(注)　１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注)　１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　　３．※１印は、株式分割（2019年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

　　　４．※２印は、株式分割（2020年４月１日、１株→２株）による権利落後の株価を示しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（eBASE-NeXT株式会社・eBASE-PLUS株式会社）の計３社により以下のように構成されております。

〇eBASE株式会社

　　　・CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業

　　　・「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業

　　　　　　業界別、商品情報管理パッケージソリューション

　　　　　　顧客別、商品情報管理ソリューション

　　　　　　目的別、コンテンツマネジメントパッケージソリューション

　　　　　　顧客別、コンテンツマネジメントソリューション

　　　　　　業界別、商品情報データプールサービス（商材えびす）

　　　・「商材えびす」のコンテンツを利用した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」、「e食住カタログ」、

        「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食くいず」、「e食カタログ」、「e食ちらし」、「e住なび」等)による

         BtoBtoCモデルの企画・開発・販売・保守事業

〇eBASE-NeXT株式会社

・「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業

〇eBASE-PLUS株式会社

　　　・顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネス

　　　　事業

当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの企画・開発販売を行っております。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューション及びクラウドサービス(SaaS)を継続的に開発提供しています。この　「ミドルウェアeBASE」を商品マスタ管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネージメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせてカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売に加えて、Webソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等も行っております。更に、商品情報のデジタルコンテンツビジネスとしては、主要な業界別に多くのバイヤー企業やサプライヤー企業が参加する商品データプールサービス「商材えびす（食材えびす、日雑えびす、　住宅えびす等)」の開発提供を推進しています。また、「商材えびす」の商品情報コンテンツを活用し、あらゆる商品情報を「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」等のデジタルプロモーションツールを通じて消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital Experience）提案を推進しています。更に、先行する個別業界としては、食品業界向け「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」や、住宅業界向け「e住なび」等を展開することで、総合的にBtoBtoCモデルの開発提供を推進しております。

「eBASE-PLUS事業」は、多様な顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等のIT開発アウトソーシングビジネスを行っております。

以上を事業系統図によって示すと次のとおりです。

「eBASE事業」の製品・サービス概要としては、CMS(Content Management System)開発プラットフォームを　　　パッケージソフトウェアやクラウドサービス(SaaS)として開発販売することを主な事業としています。　　　　
「eBASE」の主な機能や適用分野は、以下のとおりです。
■商品情報管理ソリューション（統合商品情報マスターデータベース）

・商品画像、図面、ロゴ、マーク等、商品に関するあらゆるドキュメントの管理

・品名、価格、寸法、色サイズ、キャッチコピー、原材料、製造方法等、商品に関する文字(仕様)情報管理
■商品情報データベースの運用展開ソリューション(適用分野)

・商品データプール（「商材えびす」）の連携支援

・営業活動支援（得意先への商品情報提供、提案書作成等）

・紙メディア（総合カタログ、パンフレット、チラシ、POP等）の制作支援

・ネットメディア（webカタログ、ECサイト等）の構築支援及び顧客の販促を支援する消費者向けスマホアプリ

　（「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」、「e食なび」、「e食ちらし」、「e住なび」等）の

　連携支援
  ・製造活動（商品製造仕様書管理、品質仕様管理、原材料情報管理等）支援

・「商材えびす」と連携した各種マスタデータの統合管理（「MDM eBASE」）、商品情報の利活用支援

・企画、設計開発における一連の製品情報の統合管理（「PDM eBASE」）の連携支援

・基幹系システム（経理勘定系システム、販売管理システム、物流システム等）の商品マスター構築支援等

「eBASE事業」のビジネスモデルとしては、商品データベースソフトウェア「eBASE」の普及を目指し、サプライヤー（メーカー or 卸）とバイヤー（卸 or 小売）間の商品情報交換を主なターゲットアプリケーションとしています。各業界単位でのサプライヤー/バイヤー間の商品情報交換において、商品情報交換の標準プラットフォームとして「eBASE」を普及させ、更には、商品情報フォーマットの標準化を推進することで、商品情報交換の品質向上、負荷の大幅軽減、納期短縮を実現し社会貢献を行うと共に、当社の安定継続成長の確度を高めようとしています。そのため、「eBASE」を投資対効果の高い商品情報データベースソフトウェアとして継続的に機能強化に努め、最新のバージョンを提供しています。

多様な業界の中でも、食品、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界別要求に特化した商品情報管理パッケージソフトウェアを開発し、業界内での商品情報流通環境の標準化を推進する事により、業界単位での商品情報流通の全体最適化を実現しながら、顧客別商品情報管理ソリューション事業を優位に推進しております。例えば、加工食品業界では、食の安全管理を実現するために、「生鮮生産団体 → 原材料メーカー → 加工食品メーカー → 食品卸 → 食品小売」と、商品の流通に伴って必要な商品情報も効率的に流通する環境を、食品業界向けパッケージソフトウェア「FOODS eBASE」の無償版（「eBASEjr.」）で構築し、企業規模やニーズに応じて有償版をアップグレード販売しております。この加工食品業界の事業モデルを、生鮮食品、外食産業等、他の食品業界に展開するだけでなく、日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具等の業界に展開する事により、事業ドメインの拡充を行っています。業界単位で商品情報交換の効率化、全体最適化を目指し、サプライヤーの商品情報提供負荷低減を前提とした、バイヤーの効率的商品情報収集環境の構築を実現し、加工食品である惣菜や弁当、外食産業、生鮮３品（青果/精肉/鮮魚）等、食品関連企業のトレーサビリティ、アカウンタビリティを実現し、また食品小売業の情報収集負荷軽減と食品メーカーの情報提供負荷軽減を目指した、「食材えびす」を開発提供することで商品情報収集・管理・提供のワンストップサービス化を推進しています。

商品の情報交換クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」の概要を図示したものは次のとおりです。

eBASEのBtoBtoCモデルのターゲットシナリオとしては、商品データプール「商材えびす」をコアコンピタンスとして、「ミドルウェアeBASE」で構築された統合商品データベースによって、企業におけるメディア、Eコマース、基幹システムのDigitalizationを実現することで、さらに消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の新たなる販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital Transformation）提案を推進しております。

CX＆DX提案の概要を図示したものは次のとおりです。

「商材えびす（食材えびす）」の活用事例として、食品業界ではアレルギー、栄養成分等の品質情報を　　　「ミドルウェアeBASE」を利用して開発した小売の販促を支援する消費者向け健康支援スマホアプリ(「e食なび」、「e食カタログ」、「e食ちらし」等)で消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導するBtoBtoCモデルを通じてCX＆DXを推進しています。また、食品業界以外のBtoBtoCモデルの事例としては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の販促も推進しています。更に、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、「商材えびす」で収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を開発提供しています。

BtoBtoCモデルの概要を図示したものは次のとおりです。

「eBASE-PLUS事業」としては、国内企業における基幹系情報システムの、受託開発、開発派遣、システムサポート等、IT開発アウトソーシングビジネスを主な事業ドメインとしております。従来の、企業毎の基幹系システム開発に加え、ビッグデータ、人工知能、コグニティブコンピューティング、IoT（Internet of Things）、FinTech、自動運転等、新たなITソリューション市場が、次々と創造され、IT活用の需要が高まっている中、それを支えるIT人材が必要不可となるため、自社のオンライン教育システム（Javaプログラミング/ITインフラ教育等）の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを推進しています。

eBASE-PLUS事業としては、継続して採用活動、人材育成（教育）活動を地道に行い、安定低成長の実現と優良M＆Aを模索しつつ、市場における「IT開発アウトソーシング需要」に応えるビジネスを展開しています。

(注) １.　特定子会社であります。

　　 ２.　eBASE-PLUS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略等

当社グループは、常に発展していき、今後も市場規模が拡大して新しい技術が開発されていくと予想されるIT業界のなかで、多くの企業は生き残りをかけた過酷な競争を強いられているのが現実です。こうしたなか、当社グ　ループは企業がお互いに情報、知識を交友させ、新たな価値を創造できる社会を展望しております。大きな時代変移をいち早く予見し、お互いのコアコンピタンスの融合により、次なるビジネスモデル、新たなるマーケットを共に創り出すことが我々の使命と考えております。

・貢献なくして利益なし

・利益なくして継続なし

・継続なくして貢献なし

まず社会から求められ、賛同を得られるサービスでないと利益を得ることができない。利益を上げないと、そのサービスを継続して成長させていくことができなくなる。そして継続した成長を提供できるサービスでないと社会貢献できない。つまり、中長期に渡り社会から賛同を得られるサービスを創造し、継続成長させることが、当社の目指す事業であり、その事業を成長させること自体が社会貢献であると考えております。また、事業展開方針は「中長期利益最大化」を判断尺度としております。全ての判断を求められるとき、その答えは「中長期利益最大化」に繋がるのかを考え判断を下す事で、将来に渡り収益力のある企業グループを目指しております。企業グループ各社の役割として、eBASE事業は高利益を、eBASE-PLUS事業は売上安定を目指す事で、グループ全体でバランスのとれた増収増益を図ろうとしております。また、eBASEグループのサステナビリティ（ESG/SDGs）については、この企業理念である「①貢献 → ②利益 → ③継続（サステナビリティ）」を体現した事業活動を通じて社会課題の解決により、eBASEグループの社会価値及び財務価値を向上させ、永続的企業経営を実現することで、社会の持続的な発展に貢献していきます。
　経営戦略として、当社グループは業界毎における商品情報交換環境の全体最適化を推進しながら、業界とは無関係に、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムも並行して開発提供しています。この創業来のビジネスモデルをベースに新たなる業界展開あるいは海外展開も狙いながら、今後も中長期経営戦略として推進していきます。この戦略を効率的かつ競争力高く推進するにあたり、機能強化を図ってきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、業界別に商品情報コンテンツデータの流通クラウドサービス/商品データプールサービス「商材えびす」や各種スマホアプリを開発提供しています。更に、この「商材えびす」のビッグデータを活用したBtoBtoCモデルとして、特許戦略（権利取得）と同時並行で消費者向けスマホアプリサービスを推進しています。食品業界や日雑業界向けとしては、まず、食品を対象とした「e食なび」を先行リリースしており、更に、「商材えびす」で収集した日用品、家電、住宅設備等の、あらゆる商品カテゴリを統合し、インバウンド対策として多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」を幅広い小売業態(食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販等)に開発提供しています。また、住宅・家電業界向けとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の提供を推進しています。

eBASE-PLUS事業では、安定的に収益を確保できるIT開発アウトソーシングビジネスの事業展開と高収益化を推進し、中核となるeBASE事業との連携ビジネス展開も図っています。当社グループは、これらの具体的案件を進めながら新たな事業戦略モデルを立案展開していきます。

（２）目標とする経営指標

経営指標として、当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、売上高の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用して、業界単位での商品情報交換の全体最適化を推進し、商品データプール「商材えびす」のコンテンツの利活用を推進することで、サプライチェーンを含むバックオフィス業務の合理化や、セールスプロモーションにおけるCX向上の為のDX推進を図ります。また、時代や環境の変化に応じた企業の商品DB、CMS、スマホアプリニーズを「ミドルウェアeBASE」で効率的に実現することを目指しています。

（３）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の経営環境は、世界経済においては、終わりの見えないウクライナ情勢と、世界的な半導体不足及び資源価格の高騰が継続しており、不透明な状況にあります。国内においては、資源高によるコスト上昇圧力が継続するなか、経済活動は緩やかに回復基調であるものの、続く円安や輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高が継続し、今後も予断を許さない状況となっています。当社グループの属する情報サービス分野におきましては、企業のIT投資は、先送りや検収の遅延等の懸念があり、引き続き先行きの不透明感や停滞感が継続しております。当社は、このような経営環境のもと、当社グループのビジネスモデルを計画通り遂行し、新たなビジネスモデルへの変革を行いながら、更なる成長を遂げていく為に、多くの課題を解決していく必要があります。

当社グループは、特に以下を重点課題として取り組んでまいります。

① 人材の育成

当社グループのeBASE事業は、パッケージソフトウェアとしての「eBASE」の販売にとどまらず、商品情報交換プラットフォームとしての「eBASE」及び、コンテンツプロバイダーとしての商品データプール「商材えびす」をデファクト化することを前提とした、OMO(Online Merges with Offline)環境の実現を通じてDX(Digital Transformation)やCX(Customer Experience)の向上を推進する新しい付加価値を生み出す為の戦略モデルであります。このようなビジネスモデルやビジネス戦略を理解した上で、AIやデータサイエンス等の最先端テクノロジーとの連携も含めた高い技術開発力に裏付けられたビジネス施策を立案、遂行し、かつセールスエンジニアとしての能力を有する人材や開発人材の育成が不可欠です。また、eBASE-PLUS事業では事業の競争力を高め、事業拡大と高収益化を実現させる優秀な人材の確保と技術力の向上が重要な課題となります。効果的な採用活動を継続して行うとともに、社内外のIT人材の育成に向けた自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で、高度技術者の育成や折衝力を備えたコアリーダーの育成をしていくことを課題と認識し、取り組んでまいります。

② 内部管理体制の強化

事業の飛躍的拡大とともに生じる業務量の増大・複雑化は、業務効率の低下だけでなく不正やヒューマンエラーを発生させる可能性があります。これらを防ぐためには効率性、機能性、柔軟性、健全性を継続できるような仕組みを構築していく必要があります。「eBASE」は商品情報データベースとして、コンテンツマネージメント機能や承認管理機能を有していますので、当社グループ自身が「eBASE」を使用し、総務経理管理・販売管理・開発管理・営業活動管理に伴う業務に発生するあらゆるコンテンツ(ドキュメント、エビデンス等)を一元管理し、それにより必要な情報を共有化し、かつ必要な承認決裁ワークフローのシステム化によってヒューマンエラーを防ぎつつ、効率化を図ることが可能であるものと考えております。

③ 食品業界（FOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進

引き続き食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、標準化と機能強化を継続し、利便性向上による“食の安全安心情報”管理交換ソフトウェア「FOODS eBASE」、及びクラウドサービスである「FOODS eBASE Cloud」のユーザー数拡大戦略の更なる推進を行うとともに既存ユーザーに対しましては、「FOODS eBASE」から派生する様々な新機能のオプションパッケージを含めたクロスセル・アップセルを提案してまいります。特に食品メーカーや小売PB部門、外食業向けに製品企画開発管理システム「PDM eBASE」の展開を推進してまいります。また、商品情報コンテンツの流通クラウドサービス（商品データプール）である「食材えびす」と連携する商品マスタ管理システム　「MDM eBASE」を小売企業へ普及展開し、活用度の強化を推進するとともに、メーカー利用の促進に加え、従来の食品小売業向け販売促進支援サービス「e食なび(e食れしぴ、e食ログ、e食くいず含む)」、「e食カタログ」「e食ちらし」等を集約・統合した消費者向けスマホアプリ(「e食住なび」「e食住カタログ」「e食住ちらし」等）によるBtoBtoCモデルの推進普及に取り組んでまいります。

④ その他業界（GOODS eBASE）向けビジネスモデルの推進

業界別パッケージソフトを容易に開発してきたCMS（Content Management System）開発プラットフォーム　　「ミドルウェアeBASE」を利用し、新たな業界別のパッケージソフトの開発と顧客別にカスタマイズした統合商品情報管理システムの開発販売の継続推進、また、小売PB部門やメーカー向けにパッケージ化した製品企画開発管理システム「PDM eBASE」の展開を推進してまいります。特に特化した業界（日雑、医薬、文具、家電、住宅、工具業界等）には商品データプールサービス「各えびすシリーズ(商材えびす)」と連携する商品マスタ管理システム　　「MDM eBASE」をセットで小売企業への攻略アプローチを継続します。BtoBtoCモデルとしては、先行した住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」や食品カテゴリの「e食なび」を含め、あらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」として統合開発し、同時にインバウンド需要の回復を見越した多言語対応を行う事で幅広く多様な業態(ドラッグストア、ホームセンター、家電、文具・オフィス家具、カー用品、住宅等)の小売/メーカーと様々な個別ニーズ対応をワンストップで実現します。さらなるスマートフォン、タブレット端末の普及による市場ニーズが高まっているなか「ミドルウェアeBASE」のモバイル端末向け機能強化等も継続し、業界別商品情報交換環境デファクト獲得の推進とともに、普及・促進及び顧客別の統合商品情報管理システム受注促進に取り組んでまいります。

⑤ eBASEミドルウェアビジネスの展開

CMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用した受託開発案件の受注促進を推進し、その継続的機能強化を行うとともにパートナー企業の開拓と既存顧客への深耕、基幹系サブシステムの事例獲得に努める等、エンタープライズ領域における基幹系システム市場の創造を行ってまいります。開発面では、多言語化対応やBtoBtoC市場への展開を睨んだスマートフォン向け機能強化やeBASEノンプログラミング開発環境及び品質向上を実現するためのテストの自動化、ドキュメントの自動生成等の機能強化を継続してまいります。

⑥ クラウドビジネスの推進

食品業界向けパッケージソフト「FOODS eBASE」の既存サポート事業やクラウドサービス「FOODS eBASE Cloud」の小売への継続的推進に加え、メーカー向けには無料版の「eBASEjr.」ユーザーが求める機能を、低価格で広く提供する有料クラウドサービス「FOODS eBASEjr.cloud」の普及、促進に取り組んでまいります。更に、商品データプールサービス「商材えびす」では、食品業界向けには既存の「食材えびす」、「レシピえびす」、「惣菜えびす」に加えて、食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書（原材料規格書・商品規格書）情報交換のデータプールサービス「原材料えびす」を新たに開発し、普及に取り組んでまいります。また、日雑業界向け「日雑えびす」、医薬業界向け「OTCえびす/調剤えびす」、文具業界向け「文具えびす」、家電業界向け「家電えびす」、住宅業界向け「住宅えびす」、工具業界向け「工具えびす」、カー/アクセサリー業界向け「カー用品えびす」、スポーツ用品業界向け「スポーツえびす」等の製品メーカーがデータ提供する商品データプールに継続して注力していきます。新たな商品データプールとしては小売向けに自社取扱い商品マスタデータの提供を前提に小売間で商品マスタデータを共有し、自社の商品マスタのチェックや新規作成を実現する「マスタデータえびす」の展開を推進します。また、BtoBtoCモデルにおける消費者向けスマホアプリサービスにおけるクラウド環境のインフラ基盤強化やインターネットセキュリティ対応等の課題に積極的に取り組むことで、これらの商品データに関わる幅広いビッグデータクラウドビジネスの更なる創出・リリースを推進してまいります。

⑦BtoBtoCモデルの推進

従来の顧客企業向けBtoBモデルから、顧客企業(B)を介して消費者(C)への情報提供を実現するBtoBtoCモデルとして消費者向けスマホアプリ等を開発し普及活動に取り組んでまいります。「商材えびす(食材えびす、日雑えびす、OTCえびす、家電えびす、住宅えびす等)」のビッグデータを活用し、あらゆる商品カテゴリを集約・統合した消費者向けスマホアプリ「e食住なび」「e食住カタログ」「e食住ちらし」等を開発し、消費者を小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売の販促プロモーションのCX向上の為のDX提案を推進してまいります。また、多くの健康志向やダイエット志向の消費者に消費者向けアプリを無料提供をすることで、顧客企業(B)である食品小売では、店舗やECサイトで販売する食品の商品画像や食品表示情報を低コストで開示提供することが可能になります。住まいについては、住宅・家電業界を中心とした、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」の普及活動に取り組んでまいります。またインバウンド需要の回復を見越した「e食住なび」の多言語対応版と、特定企業（小売、メーカー）専用バージョンとしての「e食住なび for DX(有償版）」を、同時リリースするとともに、普及活動の促進に取り組んでまいります。これらCXが向上する小売企業の販促施策支援のサービスの開発提供に取り組んでまいります。

⑧特許戦略の推進

将来の事業展開に備え、特許の取得を推進しております。特許戦略に基づき当社サービスの差別化を図るとともに、特にBtoBtoCモデルについては特許に基づく各種新サービスの開発、提供に継続的に取り組んでまいります。

⑨ IT開発アウトソーシングビジネスの推進

顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得と新規人材採用による稼働率向上と安定の継続に努め、既存IT開発アウトソーシングビジネスの安定衰退モデルから低成長モデルへの転換策を継続して検討しております。また、社内外のIT人材の育成に向けた自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の構築と運用を継続的に強化向上する事で既存社員の育成に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図るとともに、新規ビジネス市場において、ソリューションの更なる拡充と、優良M&A案件の推進を行うことにより新たなビジネス分野を開拓してまいります。これらを行うための体制の整備と強化を具体的に推進してまいります。

以下、当社グループ事業推進において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）競合製品により収益が圧迫される可能性

「eBASE」と一部機能が類似するソフトウェアとしては多数存在し、今後も新たな競合製品がリリースされる可能性が高いと想定しています。当社グループは、これらの競合製品に対し機能面での優位性を保つべく開発を行い、また、ビジネス戦略として「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」を推進し、これら競合製品との差別化を行うことによって、「eBASE」の優位性の確保を実現する努力を行っております。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、例えば競合製品が圧倒的資本により開発された場合等には、当社グループソフトウェアの機能面での優位性を確保することが困難となり、あるいは、価格戦略や営業戦略面で当社グループが遅れをとった場合等には当社グループソフトウェアの機能的差別化の実現によってもそれが収益に結びつかない等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）当社グループビジネスモデルの競合出現の可能性

「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」が、当社グループビジネスモデルの原点になっていますが、このビジネスモデル自体を模倣した競合製品が出現する可能性もあります。デファクトビジネスは、市場の占有率が高まれば、そのビジネス強度は必然的に高まります。占有率を高めるために、当社グループは、業界を特定しながら「eBASE」の普及、デファクト化を推進しています。結果的に、ターゲットから外れた業界での「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」は未着手となり、競合他社が、当社グループのビジネスモデルと類似サービスを開始することが想定され、当社グループが想定した業界展開に障害が生じる可能性があります。また、デファクトを確保したと思われた業界でも競合製品の出現により逆転現象が生じる可能性もあります。これらのような場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）インターフェイス開示による競争激化の可能性

当社グループは継続的社会貢献こそが企業の中長期成長を実現できるという経営理念を掲げています。当然の事ながら、当社グループのビジネス戦略である「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」も社会貢献を実現します。従って、より社会に貢献できる策を見出すことができれば、当社グループの短期的利益の障害となろうとも、社会貢献できるビジネス戦略への転換を図っていきます。現状でも「eBASE」のインターフェイス開示を行っていますが、これによって、商品情報交換プラットフォームは、低価格「eBASE」を採用し、バックエンドの商品情報データベースシステムは他社製品ということが可能です。この開示をしなければ、当社グループ利益モデルである低価格「eBASE」から高価格「eBASE」へのグレードアップがより確実になりますが、それでは、ユーザー企業の選択肢が狭まりますし、自由競争原理もなくなります。単なる独占ビジネスとなってしまえば、社会に容認されることもなく、中長期的には社会から見放されると考えます。しかしながら、このような考え方による「eBASE」のインターフェイス開示は競合他社との競争が激化する要因でもあり、当社グループ事業の成長を阻害する可能性があります。

（４）技術革新による陳腐化の可能性

IT業界においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新がIT関連企業のビジネスモデルを崩壊させた例も稀ではありません。当社グループの「商品情報交換プラットフォームのデファクト化」戦略においても、「eBASE」の有するプラットフォーム機能自体が、Microsoft/Windows等のOS機能として提供される可能性もあります。また、商品情報交換手法もXML化によりプラットフォームインディペンデントになる可能性が高いと予想されます。このような技術革新が現実のものとなる前に、当社グループの戦略であるデファクトを実現することが重要であり、そのためには、米国市場と中国市場でのデファクト確保も必要となりますが、決して容易とはいえず、技術革新によって「eBASE」の有するプラットフォーム機能が陳腐化する場合には、当社グループの事業活動の継続自体が影響を受ける可能性があります。

（５）業界環境が激変する可能性について

国際紛争によるテロや戦争、金融危機、エネルギー供給障害、地震・台風・水害等の天災及び新型コロナウイルス（COVID-19）等の感染症の影響によるマクロ経済の変化に対しては成す術がありません。あえて言えば、マクロ経済の変化に耐えられるだけの高収益モデルを構築するしかないと言えます。マクロ経済の変化には対応できませんが、企業の安定成長を「社会貢献を目的としたデファクト戦略」で推進しようとしています。自由競争社会において、デファクトビジネスは自由競争を阻害した独占ビジネスが可能です。当社グループは、デファクトを確保し、競争社会での優位を確保しながら社会貢献型ビジネスモデルを構築し、経営環境を安定させようと努力しています。しかし、現状では当社製品のユーザーは主に食品業界、日雑業界、住宅業界等に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。

（６）eBASE稼働環境の変化について

「eBASE」の稼動環境は、現在主流として認知されているMicrosoft製品をプラットフォームとしていますが、そのプラットフォーム自体の仕様が変更された場合や新たなプラットフォームが出現した場合等には、これらに対応した「eBASE」ソフトウェアの仕様の変更や新規移植等の開発のために多大な費用と時間を費やさざるを得ず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、そのプラットフォームのライセンスルール、価格等の変更によっても「eBASE」の販売や収益率が影響を受ける可能性があります。

（７）開発費の増大について

当社グループは、これまで最大公約数的市場ニーズに対応したソリューションソフトウェアとして「eBASE」を開発することで投資対効果の高いソフトビジネスを構築してきましたが、今後は「eBASE」の多種市場への浸透や顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発環境である「ミドルウェアeBASE」の開発提供を目指しており、その実現のために、「ミドルウェアeBASE」を使った受託開発を行う必要があります。必然的に、多くの受託開発型IT企業のように、大幅に見積以上のコストが発生し、「eBASE」ソフトビジネスの利益率が低下する可能性があります。また、当社グループが正しく市場ニーズを認識できない場合には、先行投下した開発費が収益に結びつかず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）ソフトウェア価格の低下について

当社グループは、商品情報交換用の商品データベースプラットフォームとしてデファクト確保を起爆剤として拡販することをビジネスモデルとしていますが、このデファクト確保のために「eBASE」の販売価格を一定程度減額する施策を行う可能性があり、このような場合には販売数量の増加にもかかわらず売上及び利益率の低減が生じる可能性があります。

（９）ソフトウェアの契約不適合

当社グループは「eBASE」ソフトウェアに契約不適合が生じないよう十分留意し、また、ソフトウェアの使用許諾契約において、当社グループソフトウェア「eBASE」の契約不適合を原因とした顧客の損害についての賠償責任がないことを明記しておりますが、万一「eBASE」に契約不適合が発見された場合には、その対応に多大なコストが発生するほか、不適合の程度によっては当社グループのビジネスモデル自体の遂行が不可能または著しく困難となる等、当社グループの業績や事業継続そのものに影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的所有権侵害

「eBASE」は、知的所有権の侵害が無きよう、調査を行った上で開発を行っていますが、知的所有権の認識違いや、知的所有権の主張変更、調査の限界等、様々な理由で、第三者の知的所有権を侵害していないという保証はありません。万一、「eBASE」が第三者の知的所有権を侵害している場合には、損害賠償義務やロイヤリティ支払い等が生じ、あるいは当社グループの社会的信用が低下する等して、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（11）研究開発について

当社グループは、新しい製品や技術・サービスの開発のために、継続的に研究開発投資を行っております。しかし、市場のニーズに合致し、開発投資に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）情報管理について

当社グループは、業務受託やシステム開発において入手する顧客の機密情報や個人情報の管理を徹底することはもとより、当社グループ自体の保有する「商材えびす」のコンテンツデータ及び内部情報、機密情報やノウハウの社外流出を防止することを経営の重要課題のひとつと位置付けております。そのため、情報管理については管理部を責任部門として、規程を整備し、取扱方法について、全社員に徹底した社内啓発と教育を行い、情報管理意識向上に努めております。しかしながら、不正アクセスその他により、万が一、情報漏洩が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼすだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。

（13）システム障害リスクについて

事業の拡大及び効率化の維持対策を進めた結果、当社グループの事業はコンピューターネットワークシステムに業務の多くを依存しております。そのため、セキュリティの強化、ハードウェアの二重化等多くのトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、人為的過誤、自然災害等によるトラブルが発生した場合には、当社グループが提供するサービスに対する信頼性の低下を招く等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）受託開発案件の不採算リスクについて

当社グループでは、「eBASE」を使ったカスタマイズ開発時には、原則として請負契約を締結しており、請負契約による受託開発の場合、受注時に顧客の諸要件を確認し、作業工程及び外注金額等を検討した後、当社グループより見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。受注段階での見積精度の向上に努め、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化に努めることにより、不採算案件の発生防止に注力しております。しかしながら、受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、新技術仕様での開発であるものや開発進行途中で想定外の仕様変更・追加が発生する場合があり、作業工程が当初の見積以上に増加すること等により、最終的に案件が不採算化する可能性があります。

（15）業績の季節変動について

当社グループが行うeBASE事業は、顧客（企業）から見ればシステム導入に伴う投資であり、各顧客（各企業）においてシステム投資は年度予算化されているため、多くの企業では決算が３月及び９月である事から３月末及び９月末に売上が集中する傾向にあります。しかしながら顧客（企業）の検収時期が遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。従いまして現状では当社グループの経営成績を分析するに当たり、このような季節性を考慮する必要があります。

なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

（16）法的規制について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業は、常用雇用型のIT開発アウトソーシングビジネスについて、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）による規制を受けております。当社グループは、関係法令を遵守して事業を運営しておりますが、労働者派遣法に定める派遣事業主としての欠格事由に該当もしくは法令に違反する事項が発生した場合には、事業の停止や派遣事業者の許可の取り消しをされる可能性があり、その場合には事業を営むことが出来なくなる可能性があります。現時点において認識している限りでは、これらの法令に定める欠格事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許認可等の取消が発生した場合には、事業運営に大きな支障をきたすとともに、財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。また、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は継続的に見直しが行われており、当社グループの事業に対して著しく不利となる改正が行われた場合は、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（許認可等の状況）

（17）人的資源について

当社グループが行うeBASE-PLUS事業の成長と業績は、人材に大きく依存しております。技術者の採用・育成が重要な経営課題となっておりますが、情報サービス産業における人材不足は解消されておりません。人材の採用・育成または既存社員の流出を防止できない場合は、当社グループのeBASE-PLUS事業の成長と業績に大きく影響する可能性があります。

（18）M&Aによる事業拡大について

当社グループは、既存事業の強化、事業規模の拡大に寄与すると判断出来、且つ、リスク検討の結果が低いと判断される場合等には、M&Aを有効に活用していく方針であります。M&Aにおいては、対象となる企業の財務内容、契約関係及び事業の状況等について事前にデューデリジェンスを実施し、十分にリスク検討をしておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aにより、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

（19）保有有価証券における価格下落のリスクについて

当社グループでは、資産運用上の効率性に着目し、余剰資金の一部を市場で流通している債券（社債）やファンドへの投資で運用しております。余剰資金の運用にあたっては、安全性の高いものを選択しておりますが、急激な市場金利や為替の変動、発行主体の急激な業績悪化により、保有する有価証券の市場価額が著しく下落した場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（20）感染症への対応

ヒト・モノ・カネ・情報のグローバル化の進展に伴い、感染症のリスクは確実に増加しております。現在、収束しました新型コロナウイルス感染症によって、そのリスクは顕在化いたしました。今後も新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症リスクが顕在化し、拡大した場合、経済の停滞による顧客企業のIT投資への中止や先送りが生じれば、当社グループの事業運営及び業績に甚大な影響を与える可能性があります。コロナ禍以降、ニューノーマルにより変化した顧客ニーズの把握に対して、適切なサービスが提供できない場合や、緊急事態宣言等の発令、また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって事業活動の停滞を余儀なくされる場合には、業績へ影響を及ぼす可能性があります。

（21）新規事業モデルの進出について（BtoBtoCモデル）

当社グループが行うeBASE事業は、自社パッケージソフトウェアの販売・サポート、業務受託やシステム開発を主たる事業としていますが、既存事業モデル（BtoB）の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業モデル（BtoBtoC）の進出を積極的に展開する方針であります。しかしながら、新規事業モデルの展開は大きな先行投資を伴うことがあり、今後、当社グループが展開する新規事業モデルが計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・経営成績

当連結会計年度における世界経済は、終わりの見えないウクライナ情勢と、世界的な半導体不足及び資源価格の高騰が継続しており、不透明な状況にあります。国内経済は、資源高によるコスト上昇圧力が継続するなか、経済活動は緩やかに回復基調を辿っているものの、続く円安や輸入コスト及びエネルギーコストの増加による物価高が続いていることなど、引き続き先行きに不透明感や停滞感が継続しています。このような環境の下、当社グループは、パッケージソフトビジネスのeBASE事業と、IT開発アウトソーシングビジネスのeBASE-PLUS事業で構成し、活動いたしました。

eBASE事業は、CMS（Content Management System）開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」をコアコンピタンスとし、様々な商品情報を管理・運用できるパッケージソフトウェアを提供することにより、業界別に商品情報交換の全体最適化を目指しています。なかでも食品業界、日雑業界、医薬業界、文具業界、家電業界、住宅業界、工具業界等向けに統合商品情報データベースシステムとしてパッケージソリューションを継続的に開発提供しています。この「ミドルウェアeBASE」を商品マスター管理システムだけでなく、投資対効果の高い基幹系システムのマスタデータマネジメント（MDM:Master Data Management）システムの開発基盤として幅広い用途での活用にも展開しています。同様に「ミドルウェアeBASE」を用いて、製品企画開発支援システム「PDM eBASE」に活用展開し、食品業界、日雑業界で導入が始まりました。

また、様々な顧客企業の個別ニーズに合わせカスタマイズされた統合商品情報データベースシステムの開発販売を推進しています。更に、主要な業界別に、製品画像を含む詳細な製品スペック情報等のリッチな製品情報を標準化しサプライヤー/バイヤー企業間でデータ交換を行う、商品データプールサービス「商材えびす」を開発提供しています。BtoBtoCモデルの取組としては、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、商材えびすで収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、多言語にも対応した消費者向けライフスタイルアプリ「e食住なび」の無料ダウンロードを、2023年1月に開始しました。「商材えびす」の商品情報コンテンツを活用し、あらゆる商品情報を「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」等のデジタルプロモーションツールを通じて消費者へ開示し、その消費者ユーザーを小売のECサイトや店舗へ誘導する等の、小売企業の販促プロモーションのCX（Customer Experience）向上の為のDX（Digital Experience）提案を推進しました。更に多様な業界の個別ニーズに簡易カスタマイズで安価に対応可能な「e食住なび for DX(有償版）」もリリースしました。

eBASE-PLUS事業は顧客企業ニーズに応えたシステム構築・開発・サポート等のIT開発アウトソーシングビジネスを推進しています。

当連結会計年度における当社グループの業績の結果は、売上高4,714,635千円（前年同期比362,419千円増）、営業利益1,365,794千円（前年同期比284,092千円増）、経常利益1,395,806千円（前年同期比307,985千円増）、親会社株主に帰属する当期純利益890,797千円（前年同期比146,749千円増）となりました。なお、2023年３月期の連結業績予想で公表しておりました、親会社株主に帰属する当期純利益920百万円につきましては、当社が保有していたクレディ・スイスグループが発行する社債（AT1債）の特別損失処理により下回ることになりました。
 

各セグメントの業績は次のとおりです。

（イ）eBASE事業

[食品業界向けビジネス]

食の安全情報交換の全体最適化を図りながら、食の安全・安心システム「FOODS eBASE」においては「食材えびす」の普及推進も含めてeBASE商品情報交換の標準化が継続的に進展しました。
　BtoBtoCモデルとしては、従来の食品小売業向け販売促進支援サービスである、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、商材えびすで収集した、あらゆる商品カテゴリを集約・統合した「e食住なび」シリーズを2023年1月にリリースし普及推進・営業展開を継続しました。食品カテゴリでは、昨年6月の消費者庁のECサイト等での充実した食品表示のガイドブックの公表も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加したことから、食品小売向け販売促進支援サービスとして「e食住なび」、「e食住カタログ」、「e食住ちらし」の普及推進と営業展開を積極的に継続しました。
　BtoBモデルとしては、「FOODS eBASE」の提案活動を継続展開し、大手コンビニエンスストアの「FOODS eBASE」、及び製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大型案件として検収し、売上計上しました。また、大手総合小売業からのアップセル大型案件や、加工食品メーカーの継続案件に加え、大手小売から受注した基幹システムリプレイスに伴う継続案件、加工食品メーカーから受注したサーバーリプレイス(ハードウェア強化)に伴うアップセル案件、大手ファストフードチェーン企業からのシステムリプレイスの大型案件も検収し、売上計上しました。
　受注面では、大手スーパーからは「商材えびす」と連動したマスタデータ管理システム「MDM eBASE」のアップセル大型案件を受注し、大手食品小売からもPB用の製品企画開発支援システム「PDM eBASE」の大型案件を受注し、一部を売上計上しました。「FOODS eBASE」では、老舗の漬物食品加工メーカーの商品レシピシステムとして、また、食品添加物等の化学品メーカーからは大型案件として新規受注し、更に外食産業では、大手回転寿司チェーン企業からは継続受注することで、それぞれ、堅調に一部売上計上しました。「商材えびす(食材えびす、日雑えびす等)」や「マスタデータえびす」等の既存の商品データプールサービスに加えて、食品メーカー・外食・小売PB/惣菜等向けの仕様書（原材料規格書・商品規格書）情報交換のデータプールサービス「原材料えびす」のサービスを新たにリリースし、複数の食品加工メーカーにて運用開始しました。また、コンビニエンスストアでも受注しました。「食材えびす」のコンテンツビジネス展開としては、消費者庁の食品表示のガイドブックの公表により、ECサイト等でも充実した食品表示が必要となる社会背景も含めて、ネットスーパーやECサイトでの利用の引き合いが増加し、またECサイト事業者、Webサービス事業者等のサードパーティ事業者からは、AIやデータサイエンス等での活用目的での引き合いも増加し、一例としてPOSシステム大手企業の東芝テック株式会社と商品情報の利活用に関する業務提携に合意しました。
　食品業界向けビジネスの売上高は、複数の大型案件の検収の進捗がスムーズに進んだことにより、前年同期比で増加となりました。

 [日雑業界向けビジネス]

商品データプールサービス「日雑えびす」の販売促進に継続して注力しました。
　BtoBtoCモデルとしては、食品を対象とした「e食なび」に、日用品、家電、住宅設備等、商材えびすで収集した、あらゆる商品カテゴリを統合開発し、同時にインバウンド需要の回復を見越した多言語対応を行い、2023年1月から消費者向けに無料ダウンロードを開始しました。
　また、特定小売／メーカーをターゲットにしたグローバル対応(多言語)も含めたDX推進ツールの専用バージョンとして圧倒的な低価格と高パフォーマンスで提供する「e食住なび for DX(有償版）」も同時にリリースしました。これにより食品業界を含む幅広く多様な業態(ドラッグストア、ホームセンター、家電、文具・オフィス家具、カー用品、住宅等)の小売/メーカーと様々な個別ニーズ対応をワンストップで可能にしました。
　BtoBモデルとしては、大手ホームセンターの製品企画開発支援システム「PDM eBASE」を大型受注し、DIY関連の卸・メーカーの統合商品情報DB構築の大型継続案件の開発も概ね完了し、ともに一部を売上計上しました。既存顧客のドラッグストア、衣料品小売、及び切削工具メーカーの大型のアップセル案件を検収し、売上計上しました。また、オフィス家具メーカーの商品DB型Webカタログサイト構築を大型の継続案件として検収し、売上計上しました。新規顧客では工具電材会社の統合商品情報DB構築案件を検収し、売上計上しました。
　受注面では、カタログギフト事業者から、「MDM eBASE」を活用した統合商品DB構築の大型案件を受注しました。工具建材卸からは、統合商品情報DB構築の大型案件を受注し、一部を売上計上しました。また、新たに複数のドラッグストアにて、「商材えびす」と連動した「MDM eBASE」案件の受注が内定しました。
　日雑業界向けビジネスの売上高は、前年同期比で微増となりました。

[住宅業界向けビジネス]

住宅業界は、既存の複数の大手ハウスメーカーで活用されてきた「住宅えびす」が、新規の大手ハウスメーカーでも利用が開始され普及が促進されました。
　BtoBtoCモデルとしては、住宅設備、家電設備等の住まいに関する製品情報と取扱説明書やパンフレット等の管理を実現するスマホアプリ「e住なび」を継続展開しています。既存導入の大手ハウスメーカーでは計画通りにユーザーへの普及展開が進んでいます。また、新たな大手ハウスメーカーの施主向け取説開示システムとして受注し売上計上しています。
　BtoBモデルとしては、既存顧客の大手建材メーカーにて、統合商品情報DB構築及びWEBカタログ構築の大型　アップセル案件を検収し、売上計上しました。
　受注面では、外構製品を中心とした大手住設建材メーカーにて、導入済みの統合商品情報DBの更なる活用展開として、商品DB型WEBカタログサイト構築をアップセル継続受注し、床材・壁材製品を中心とした大手建材　メーカーからも統合商品情報DB構築案件を新規受注し、一部を売上計上しました。
　住宅業界向けビジネスの売上高は、大手建材メーカーから受注した統合商品情報DB構築案件の進捗が順調に進んだことから、売上高は前年同期比で大幅に増加となりました。

eBASE事業の特許戦略としましては、「マスタデータえびす」関連（第7138289号）、料理レシピ検索システム（特許第7198461号）、商品情報等の比較システム（特許第7096562号）、料理の栄養成分情報等提示システム（特許第7089251号）、購入商品情報提供システム（特許第7089252号）を新たに取得しています。

 
  これらの結果、eBASE事業の売上高は、主に食品業界で大型案件の進捗がスムーズに進んだことから2,261,103千円（前年同期比301,062千円増）、経常利益1,052,303千円（前年同期比294,718千円増）となりました。

 
（ロ）eBASE-PLUS事業
　既存IT開発アウトソーシングビジネスにおいて、顧客ニーズの迅速な把握と対応による案件獲得に注力しました。稼働工数増加のため専門知識・経験を持ち即戦力となる中途採用を推進し、人材の確保・育成・教育にも努めました。しかしながら、タイミング良く引き合いに見合う人材の確保は厳しい傾向が依然として継続しています。今年度も自社のオンライン教育システム(Javaプログラミング/ITインフラ教育等)の強化を行い、既存社員の教育に注力し、スキルアップによりハイスキルな高単価案件へのシフトを図り、また、顧客との単価交渉を継続実施しました。
　これらの結果、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,455,961千円（前年同期比61,387千円増）、経常利益は343,277千円（前年同期比13,266千円増）となりました。

・財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ713,393千円増加し、7,019,787千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,379千円増加し、719,789千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454,013千円増加し、6,299,998千円となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ481,817千円増加し、4,540,769千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,025,304千円の収入（前連結会計年度は、763,084千円の収入）となりました。主な減少要因として、法人税等の支払が276,430千円あった一方で、増加要因として、税金等調整前当期純利益を1,307,008千円計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、134,802千円の支出（前連結会計年度は、53,498千円の支出）となりました。主な増加要因として、投資有価証券の売却及び償還による収入が101,411千円あった一方で、減少要因として、投資有価証券の取得による支出が146,377千円、無形固定資産の取得による支出が78,480千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、415,971千円の支出（前連結会計年度は、259,975千円の支出）となりました。主な減少要因として、配当金の支払額が267,007千円、自己株式の取得による支出が149,603千円あったこと等によるものであります。

当社グループの事業は、コンテンツマネージメントソフト「ミドルウェアeBASE」の企画・開発事業、「ミドルウェアeBASE」を利用したソリューション企画・開発・販売・保守事業（商品情報管理パッケージソリューション、コンテンツマネージメントパッケージソリューション、商品情報データプールサービス等）、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使った各種クラウドサービス(SaaS)の運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（顧客企業からの受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守等）であり、生産をしていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

・経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は4,714,635千円（前年同期比362,419千円増）となりました。

eBASE事業の売上高は、2,261,103千円（前年同期比301,062千円増）、eBASE-PLUS事業の売上高は、2,455,961千円（前年同期比61,387千円増）となりました。

各セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ・経営成績」に記載しております。

（営業損益）

売上原価は、eBASE事業及びeBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発人件費、eBASE-PLUS事業でのソフトウエア開発外注費の増加等により、2,248,696千円（前年同期比92,676千円増）となりました。販売費及び一般管理費は、eBASE事業での研究開発費減少等により、1,100,143千円（前年同期比14,349千円減）となり、当連結会計年度における営業利益は、1,365,794千円（前年同期比284,092千円増）となりました。

（経常損益）

営業外収益は、余剰資金の運用等により32,538千円となり、当連結会計年度における経常利益は、1,395,806千円（前年同期比307,985千円増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

特別損失は、投資有価証券評価損を88,797千円計上いたしました。以上により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は890,797千円（前年同期比146,749千円増）となりました。

・財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ605,893千円増加し、5,569,674千円となりました。主な要因は、有価証券が133,074千円減少した一方で、現金及び預金が462,976千円、売掛金が170,389千円増加したこと等であります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　④連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。）

固定資産は、前連結会計年度末に比べ107,500千円増加し、1,450,112千円となりました。主な要因は、ソフトウエアが49,010千円、投資有価証券が29,094千円、繰延税金資産が12,796千円増加したこと等であります。
 　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ713,393千円増加し、7,019,787千円となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ259,379千円増加し、719,789千円となりました。主な要因は、未払法人税等が154,013千円、未払消費税等が52,052千円、契約負債が38,953千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ454,013千円増加し、6,299,998千円となりました。主な要因は、配当金の支払により利益剰余金が267,143千円減少、自己株式の取得等により148,908千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が890,797千円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は89.57％となりました。

・経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは、「経常利益」の持続的成長と収益性の向上を最大の経営目標とし、「売上高」の持続的成長を重要な経営指標と位置づけております。

2023年３月期の達成状況は、売上高4,714,635千円（計画比114,635千円増）、経常利益1,395,806千円（計画比45,806千円増）となり、売上高、利益ともに2022年5月13日公表の予想を上回りました。eBASE事業では、主に食品業界で大型案件の進捗がスムーズに進んだことに加え、住宅業界においても統合商品情報DB構築の進捗が順調に進んだことから、売上高、利益ともに予想より上回りました。eBASE-PLUS事業では、顧客との単価交渉の継続的な実施に加え、季節性が少なく四半期単位での契約ベースのストック型のビジネスモデルであることから、計画通りの推移となりました。

(単位：千円)

・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

・資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、運転資金として、労務費、外注費と販売費及び一般管理費等の営業費用があります。営業費用の主なものは人件費であります。設備投資資金として、ソフトウェア開発投資があります。これらの運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金を充当しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　該当事項はありません。

（2023年３月31日現在）

(注) １　現在休止中の設備はありません。

２　㈱IDCフロンティア吹田データセンターは、当社が㈱IDCフロンティアより賃借しているサーバー保管場所であります。

（2023年３月31日現在）

(注) １　現在休止中の設備はありません。

(注)　提出日現在の発行数には、2023年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

第11回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　2014年６月30日取締役会決議

７　2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第13回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　2015年６月30日取締役会決議

７　2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第14回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　2015年６月30日取締役会決議

７　2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第15回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　2016年７月15日取締役会決議

７　2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

第16回新株予約権

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株である。ただし、（注）２に定める株式数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。

２　新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・併合の比率
また、上記の他、新株予約権発行後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整による１株未満の端数は切り捨てる。

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

　　また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で、新株式を発行する場合または自己株式を処分する場合（ストックオプションの権利行使による新株発行または自己株式の処分を行なう場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。

　　さらに、上記割当の他、割当日後、当社が合併または会社分割を行なう場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

４　新株予約権の行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。

　　①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。ただし、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める一定の要件を充足した場合に限り、当社および当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位を失った場合も引き続き、その権利を行使することができる。

　　②新株予約権の相続は認めない。

　　③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。

　　④その他権利行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５　組織再編行為の際の新株予約権の取り扱いについて

　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上の行為を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

６　取締役会決議日は以下のとおりであります。

　　　2016年７月15日取締役会決議

７　2017年５月12日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で１株を２株の割合、2018年10月30日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で１株を２株の割合、2020年１月31日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で１株を２株の割合で株式分割いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

該当事項はありません。

（注）１．株式分割（1：2）によるものであります。

２．株式分割（1：2）によるものであります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式1,376,162株は、「個人その他」に13,761単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2023年３月31日現在

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　3,267,100株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　1,872,800株

２．上記のほか、当社所有の自己株式1,376,162株があります。

３．2020年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC）が2020年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシー（FMR　LLC)が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、主としてコンテンツマネジメントシステム「eBASE」をパッケージソフトウェアとして開発販売する事業及びシステム開発、Webソリューションビジネス、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業及びIT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。

従って、当社グループは会社単位を重視し、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「eBASE事業」及び「eBASE-PLUS事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「eBASE事業」は、パッケージソフトウェアの開発、販売及びCMS開発プラットフォーム「ミドルウェアeBASE」を利用し、顧客別にカスタマイズしたコンテンツマネジメントソフトの開発販売、「eBASE」を使ったクラウドビジネスの開発販売する事業、データプールサービスの運用事業を行っております。また、企業の広告宣伝部門主体のニーズに対応する、マーケティング視点のWebソリューションビジネスとして、PCサイト、モバイルサイト等の構築、運用、企画制作やシステム開発等を行っております。

「eBASE-PLUS事業」は、IT開発アウトソーシングビジネス（テクニカルサポート、センターマシン運用管理、コンテンツマネジメントソフト「eBASE」の受託開発、受託オペレーション、受託サーバー保守、コンサルティング、システム・インテグレーション・サービス、システム・マネジメントサービス）を行っております。