は、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。この需要の高まりを背景に同市場でのシェアの獲得競争は一層激しくなることを想定し、既存サービスの改善、ニーズを捉えた独自性の高いサービス開発や保守・サポート体制の強化によるサービス品質の継続的な向上に努める等、更なる競争力強化が必要であると考えております。

このような経営環境の下、当社グループは、集合住宅を中心により高品質なインターネットサービスを提供するとともに、次世代通信への対応等の顧客ニーズを捉えた競争優位性の高いサービスの開発に取り組み、デジタル社会の基盤である通信インフラの構築に貢献する企業として、企業価値の持続的成長を目指してまいります。

各報告セグメントにおける経営環境及び経営戦略は以下のとおりであります。

HomeIT事業

①　既存顧客との関係強化

集合住宅向けISPサービス提供戸数の拡大のため、既存サービスからのリプレイス等を推進することで、主要顧客であるOEM提供先企業との関係を強化させてまいりました。具体的には、既存顧客との関係を強化したことにより、分譲地向けインターネットサービスを獲得する等、サービス提供戸数を拡大してまいります。

②　顧客ニーズに合わせたサービスの提供

OEM提供先企業をはじめとする既存顧客との関係を強化させることで、顧客ニーズの多様化を的確にとらえ、競争優位性の高い新たなサービスを開発し提供してまいります。具体的には、Wi-Fi６対応の脱着式Wi-Fiアクセスポイント「PWINS」の販売等を行ってまいります。

③　サービス品質の向上

安定した通信品質の重要性が高まる中、当社サービスの品質向上に向けて、サービスの導入工事の効率化、サービス導入後のトラフィック監視、保守及びサポート体制のより一層の充実を図ってまいります。

④　コストの削減

物価上昇の影響により、通信機器や外注費等のコストが上昇するなか、通信機器の安定的な調達、運用業務の効率化を追求し、コストの上昇を抑えるように管理を徹底することで、損益への影響を最小限に抑えてまいります。

⑤　新サービスの開発・提供

集合住宅向けISPサービス提供先に、IoTソリューションサービスのクラウド型防犯カメラやスマートロック等のセキュリティサービスの導入を提案するとともに、飲食店やオフィスといった新規顧客に対してもセキュリティ対策を提案する等、販売体制の強化を進めてまいります。

また、新たな事業展開として、Smart Poleを用いたサービスの実用化や、分新領域でのサービス展開にも取り組んでまいります。

⑥　HomeIT事業と不動産事業の連携強化

不動産事業において構築した販路のHomeIT事業への送客、HomeIT事業で培ったノウハウを不動産事業のテナント運営に活かす等、HomeIT事業と不動産事業の連携を強化してまいります。

⑦　その他

ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスにおいて、既存顧客との継続的取引の強化を図り、システム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision® Plus」の拡販及び既存顧客への業務支援を実施してまいります。

不動産事業

①　社宅代行サービス、不動産賃貸サービス

社宅管理代行サービスにつきましては、既存顧客との関係強化とサービス品質の向上を図ることで、取扱件数の維持・拡大と新規顧客獲得に注力してまいります。また、不動産賃貸サービスにつきましては、埼玉県戸田市と東京都練馬区に新たな賃貸物件を建設中です。

②　テナント運営サービスの開始

不動産事業における新たなサービス（テナント運営サービス）として、当社連結子会社の株式会社ＬＴＭが企画・開発・運営を行う「LIVINGTOWN みなとみらい」の建設を開始いたします。当社は同施設を「競争優位性を生み出す実証実験の場」、「パートナー企業との協創の場」と位置付け、様々なパートナー企業の持つ技術を集結し、新たなサービス、事業モデルの可能性を追求してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

HomeIT事業：集合住宅向けISPサービスの提供戸数

不動産事業：社宅管理代行サービスの取扱件数

HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスは、当社ビジネスの中核であります。集合住宅向けISPサービスの収益は、サービス提供戸数に応じて計上されるストック型の収益モデルであります。従って当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を、集合住宅向けISPサービスの提供戸数としております。

当該指標に加え、連結売上高、連結売上総利益及び連結営業利益を当社グループの収益性及び成長性を測る重要指標とし、各指標を継続的に拡大させることを目指しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。

①　集合住宅向けISPサービスにおける競争力の強化

当社グループの売上高は、集合住宅向けISPサービスの売上に集中しており、当社グループの同サービスへの依存度は非常に高い状況にあります。一方、同サービスの市場におけるシェア獲得競争は、競合他社との価格競争や新規参入業者の存在により、一層激しくなることが予想されます。

当社グループが同サービスにおいて競争力を強化し、持続的成長を実現するためには、市場での競争力強化、営業体制の強化、サービスの安定提供、保守・サポート体制のレベルの底上げが課題であると認識しております。さらに、新領域への挑戦と成長への可能性を追求し、競争優位性を生み出す新たな事業、新たなサービスの創出も課題であると認識しております。

②　情報技術革新への対応

高速で安定性の高い固定回線の需要増大、次世代通信である５Ｇ、Wi-Fi６等の進展、AIやIoTをはじめとしたIT技術の飛躍的な進歩といった情報技術の革新は、生活や社会に大きな変化をもたらすことが予測されおり、当社も情報技術革新への対応が課題であると認識しております。５Ｇ等の次世代通信については、「LIVINGTOWN みなとみらい」を実証実験の場として活用する等、サービス化に向けて本格的に取り組んでまいります。

③　顧客ニーズを捉えた新サービスの開発

多様化する顧客のニーズを捉えた新サービスを開発することは、当社グループの持続的な成長に向けての課題であると認識しております。当社は、インターネット接続に必要な通信設備の設計、導入工事から、導入後のサービス運用保守及び入居者サポートまでをワンストップで提供することでダイレクトに顧客ニーズを捉えることのできる強みを活かし、顧客にとって最適なサービスの創出に取り組んでまいります。

また、パートナー企業との相互間の連携をより深め、競争優位性の高いサービス開発を進めるとともに、様々なパートナー企業の持つ技術を集結し、新たな市場に向けた事業モデルの創出を目指してまいります。この一環であるSmart Poleにつきましては、パートナー企業と新規ビジネスの実現に向けて取り組んでおります。

④　内部管理体制の強化

当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためには、コンプライアンスや財務報告に係る内部統制の整備を含む内部管理体制、事業環境の変化に対応できる組織力を強化していくことが課題であると認識しております。当社グループは、内部監査による業務プロセスの整備・運用の継続的な是正活動やリスク管理の徹底、役員・従業員のコンプライアンス意識の向上を目的とした社内研修の定期的な実施により、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

①　経済状況に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループが展開する事業は、主に不動産業界向けにサービスを提供しております。国内の景気動向、金利動向、地価動向等の変化により、国内不動産市況が大幅に悪化した場合、提供サービスの新規受注の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループのHomeIT事業における集合住宅向けISPサービス及び不動産事業における社宅管理代行サービスは、サービス提供数に応じて、継続的に回線利用料収益（以下「ランニング収益」という。）及び社宅管理代行手数料が積み上がるストック型の収益モデルであり、これにより安定した収益基盤を確立しております。また、集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重要指標と位置付け、それぞれの拡大に注力することで、収益基盤の更なる強化を目指し、当該リスクの影響を最小限に抑えるよう努めております。

②　技術革新に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループのHomeIT事業は、インターネット関連技術を基盤としております。当社が注視する情報通信業界においては、５ＧやIoTの進展等、情報通信技術の高度化が進み、それに応じて顧客ニーズも変化することで、より利便性の高い有益なサービスが求められており、今後もこの流れは続くと予想されます。当社は、将来のWi-Fi規格の変更に低コストで対応可能な「PWINS」等、想定される通信技術の高度化を見据えて独自の通信機器を開発してまいりました。しかし、現在の想定を超える技術革新や環境変化が生じ、適応が遅れることにより当社グループの市場競争力が低下した場合、新技術に適応した他社への切替えや新たな競合企業の市場への参入等により、市場シェア及び収益力が低下するおそれがあります。また、新技術の研究開発や既存サービスの切替え、廃止等の大規模なリストラクチャリングが必要になり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、常に新技術の状況・動向を注視し、またサービス提供先との連携により顧客ニーズをいち早く捉え、それらに適応する独自サービスの開発を推進しております。また、新技術や独自性の高い技術を持つパートナー企業との協創により、既存市場でのシェア拡大及び新たな市場への展開を図り、優位性の創出を目指しております。

③　競合に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの集合住宅向けISPサービスが属する市場には、競合企業が数多く存在しております。既存の競合企業の競争力向上や、新たな企業の参入等により更に競争が激化し、当社グループの優位性が相対的に劣る状態になった場合、収益力が低下し、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、独自ノウハウと技術力で、市場の潜在的課題に柔軟に対応できる体制構築と最適なサービス提供に注力し、市場でのシェア拡大を進めております。加えて、サービス品質の向上に向けた運用体制の効率化及び高度化を図り、高い付加価値を提供し続けることで、既存のサービス提供先との関係を強化いたします。

また、独自技術を有する他業種の企業との提携や、当社不動産事業との連携による販売チャネルの拡大により、潜在顧客へのアプローチを強化し、市場での競争力の更なる強化を図ってまいります。

④　自然災害や予期せぬ事象の発生等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの事業は、通信ネットワーク及びコンピュータシステムに業務の多くを依存しており、継続な事業運営のために必要な対策を講じております。しかし、想定を超える地震、台風、洪水等の自然災害や戦争、テロ等の予測不可能な事象の発生によって、広範囲にわたる通信機器の故障、大規模なシステム障害等が生じた場合、営業停止や提供サービスの中断を余儀なくされるおそれがあります。こうした事象による通常の事業活動の再開が遅れることにより、当社グループの信用低下による大手サービス提供先の喪失や、損害に対する賠償金の支払い等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、セキュリティ対策、複数拠点での情報管理によるリスク分散、停電時のバックアップ体制の構築、基幹システムのクラウド化、遠隔操作による復旧を可能とするシステム構築等、事業を継続するために必要な対策を講じており、発生時の初期対応や、業務、サービスの早期復旧のための運用体制及び環境整備を図っております。また、現在講じている様々な対策についても、継続的な検証、改善に取り組んでまいります。

(2）事業運営に関するリスクについて

①　主要取引先への依存度に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの事業は、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービスを主たる事業としており、主なサービス提供先は、Ｄ.Ｕ-ＮＥＴ株式会社、大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社及び積水ハウス不動産東京株式会社であります。当該４社の売上高合計は、当社グループ全体の売上高の72.6%を占める高い状況にあるため、当該４社の経営方針の変更等により、想定を超えるサービス提供価格の下落、競合企業等の進出によるサービス提供数の減少や取引停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、サービス提供先への最適なサービスの安定した提供が事業継続における重要項目であると認識しております。顧客ニーズに柔軟に対応できるOEM提供の運営ノウハウと、連結子会社の株式会社ギガテックにより、全国に対応可能な施工体制を構築しております。引き続き、顧客ニーズの変化に対応できるよう運用体制の効率化及び高度化や、安全品質向上を図り、付加価値を提供することで関係を強化してまいります。また、当該４社以外の新規取引先の開拓に注力しており、主要取引先への依存度を下げることによりリスク分散を図ってまいります。

②　人的資源に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、持続的成長のため、事業規模拡大に合わせて人員の増強を行っております。当社の主力サービスである集合住宅向けISPサービスの運用は、専門知識、豊富な経験を有する人材に依存するところが大きく、そのため、重要な役割を担う人材が流出し、新規採用、育成が当社の事業規模拡大のバランスと大きく乖離した場合、円滑な事業運営が困難となり、当社グループの今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループの今後の成長のために、人材の確保及び育成が重要であると考えており、人材の採用及び育成を計画的に行うとともに、既存従業員の更なる成長のため、社内研修の充実や社外研修制度を取り入れております。また、業績に応じた従業員への還元、働きやすい職場環境の提供や福利厚生の充実を推進し、人材の社外流出防止に努めてまいります。

③　情報セキュリティに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、事業運営上入手する個人情報やノウハウを含む機密情報（以下「個人情報等」という。）の徹底管理による社外流出防止を重要な経営課題としております。しかし、外的要因（コンピュータウイルス感染、サイバー攻撃、不正アクセス等）、内的要因（システム障害、従業員の過失、不法行為等）、その他の要因等により、個人情報等の漏洩が発生した場合には、競争力の低下、損害賠償請求の発生、社会的信用の失墜による取引先の喪失等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、個人情報等の重要性を鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、それに基づく内部情報管理体制の整備・運用、技術的措置を講じております。また、2006年７月にプライバシーマークの認証を取得し、全従業員に対しての情報管理の重要性、取扱方法、情報漏洩に伴うリスク等について、徹底した教育を行い、情報管理意識の向上に努めております。今後も引き続き、対応策の継続的な検証、改善、従業員の情報管理意識の向上に取り組み、情報管理体制のより一層の強化を推進してまいります。

④　特定通信事業者への依存度に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、主に東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供する通信回線を利用してサービスを提供しております。今後、両社の経営方針の変更等により、サービスの提供条件や通信回線の仕入価格上昇等、取引条件の悪化等があった場合、また大規模な障害が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、安定したサービス提供のため、両社との関係強化を図るとともに、両社以外の通信事業者が提供する通信回線を積極的に利用し、当該リスクの影響を最小限に抑える取組みを行っております。

⑤　回線及び各種機器の調達コストに関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、インターネット接続に必要な通信回線や関連機器等を他社から調達しております。通信回線につきましては、近年、動画等、帯域を多く利用するサービスが増加し、加えてテレワーク、オンライン授業の普及により、国内のデータ通信量は急増しております。今後当社の想定を超える通信量の急増が生じた場合には、通信速度等のサービス品質を維持するための新規回線や帯域の確保増加等により原価が上昇し、利益を圧迫するおそれがあります。

また、関連機器等につきましても、各種機器の必要数量が調達できない場合や、想定を超える仕入単価の上昇等により、サービス提供先の拡大に支障をきたすおそれがあります。これらのリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、当社集合住宅向けISPサービスの品質の維持、向上のため、通信回線については従来のIPv4方式に加え、IPv6方式の導入や、サービス提供先の利用環境に応じて複数の通信事業者の中から最適な事業者への切替えを行う等、当社の運用ノウハウを駆使して、サービス品質低下のリスクを最小限に抑えております。

各種機器の調達におきましては、受注見込みに基づき数ヶ月先までの必要数量を複数の仕入先から確保可能な体制を構築しており、リスクの分散を図っております。

また、当該リスク係るコスト上昇要因に対して、効率的な業務運用と徹底したコスト管理により、影響を最小限にするべく取り組んでおります。

⑥　重大な事故等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、サービス提供先からインターネット接続に必要な工事を請け負っており、現場の安全品質確保を重要な経営課題のひとつとしております。当社グループが提供する集合住宅向けISPサービスは、施工業務等を連結子会社ギガテック等へ委託しておりますが、予期せぬクレーム、事故等の可能性をゼロにすることは困難であり、万が一重大な事故が発生した場合には、損害の補償、賠償金の発生や、社会的信用の失墜による取引停止等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、現場の安全品質確保のため、株式会社ギガテックが主体となり、施工実績と品質を重視した委託先の選定、施工方法の指導、施工状況の確認を行っているほか、発生したクレームや事故は、その大小に関わらず適時に全ての委託先に共有されて再発防止に取り組む等、安全品質の維持・向上に努めております。また、施工情報管理システムを導入し、業務効率化による業務委託先の負担の軽減や、現地調査から工事完了報告までを一元管理することで徹底した品質管理に努めております。加えて、毎年安全大会を開催し、具体的な安全対策の方法や安全に対する意識の徹底を図り、常に安全品質の維持・向上に取り組んでおります。

⑦　法的規制に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループの事業は、HomeIT事業におきましては、「電気通信事業法」、「建設業法」等、不動産事業におきましては、「宅地建物取引業法」等の法的規制を受けており、それらを遵守しております。しかし、法令違反等の事象の発生や、規制の変更、新たな法規制等への適応が遅れることにより事業活動に制限を受けた場合、当社グループの社会的信用の失墜や、当該制限への対応に伴う費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループでは、法務担当部門による契約書のリーガルチェック、顧問弁護士による法令適合性審査、従業員への啓発活動を行う等により法令遵守体制を強化し、法令違反の発生防止に努めております。また、当社グループに関連する法規制等の動向につきましては、業界団体や、業界に精通する法律専門家と連携し、随時対応に努めております。

⑧　知的財産権等に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、新サービスの開発を積極的に行い、競争優位性の確保に努めております。その際、第三者の知的財産権等を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかし、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、当社の事業分野において、第三者による知的財産権が成立する可能性があり、万が一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、使用差止請求及び損害賠償請求等の訴訟、当該知的財産権の使用にかかるロイヤリティの支払要求等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、知的財産に関する専門家を通じて調査する等、第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払うとともに、当社グループの事業活動において、第三者の知的財産を利用する場合は、利用契約の締結等、適切な対応に努めてまいります。

⑨　棚卸資産の評価に関するリスク

［リスクの内容と顕在化した場合の影響］

当社グループは、集合住宅向けISPサービスの受注見込み等に基づき、必要数量の機器を確保しており、原材料及び貯蔵品として計上しております。しかし、現在は半導体不足に起因する調達の困難性に備えて保有在庫を増やしていることから、今後受注見込みの大幅な落ち込み、または技術革新による保有機器の陳腐化等が生じた場合には、棚卸資産の評価額が下落し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策］

当社グループは、サービス提供先との関係強化を図り、受注見込みの精度を高めるとともに、技術革新の動向及びそれに対する顧客ニーズを勘案し、仕入先との協力により在庫数量の適正化に努めております。

(3）親会社との関係について

フリービット株式会社は、当社議決権の60.05%を直接保有する親会社であり、「Internetをひろげ、社会に貢献する」という企業理念の下、「５Ｇインフラ支援事業」、「５Ｇ生活様式支援事業」、「企業・クリエイター５Ｇ ＤＸ支援事業」等を展開しており、当社グループは「５Ｇ生活様式支援事業」に区分されております。

①　親会社との人的関係について

本書提出日現在における当社役員12名のうち、親会社であるフリービット株式会社の役員等を兼務している者は５名であり、氏名、当社における役職及び同社における役職は以下のとおりであります。

②　親会社との取引について

フリービットグループとの取引につきましては、当連結会計年度において、当社グループとフリービットグループとの間では、インターネット接続サービス、クラウドサービス等の取引が行われておりますが、記載すべき重要な取引はありません。

③　親会社からの独立性の確保について

当社の取締役会は、親会社の指示や事前承認によらず独自に経営の意思決定を行っております。そのため、事業展開にあたっては当社グループの利益最大化を目的として経営の意思決定を行っております。また、当社グループの営業取引におけるフリービットグループへの依存度は極めて低く、ほとんどがフリービットグループと資本関係を有しない企業との取引であります。加えて、当社がフリービットグループと取引を行う場合には、少数株主保護の観点から市場価格を勘案し価格交渉の上決定しております。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、緩やかに経済活動は持ち直しつつありましたが、国際情勢の不安に起因したエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安による物価の高騰の影響により、不透明感の高い一年となりました。

　当社グループの事業は、アパートやマンション等の集合住宅を中心にインターネット設備の提供を主なサービスとするHomeIT事業と、企業の社宅管理業務の代行を主なサービスとする不動産事業の２つから構成されております。これらの事業をとりまく外部環境は、以下のとおりと認識しております。

　HomeIT事業におきましては、集合住宅市場、情報通信業界の動向を注視しております。

　集合住宅市場のうち、新築物件は、新設住宅着工戸数が増加傾向で推移しております。また、新築物件ではインターネット設備の標準化に加え、オートロックやカメラ等の防犯対策の標準化も進んでおります。既存物件は、入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、物件の改修や管理サービスの向上に取り組む動きが進んでおり、これに合わせて高速で安定したインターネット回線への切替え需要が高まっております。

　情報通信業界は、動画配信等のオンラインサービスやIoTデバイスの普及拡大に伴い、国内のデータ流通量は今後も増加すると予測されております。また、社会全体のデジタル化への動きが加速する中、デジタル化の基盤となる安全で安定した通信インフラの重要性や役割はますます高まっております。このような環境の下、HomeIT事業につきましては、当社の収益基盤である回線利用料収益を最大化するため、当社の重要指標であるサービス提供戸数の拡大を目指し、OEM提供先企業との連携強化及びサービス品質の向上に注力してまいりました。

　不動産事業におきましては、不動産業界の動向を注視しております。

　不動産業界は、不動産電子契約の本格運用やオンライン接客の一般化等、業界全体でデジタル化に向けた動きが活発になっており、IT技術の活用による業務改善・効率化への取組みが進んでおります。

　このような環境の下、不動産事業につきましては、社宅管理代行サービスの取扱件数の拡大に注力してまいりました。また、HomeIT事業との連携を強化し、各種サービスの拡販に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高17,868,583千円（前年同期比13.2％増）、経常利益2,900,206千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,853,599千円（前年同期比27.4％増）となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

HomeIT事業

　HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成されております。

　集合住宅向けISPサービスにつきましては、OEM提供先企業との連携強化等により、サービス提供戸数は順調に推移いたしました。また、新たな顧客及び市場の開拓を進め、これまでの小規模集合住宅に加えて、中規模・大規模集合住宅向けのサービス獲得に注力いたしました。更に集合住宅向けISPサービスのノウハウを活かし、戸建分譲地で初めて全戸一括のインターネット接続とテレビ視聴の提供を開始する等、高品質インターネットと関連性が高い分野との組み合わせによる新たなサービスを開発しました。この結果、新築及び既存物件ともに提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前連結会計年度末900,512戸に比べ、16.8％増の1,051,604戸となりました。

　IoTソリューションサービスにつきましては、主に集合住宅向けクラウドカメラやスマートロックをサービスとして提供しております。クラウドカメラやスマートロックは、管理物件のセキュリティ強化等のニーズを受けて、パートナー企業と連携し、OEM提供先企業や管理会社に向けて販売を強化し、順調に導入数を伸ばしました。

　ネットワークサービスにつきましては、MSPサービスやホスティングサービスは堅調に推移しており、システム開発につきましては、不動産業界向けソフトウエア「FutureVision®Plus」の拡販、既存顧客への業務支援を推進してまいりました。

　以上の結果、売上高は17,680,164千円（前年同期比13.2％増）となり、セグメント利益は4,266,115千円（前年同期比20.8％増）となりました。

　なお、新たな事業展開として、Smart Poleを用いたサービスの実用化に取り組んでおり、既存顧客やパートナー企業の協力のもと、様々な可能性を追求しております。

不動産事業

　不動産事業は、社宅管理代行サービス及びVR住宅展示場等から構成されております。

社宅管理代行サービスにつきましては、イオンモール株式会社をはじめとする既存顧客との関係強化と運用体制の効率化等によるサービス品質の向上を図り、取扱件数の拡大及び新規顧客の獲得を推進いたしました。

　また、同サービスにおける提携不動産管理会社と連携することにより潜在顧客へのアプローチを強化し、集合住宅向けISPサービスをはじめとする各種サービスの拡販に向けて取り組んでまいりました。

　VR住宅展示場につきましては、利用者の満足度向上や、出展企業への送客率アップに向け取り組んでまいりました。

　以上の結果、売上高は180,959千円（前年同期比13.2％増）となりましたが、セグメント利益は、下記「LIVINGTOWN みなとみらい」の建設に伴う費用の一部を計上したことにより、12,073千円（前年同期比31.7％減）となりました。

　なお、新たな事業展開として、当社の連結子会社となる株式会社ＬＴＭを設立いたしました。株式会社ＬＴＭは、人々の価値観が変化する中、「デジタルとリアルとの融合」という新しい枠組みから新たな価値の提供を目指し、快適な生活と豊かな社会の実現に貢献することを目的としております。株式会社ＬＴＭの最初の事業として、住まいや暮らしの新しい形を提案するコミュニティ複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の建設を開始しており、今後は同施設の企画・開発・運営を行ってまいります。

その他

　その他の事業につきましては、売上高は7,459千円（前年同期20.8％減）となり、セグメント利益は942千円（前年同期比22.3％減）となりました。

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」に記載のとおりであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは事業の性質上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、
次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は前年同期比13.2％増加し、17,868,583千円となりました。営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費の合計）は、前年同期比10.2％増加し、14,927,930千円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比31.3％増加し、2,940,653千円となりました。

　なお、当社グループは、HomeIT事業と不動産事業という２つの事業を営んでおりますが、HomeIT事業が当社の売上高の99.0％を占め、更にHomeIT事業の中の集合住宅向けISPサービスが当社売上高の96.9％を占めることから、集合住宅向けISPサービスを中心として経営成績等の分析を記載いたします。

　当社は、集合住宅向けISPサービス提供戸数を経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等として認識しております。

　集合住宅向けISPサービス提供戸数は、新築物件では新設住宅着工戸数が増加傾向で推移していること、既存物件ではインターネット設備が標準化されている物件のニーズが高まっていることから、順調に増加してきました。

　更に当社は、次世代通信である５Ｇ等の進展を踏まえた新サービスの開発や、サービス提供物件に対する保守・サポート体制を充実させることに注力してまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度（2023年3月末）は集合住宅向けISPサービス提供戸数が100万戸を超え、1,051,604戸となりました。当連結会計年度の売上高の増加は、集合住宅向けISPサービス提供戸数が順調に増えたことによります。

　なお、2024年３月末の集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、当連結会計年度末に比べ16.2万戸増の121.3万戸を見込んでおります。

　営業費用については、通信機器や回線の調達コスト、施工や保守にかかるコスト、人件費等について、それぞれ説明いたします。

　通信機器の調達コストは、まとまった数量の一括仕入等の施策により、また、回線の調達コストは、回線仕入業者の見直しを進めることで、調達コスト全体の上昇を抑えてまいりました。なお、通信機器の減価償却費は、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したために減少しております。また、通信機器の一部について販売価格の改定を行ったため棚卸資産評価損234,800千円を計上しております。

　施工や保守にかかるコストについては、外注工事の一部を当社グループ内で行うことや、外注先を固定化することによりコストの上昇を抑えてまいりました。

　人件費等については、社内の管理運用体制を強化することにより、年間15万戸を超える集合住宅向けISPサービス提供戸数の増加にも対応できる体制を整えることに注力してまいりました。

　これらの施策の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度は14.2％、当連結会計年度は16.5％となり、2.3ポイント上昇しております。

　資産及び負債の主な増減は、次のとおりであります。

　現金及び預金は、前連結会計年度末に比べ931,301千円増加し、4,642,220千円となりました。増加の理由については、「② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報」をご参照ください。

　売掛金は前連結会計年度末に比べ323,341千円増加し、3,870,272千円となりました。支払手形及び買掛金は同163,978千円増加し、1,433,068千円となりました。これらの増加は、売上高及び機器仕入高の増加に伴うものであります。

　棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の合計）は、前連結会計年度末に比べ1,521千円増加し、1,489,898千円となりました。これは、通信機器等の安定的な調達や運用業務の効率化を進めた結果、売上高の増加に比して棚卸資産の増加が抑えられたことに加え、当連結会計年度において棚卸資産評価損234,800千円を計上したことも、その要因となっております。

　リース資産（純額）は前連結会計年度末に比べ456,258千円減少し706,301千円に、リース債務が同655,059千円減少し1,334,452千円となりました。これは、通信機器の一部をリースによる調達から自己資金による調達に変更したためであります。なお、通信機器の調達方法の変更に伴い、通信機器の減価償却費は減少していく見込みであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ931,301千円増加し、4,642,220千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,483,404千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,755,125千円、減価償却費565,098千円、売上債権の増加による資金の減少582,813千円、法人税等の支払額967,169千円等によるものであります。

　当連結会計年度において、当社は営業活動により獲得した資金を、不動産事業への投資（投資活動によるキャッシュ・フロー）、株主の皆様への還元等（財務活動によるキャッシュ・フロー）に使用しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は380,441千円となりました。

　当社は当連結会計年度において、株式会社ＬＴＭを設立し、複合的商業施設である「LIVINGTOWNみなとみらい」の建設に着手しました。当連結会計年度における支出額は176,165千円ですが、建設費は総額490,000千円を予定しております。また、不動産事業において不動産賃貸サービスの拡大も行っており、埼玉県戸田市及び東京都練馬区に共同住宅を建設中であります。当連結会計年度において支出した共同住宅に対する支出（連結貸借対照表上は建設仮勘定、連結キャッシュ・フロー計算書上は有形固定資産の取得による支出）は総額157,370千円ですが、建設完了時までに総額792,000千円を予定しております。当社は、今後の新たな事業展開や技術革新に対応するため、積極的に投資を行っていく予定であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は1,171,660千円となりました。

　当社は、株主の皆様に安定した配当を実施することを基本方針とし、配当金額を決定しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に計上した配当金の支払額148,601千円は、前連結会計年度における配当金１株当たり10.0円に対するものであります。

　また、前連結会計年度より自己株式の取得を継続的に実施しております。当連結会計年度においては、自己株式の取得314,260千円を実行いたしました。

　金融機関からの資金調達については、前連結会計年度までと同等の水準を維持することとしております。

　また、リース債務の返済による支出として704,480千円を計上しております。これは、通信機器をリース取引により調達していたためですが、当社は通信機器を自己資金により調達する方針としたため、今後リース債務の返済による支出は減少していく見込みであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際して将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で、最善の見積りを行っております。

　しかしながら、見積り特有の不確実性は避けられず、当社グループの仮定を上回る経営環境の悪化がもたらされる可能性があります。そのような場合には、資産の評価において判断の基礎とした将来の事業計画が実績と乖離することにより、一時の費用又は損失が発生することが考えられます。

ａ．市場価格のない株式等の減損処理

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」　に記載されているとおりであります。

ｂ．棚卸資産の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」　に記載されているとおりであります。

ｃ．固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増加又は減少し、法人税等調整額が減少又は増加する可能性があります。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資本政策の方針といたしましては、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長のために、財務基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、積極的な成長投資を可能とする株主資本の保持を基本として、株主に対しては、安定的かつ継続的な利益還元に努めることとしております。

　当社グループにおける主な資金需要といたしましては、HomeIT事業における集合住宅向けISPサービス導入にかかる回線、機器の仕入及び外注費であります。

　これらの必要資金につきましては、主として内部留保資金及び営業活動により得られた資金を活用しております。また、安定的な財源確保のため金融機関等から資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物欄の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．本社の建物は賃借しており、建物及び構築物の金額は、建物附属設備の帳簿価額であります。

３．株式会社ギガテックの従業員数は当社及び株式会社バルズからの出向者70名を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：３）によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（注）　自己株式2,471,619株は、「個人その他」に24,716単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で

あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって

いるものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「HomeIT事業」及び「不動産事業」

の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「HomeIT事業」は、集合住宅居住者向けにISPサービス及びIoTソリューションサービスを提供し、法人

向けにネットワークサービス及びシステム開発を提供しております。

「不動産事業」は、イオンモール株式会社をはじめとするイオングループ各社の社宅管理代行サービス

並びにVR住宅展示場に関するサービス、不動産賃貸サービス、テナント運営サービスを行っております。