株式会社ヒップ
提出会社の経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
平成31年３月 |
令和２年３月 |
令和３年３月 |
令和４年３月 |
令和５年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,500 |
1,025 |
890 |
955 |
904 |
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最低株価 |
（円） |
633 |
455 |
475 |
700 |
696 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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平成７年９月 |
神奈川県横浜市西区に資本金2,000万円で株式会社ヒップ設立、アウトソーシング事業を開始 |
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平成８年９月 |
愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を新設 |
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平成９年４月 |
東京都渋谷区に東京営業所を新設 |
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平成10年２月 |
神奈川県横浜市西区に横浜営業所を新設 |
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平成10年10月 |
大阪府大阪市北区に大阪営業所を新設 |
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平成11年12月 |
神奈川県横浜市港北区に新横浜テクノセンターを新設し機械設計部、システム設計部を設置 |
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平成12年２月 |
神奈川県藤沢市に独身寮（藤沢寮）を購入 |
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平成13年２月 |
横浜営業所を横浜東営業所、横浜西営業所に分割 |
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平成13年７月 |
静岡県沼津市に沼津営業所を新設 |
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平成13年９月 |
新横浜テクノセンターに電子設計部を設置 |
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事業部制組織に変更 |
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神奈川事業部を新設し横浜東営業所、横浜西営業所を統括 |
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中部事業部を新設し沼津営業所、名古屋営業所を統括 |
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本社に総務部を設置、営業部を営業企画部に変更 |
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営業所統括を新設し東京営業所、大阪営業所を統括 |
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平成14年６月 |
横浜東営業所、横浜西営業所を合併し、神奈川事業部に営業部を設置 |
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平成14年９月 |
東部事業部を新設 |
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埼玉県さいたま市（現、埼玉県さいたま市大宮区）に大宮営業所を新設 |
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平成14年12月 |
神奈川事業部を神奈川県横浜市港北区へ移転 |
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平成15年４月 |
ＩＳＯ9001認証取得 |
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平成15年９月 |
営業所統括を廃止、西部事業部を新設 |
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兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を新設 |
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平成15年12月 |
本社組織に人事部、経理部を設置 |
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平成16年２月 |
本社組織に新事業開発部を設置 |
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平成16年８月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を新設 |
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平成16年９月 |
愛知県岡崎市にサテライト岡崎を新設 |
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静岡県浜松市にサテライト浜松を新設 |
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平成16年11月 |
栃木県宇都宮市にサテライト宇都宮を新設 |
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東京都立川市にサテライト立川を新設 |
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平成16年12月 |
福岡県福岡市博多区にサテライト福岡を新設 |
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平成17年５月 |
サテライト岡崎を閉鎖 |
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平成17年６月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を新設 |
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平成17年７月 |
サテライト福岡を福岡営業所に昇格 |
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平成17年10月 |
本社組織に経営企画部を設置（営業企画部より変更） |
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ＣＴ事業部を新設（機械設計部、システム開発部、電子設計部を集約） |
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平成17年11月 |
サテライト宇都宮を宇都宮営業所に昇格 |
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平成18年２月 |
本社組織に内部監査室を設置 |
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平成18年３月 |
サテライト立川を閉鎖 |
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平成18年７月 |
東部事業部 東京営業所を東京都渋谷区代々木へ移転 |
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愛知県安城市に独身寮（エスポワール・安城）を竣工 |
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平成18年８月 |
広島県広島市東区にサテライト広島を新設 |
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平成18年12月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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平成19年１月 |
熊本県熊本市にサテライト熊本を新設 |
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福島県郡山市にサテライト郡山を新設 |
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平成19年３月 |
本社組織に人材開発部を設置 |
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平成19年４月 |
兵庫県三田市に社員寮（プル・ミエール三田）を購入 |
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平成19年10月 |
本社組織に営業統括部を設置、人材開発部を人事部に集約 |
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サテライト浜松を浜松営業所に昇格 |
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静岡事業部を新設し、沼津営業所、浜松営業所を統括 |
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平成19年11月 |
長野県松本市にサテライト松本を新設 |
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平成20年３月 |
神奈川県横浜市に社員寮（グランディール片倉）を購入 |
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年月 |
事項 |
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平成20年10月 |
神奈川県横浜市西区に本社ビルを購入し移転 |
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平成20年11月 |
神奈川事業部、ＣＴ事業部を本社ビルに移転 新横浜営業所を横浜営業所に名称変更 サテライト松本を閉鎖 |
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平成21年３月 |
サテライト郡山、広島、熊本を閉鎖 |
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平成21年４月 |
本社組織に社長室を設置 経営企画部、営業統括部を営業企画部に集約 ＣＴ事業部を改め、受託開発として東部事業部・神奈川事業部・中部事業部内に設置 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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平成23年１月 |
事業本部を新設し、全事業部を統括 北関東事業部を新設し、大宮営業所、宇都宮営業所を統括 |
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平成24年７月 |
事業部制を廃止し、統括部制を導入 関東・東北統括部、神奈川・静岡統括部、東海・北陸統括部、近畿・九州統括部を新設 |
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平成24年10月 |
群馬県高崎市に高崎営業所を新設 |
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平成25年２月 |
株式会社コスメックス（連結子会社）の株式を100％取得 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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平成27年４月 |
大宮営業所を東京営業所に統合 京都営業所、神戸営業所を大阪営業所に統合 広島県広島市中区に広島営業所を新設 |
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平成28年11月 |
統括部制を廃止し、事業部制を導入 東日本事業部、中日本事業部、西日本事業部を新設 |
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平成29年６月 |
株式会社コスメックスの全株式を譲渡 |
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平成29年９月 |
宇都宮営業所、高崎営業所を統合し北関東営業所を新設 沼津営業所を浜松営業所に統合 広島営業所を福岡営業所に統合 |
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平成30年１月 |
労働者派遣事業許可取得 |
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平成30年６月 |
神奈川事業部を新設 |
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令和４年４月 |
本社組織に事業本部を設置、企画部を経営企画部に名称変更、人材開発部を人事部に統合 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
(1）アウトソーシング事業
当社は、大手メーカーを中心とした各顧客企業に対して、その開発パートナーとして技術、設計、開発、生産技術部門等での機械設計、電子設計、ソフト開発の技術サービスを提供するアウトソーシング事業を展開しております。当社の提供するサービスは、従業員である技術者が担っており、各顧客企業に技術者を派遣して設計・開発等の業務にあたり、又は顧客から設計・開発等の業務を請負うことにより提供しております。現在は東北、関東、中部、関西、九州地区に拠点を設置しております。
当社の事業の主要顧客はメーカーであり、顧客企業の事業区分別に見ると下表のとおりであります。
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顧客企業の事業区分 |
当社の行う設計・開発の内容 |
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① 輸送用機器関連 |
自動車(ボディ、シャーシ、エンジン、各種内外装品など)、車載 用製品(カーエアコン、カーナビゲーション、エンジン制御装置・ 各種電子、制御装置など）、航空機、船舶など |
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② 機械関連 |
半導体製造装置、サービス用機器、アミューズメント機器、産業 用ロボットなど |
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③ 情報通信・精密機器関連 |
ＡＶ機器（液晶テレビ、プロジェクターなど）、携帯電話、プリンター、タブレットＰＣ、医療機器など |
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④ 電気電子機器・半導体回路関連 |
ＩｏＴ機器（調理機器、洗濯機など）、ドローン、デジタルカメラ、電動工具、センサー、ＬＳＩなど |
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⑤ 情報処理・ソフトウエア関連 |
通信システム（５Ｇなど）、自動運転システム（画像認識など）、ＡＩ、医療検査システム、制御システムなど |
(2）顧客企業との契約
メーカーが主な顧客であり、顧客企業の技術部、開発部、設計部、生産技術部など物づくり、技術の中枢である部門が取引先窓口となり、設計開発業務を派遣契約で行う場合と業務請負（委託）契約で行う場合があります。その契約については以下のとおりであります。
①労働者派遣契約
当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に規定される「労働者派遣事業」を行っております。
当社（派遣元事業主）が、自己の常用雇用する技術者（派遣労働者）を顧客企業（派遣先事業主）の指揮命令をうけて、この派遣先のために労働に従事させることであり、当社・顧客企業・技術者の関係を図示すると、以下のようになります。
②業務請負（委託）契約
業務請負（委託）契約による技術サービスの提供は、顧客企業（委託者）から設計・開発を請負い、設計・開発の成果を提供しているものであります。請負による場合は、当社が当社従業員に対し指揮・命令して設計・開発等を行っているものであります。
当社・顧客企業・技術者（従業員）の関係を図示すると、以下のようになります。
［事業系統図］
当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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令和５年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な状況であります。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
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33.3 |
84.5 |
85.2 |
26.2 |
パート・有期労働者の区分には、定年再雇用で専門性の高い職種の男性が多く含まれていることにより差異が生じております。 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合について、当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①顧客メーカーの業績等による影響について
当社の主要顧客はメーカーであり、その技術開発部門などに対して技術サービスを提供しております。国内経済及び世界経済の景気が悪化し、顧客メーカーの業績低迷から、設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取り組みが進み、顧客の製品開発の動きが強まってきているなかで、当社への技術者要請も堅調に推移しております。当社では新規開拓営業によって様々な業種や企業との取引先拡大を推進しており、年間約200社の顧客との取引実績を有しております。顧客との綿密なコミュニケーションなどから業種や企業毎の情報収集に注力し、状況に応じた戦略的な営業展開を図り、業績に及ぼす影響を最小限にとどめるよう努めております。
②法的規制について
当社の事業では、技術者派遣が主要事業となっており、「労働者派遣事業の適正な運用の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づいて事業を行っております。当社では関係法令の遵守に努め労働者派遣事業を行っておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、関係法令に違反するような行為や事象が発生した場合には当該事業の停止を命じられ、事業が営めなくなるリスクがあります。
また、今後新たに法規制の緩和や改正などが行われた場合、当社の事業に不利な影響を及ぼすものであれば、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
令和２年４月１日において改正労働者派遣法が施行されました。改正の主な概要は派遣労働者の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」の実現が目的となっています。当社では改正内容を関係各所と確認し、必要な手続きと適切な対応を実施しており、これによる業績への影響はないと認識しております。今後も、管轄官庁からの情報を漏れなく収集し、適時適法に対応するよう努めてまいります。
③競合について
当社が属するアウトソーシング業界において、新規参入や業界規模の縮小などにより、業界内での企業間競争が激化し、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社は、提供する技術サービス品質の向上を図るほか、戦略的営業・技術教育の推進により、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競争の激化により受注が十分に確保できない、又は技術料金の低下等が生じた場合には当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度につきましては、技術料金は当社事業の重要な構成要素であり、売上高の減少及び利益率の低下が見込まれます。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、技術教育の充実による技術者のスキルアップなど、技術サービス品質の向上を図るほか、技術スキルに応じた適正な配属、顧客との継続的な契約条件の交渉を図り、適正な収益を確保しつつ事業の拡大に努めております。
④技術者の確保について
当社の事業では、サービスを提供する技術者が重要な経営資源であり、優秀な技術者の確保が事業拡大の必要条件であります。経済環境や雇用環境の変化により、技術者の確保が十分に行えない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。日本の雇用情勢は長期的には少子高齢化による生産年齢人口（15歳～64歳）の減少や、急速に進む技術革新によってIT人材不足が懸念されております。当社では、安定して優秀な人材を採用できるよう、オンラインを活用した説明会や面接など、時代に合わせた様々な採用活動を全国的に行い、技術者第一の会社作りを進めてきた当社の魅力をしっかりと伝えることで、優秀な人材の採用に努めております。また、技術者が生涯技術者として働きやすい環境の整備を継続的に推進し、社員の定着率向上にも努めております。
⑤機密情報や個人情報の情報管理について
当社がサービスを提供するにあたり、顧客企業における機密性の高い情報や、数多くの顧客情報・個人情報を有しております。そのため、当社では全社員に情報管理の重要性を認識させるため指導・教育を行っており、情報の管理・取扱いには細心の注意を払い、厳正な管理に努めております。しかしながら、何らかの事由により、万一機密情報の漏えいが発生した場合、当社の社会的信用への影響や、その対応による多額の費用が発生する恐れがあります。これまでにそのような事実が発生したことはありませんが、発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合の経営成績等の状況に与える影響の程度は想定しておりません。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、時代に即した機密情報管理ルールへの更新や社員への機密情報管理教育の徹底、情報システム管理の強化に力をいれ、機密情報の漏洩を未然に防ぐ体制の構築に努めております。
⑥業績の季節変動について
当社の事業では、新卒採用と中途採用を行っております。なかでも４月に入社する新卒社員が多くなっており、新卒社員は技術研修をベースとした教育を概ね３ヶ月程度受け業務に従事しております。このため上半期は、技術者の稼働率は低下する傾向にあり、教育研修費にかかる経費が増加します。下半期は新卒社員の取引先での業務開始が進み技術者の稼働率は上がります。このため、相対的に売上高及び利益は上半期が少なく、下半期に多くなる傾向があります。業績の季節変動は毎年発生しており、当事業年度及び前事業年度の上半期及び下半期の業績は以下のとおりであります。当社では、実務に即した教育の充実や、全事業部が連携した顧客情報の収集と共有による迅速な営業活動により、新卒社員の早期派遣に努めております。
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|
前事業年度（令和４年３月期） |
当事業年度（令和５年３月期） |
||||
|
|
|
上半期 |
下半期 |
通期 |
上半期 |
下半期 |
通期 |
|
売上高 |
（千円） |
2,528,650 |
2,659,929 |
5,188,579 |
2,689,245 |
2,786,032 |
5,475,278 |
|
（構成比） |
（％） |
(48.7) |
(51.3) |
(100.0) |
(49.1) |
(50.9) |
(100.0) |
|
営業損益 |
（千円） |
174,547 |
279,255 |
453,802 |
270,253 |
307,540 |
577,793 |
|
（構成比） |
（％） |
(38.5) |
(61.5) |
(100.0) |
(46.8) |
(53.2) |
(100.0) |
|
経常損益 |
（千円） |
276,642 |
311,292 |
587,935 |
284,628 |
307,653 |
592,281 |
|
（構成比） |
（％） |
(47.1) |
(52.9) |
(100.0) |
(48.1) |
(51.9) |
(100.0) |
|
稼働率 |
（％） |
86.7 |
94.4 |
90.5 |
93.9 |
96.5 |
95.2 |
（注）稼働率（％）＝稼働技術者数／技術社員総数×100であり、各期間の月末人数を累計した数値により算出しております。
⑦取引先業種の偏りについて
当社の顧客企業毎の業種別売上高をみると、自動車を中心とした輸送用機器業界への売上高構成比が高く、依存度の高い業界が不振となるなどの場合には、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社では、新規開拓営業などによって幅広い業種や企業との取引先拡大を推進しており、輸送用機器業界への売上高構成比は、令和３年３月期は36.0％、令和４年３月期は31.1％、令和５年３月期は30.7％と推移しており、偏りの緩和が進んでおります。なお、顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、全国に展開する営業所や事業部間の連携を強めた営業展開を推進し、新規開拓営業を中心とした幅広い業種への営業活動を行い、業種の偏りの緩和に取り組んでおります。
⑧自然災害等について
予期せぬ地震等の自然災害や事故等により、当社や顧客企業において事業活動の停止などの被害が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合、経営成績等の状況に与える影響の程度は災害規模等により想定することは困難ですが、売上高の逸失につながる可能性があります。顕在化する可能性の程度は現時点では認識しておりませんが、当社では社員の安否確認体制の構築、定期的な備蓄品の補充や更新、全社員への防災備蓄品の配布、重要データのバックアップなど緊急時における社内体制の整備に取り組み、業績への影響の低減に努めております。
⑨感染症の蔓延について
感染症が蔓延し、多くの当社社員の健康が損なわれることによる稼働率の低下や、顧客企業の経済活動が停滞し、業績低迷等による設計開発部門における開発費の削減や、アウトソース活用を抑制した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症については、本年５月には感染症法上の位置づけが５類感染症へと変更とされ、社会経済活動が緩やかに回復することが期待されております。顧客の製品開発の動きも強まってきており、当社への技術者要請は堅調に推移しております。
今後の感染症の流行状況は不透明ではありますが、当社においては、社員の健康維持に向けた情報発信や不調時のフォロー体制の構築、テレワーク対応などに取り組み、的確な情報収集を行いながら社員と顧客の安全に配慮した対策を継続してまいります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
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令和５年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
|||||
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建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
合計 |
|||
|
本社 （横浜市西区） |
統括業務施設 |
119,340 |
3,943 |
891 |
405,061 (430.70) |
696 |
529,933 |
30 |
|
仙台営業所 （仙台市青葉区） |
営業管理施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46 |
46 |
30 |
|
北関東営業所 （さいたま市大宮区） |
営業管理施設 |
0 |
－ |
15 |
－ |
92 |
108 |
71 |
|
東京営業所 （東京都渋谷区） |
営業管理施設 |
443 |
－ |
－ |
－ |
139 |
582 |
87 |
|
横浜営業所 （横浜市西区） |
営業管理施設 |
－ |
－ |
0 |
－ |
185 |
185 |
197 |
|
浜松営業所 （浜松市中区） |
営業管理施設 |
137 |
－ |
245 |
－ |
46 |
429 |
65 |
|
名古屋営業所 （名古屋市中村区） |
営業管理施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
232 |
232 |
180 |
|
大阪営業所 （大阪市北区） |
営業管理施設 |
572 |
－ |
－ |
－ |
162 |
734 |
112 |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
営業管理施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
46 |
46 |
32 |
|
社員寮 （神奈川県藤沢市） |
福利厚生施設 |
18,942 |
－ |
0 |
124,123 (555.88) |
－ |
143,066 |
－ |
|
社員寮 （愛知県安城市） |
福利厚生施設 |
90,416 |
－ |
－ |
126,751 (1,077.64) |
－ |
217,168 |
－ |
|
社員寮 （兵庫県三田市） |
福利厚生施設 |
24,348 |
－ |
－ |
206,214 (3,441.74) |
－ |
230,562 |
－ |
|
社員寮 （横浜市神奈川区） |
福利厚生施設 |
12,403 |
－ |
286 |
105,907 (284.68) |
－ |
118,597 |
－ |
（注）本社、横浜営業所、社員寮を除く事業所は賃借物件であります。主な賃借設備は次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
賃借料（千円） |
リース料（千円） |
|
本社 （横浜市西区） |
リース工具器具備品 |
－ |
6,579 |
|
仙台営業所 （仙台市青葉区） |
賃借建物・リース工具器具備品 |
1,419 |
5 |
|
北関東営業所 （さいたま市大宮区） |
賃借建物・リース工具器具備品等 |
3,397 |
339 |
|
東京営業所 （東京都渋谷区） |
賃借建物・リース工具器具備品 |
9,903 |
19 |
|
横浜営業所 （横浜市西区） |
リース工具器具備品等 |
40 |
481 |
|
浜松営業所 （浜松市中区） |
賃借建物・リース工具器具備品等 |
2,433 |
936 |
|
名古屋営業所 （名古屋市中村区） |
賃借建物・リース工具器具備品等 |
8,259 |
907 |
|
大阪営業所 （大阪市北区） |
賃借建物・リース工具器具備品 |
9,143 |
85 |
|
福岡営業所 （福岡市博多区） |
賃借建物・リース工具器具備品 |
1,728 |
58 |
（注）令和４年４月１日から令和５年３月31日までの期間に係る金額を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
13,500,000 |
|
計 |
13,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式99株は、「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
|
|
|
令和５年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） |
２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１-９-７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 （東京都中央区晴海１-８-12） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）前事業年度末において主要株主でなかったヒップ従業員持株会は、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和４年３月31日) |
当事業年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
採用費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|