アドソル日進株式会社
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。
３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しております。
尚、正社員には、出向受入社員を含みます。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,305 |
2,596 |
3,370 |
2,964 |
1,750 |
|
最低株価 |
（円） |
1,255 |
1,531 |
2,009 |
1,504 |
1,300 |
（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、第46期以降、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。
３．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しております。尚、正社員には、出向受入社員を含みます。
４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1976年３月 |
電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア（株）を資本金25,000千円にて設立 |
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本社を東京都台東区に設置 |
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1977年８月 |
本社を東京都港区芝公園に移転 |
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1984年５月 |
本社を東京都港区芝浦に移転 |
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1989年４月 |
三菱電機（株）（出資比率55％）、ジャパンソフト（株）（同10％）及び当社（同35％）の３社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ（株）を共同出資にて設立 |
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1991年11月 |
米国リンクス リアル タイム システムズ社（現 米国Lynx Software Technologies, Inc.）と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始 |
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1994年３月 |
本社を東京都渋谷区に移転 |
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2000年２月 |
組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始 |
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2000年５月 |
ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として（株）インテックと業務提携基本契約を締結 |
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2003年１月 |
本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証（登録番号1532）を取得（2004年２月に関西支社及び九州支社が取得、2005年１月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得） |
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2003年11月 |
社名をアドソル日進（株）に変更、本社を東京都港区港南４-１-８（現住所）に移転 |
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2004年２月 |
「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証（登録番号E783）を取得 |
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2004年８月 |
関係会社メルコ・パワー・システムズ（株）の共同出資に関わる覚書を解消 |
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2005年５月 |
「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証（登録番号11820334）を取得 |
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2005年10月 |
中国軟件与技術服務股份有限公司と業務提携契約を締結 |
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2006年９月 |
センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2007年11月 |
電界通信技術に関する特許を申請（2011年10月 特許取得） |
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2008年３月 |
「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証（登録番号I179）を取得 |
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2009年11月 |
電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム（タッチタグ）」を、大学病院のMRI検査室に納入 |
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2010年１月 |
「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始 |
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2010年８月 |
「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画 |
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2010年９月 |
「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画 |
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2011年８月 |
センサーネットワークを実現する「ZigBee／PLCハイブリッド端末」を開発 |
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2011年９月 |
電界通信技術と、３Ｄセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム：Air Gate Eye」の販売を開始 |
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2011年11月 |
電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得 |
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早稲田大学 先進グリッド技術研究所（デマンドレスポンス技術研究会）の設立メンバーとして参画 |
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2012年８月 |
大連運籌科技有限公司（Weavesoft Ltd.）と資本・業務提携契約を締結 |
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2012年11月 |
EMS新宿実証センター（経済産業省・早稲田大学）での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画 |
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2013年６月 |
ベトナムIndividual Systems社（ホーチミン）と業務提携契約を締結 |
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2014年７月 |
早稲田大学 ACROSS（スマート社会技術研究会）に、発足企業の一社として参画 |
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2014年８月 |
日本プロセス（株）と資本・業務提携契約を締結 |
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2015年10月 |
米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結 |
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2016年２月 |
東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 |
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米国サンノゼに、R&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立 |
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年月 |
事項 |
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2016年７月 2016年９月 2016年10月
2017年４月 2017年５月 2017年７月
2017年９月 2018年４月
2018年９月
2018年10月 2019年４月
2019年５月 2020年１月 2020年７月 2020年９月
2021年８月 2021年９月 2022年１月 2022年２月 2022年３月 2022年４月 2022年７月 2022年９月 2022年９月 2023年２月 2023年４月 |
ミツイワ（株）と「IoTセキュリティ分野」で協業開始 東京証券取引所 第一部 に指定 ベトナム３Ｓ Intersoft JSC社（ハノイ）、United Technologies Corporation社（ダナン）と業務 提携契約を締結 名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加 日本検査キューエイ（株）と「情報セキュリティ」で協業開始 菱洋エレクトロ（株）及びリョーヨーセミコン（株）と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラットフォーム領域」で業務提携契約を締結 慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始 米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新 及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 国内初となる、IoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始 立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する産学共同研究を開始 （株）ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結 立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした 「産学連携協定」を締結 （株）バリューＨＲと資本・業務提携契約を締結 アジア地域でのシステム開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア（株）」を設立 自治体向けテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始 最先端ソリューションの共創拠点を目指し、「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設 製造・エネルギー・防災・自治体・医療向けに、セキュリティ・地図情報・IoTを融合した「Valueソリューション」の提供を開始 シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結（日本初） （株）SYSホールディングスと業務提携契約を締結 東京大学大学院と、共同研究を開始（宇宙・衛星データ関連他） 日本電産（株）（現：ニデック（株））と業務提携契約を締結 IoT無線技術関連で、特許を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マップボックス・ジャパン合同会社と、「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結 東京都に、「データ分析ソリューション」を納入（株式会社データビークルと共同推進） IoTサイバーセキュリティ関連で、特許を取得 GIS：地理情報システム関連で、特許を取得（2023年３月末現在の取得特許件数：20件） 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 |
当社は、電力分野に強みを有する独立系のシステム開発企業として、1976年の創業以来、暮らしと社会を支える社会インフラ・システムの提供に取り組み、今日のDX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとして事業基盤を拡充してまいりました。
事業面では、社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業において、コンサルティングから設計、開発、保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しております。
社会インフラ事業では、「エネルギー（電力・ガス）」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」など、暮らしや社会を支えるICTシステムを提供しております。
先進インダストリー事業では、日本の高度なモノづくりを担う企業（「モビリティ」「医療・ヘルスケア」「産業機器」）向けに、創業以来培ってきた「プロフェッショナル・テクノロジー」と、当社独自の革新的なキーテクノロジーを融合したValueソリューションを提供しております。
社会インフラ事業、先進インダストリー事業の２つの事業それぞれが蓄積した特徴ある技術を中核に、お客様の事業特性と情報システムのライフ・サイクルに合せて、コンサルティングから保守に至る一貫したワンストップ・ソリューションを提供しています。
又、２つの事業が融合、連携して、国内の有力なメーカー、システム・インテグレーション企業、エンドユーザーを対象に、製品・ソリューションに加えて、技術・サービスを提供すると共に、デバイス制御（センシング、OSを含む）からネットワーク、大規模インフラ、クラウド・システム迄をカバーするICTエンジニアリング企業として、その全域をワンストップにて提供しています。
事業推進体制では、国内（４拠点）に、ベトナム（３拠点）を加えたグローバル分散開発体制を確立しており、海外オフショア開発を統括する100％子会社「アドソル・アジア株式会社」のほか、国内関連会社を含めた、「アドソル・グループ」を形成しております。
DXビジネスを加速させるため、DXソリューションの強化・拡充に加え、国内外の最先端企業とのアライアンス体制の構築や、AI研究所によるAI等の最新技術に関する調査・研究、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.（アドソル日進サンノゼR&Dセンタ）」における最先端のセキュリティ技術、また、各大学・研究機関との共同研究等に積極的に取り組んでおります。
人材育成面でも積極的な投資を行っております。社員の保有資格数は一人当たり平均５資格以上であり、中でも、高品質なシステム・インテグレーション・サービスの提供に向けて取得を推奨しているPMP（Project Management Professional：プロジェクト管理の国際標準資格）は、社員技術者の４人に１人が保有しております。さらに、DXへの対応を強化するため、「DXコンサルタント」「データ・サイエンティスト」「AIエンジニア」等の育成にも注力しております。
当社グループは、ICTシステムのライフ・サイクルに応じて、ICTシステムの開発及びソリューションの提供を行っています。
一般に、ICTシステムのライフ・サイクルは、システムの新設、更新に関するコンサルティングの提供、システムの企画提案から要件定義、開発に至る迄のシステム構築、並びにシステムの稼動に関連する試験、教育、運用等のサポートの工程により構成されています。
尚、ICTシステムのライフ・サイクルと当社グループが提供するサービス内容との関係は、以下の通りです。
当社グループが顧客にICTソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内・海外の協力会社から技術・サービスの提供を受けています。
特に、「製品開発・製品販売」を提供する場合は、国内の販売代理店、並びに米国、台湾を中心とする海外のハードウェア・ベンダやソフトウェア・ベンダ、及び海外のハードウェア・ベンダの日本法人から「売買契約」「販売代理店契約」等により、最先端のハードウェア製品及びソフトウェア製品の輸入・仕入をおこない、更に、顧客ニーズに合致させた最適ソリューションとして当社グループ独自技術を加えたシステム化製品を提供しています。又、セキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の提供に際しては、米国子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」及び米国Lynx Software Technologies社と連携し 、お客様へのサービス、及びサポートを図っています。
当社グループが顧客に技術・サービスを提供する方法としては、「委託契約」又は「委任契約」、及び「売買契約」「ライセンス契約」等に基づき、国内のエンド・ユーザへ直接提供する方法と、国内のメーカー、システム・インテグレーション企業、及びエンド・ユーザの情報子会社を経由して国内、海外のエンド・ユーザへ提供する方法とがあります。
以上に述べました事項を事業系統図によって示すと、以下の通りです。
関係会社は次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有 |
関係内容 |
|
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
$150,000 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究・サポート |
100.0 |
先進セキュリティ技術に関する調査・研究委託先企業 |
|
アドソル・アジア㈱ |
東京都港区 |
8,000万円 |
アジア・アセアン圏での、ICTシステムの開発、及びサービスの提供 |
100.0 |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
|
大連運籌科技 有限公司 |
中国遼寧省大連市 |
1,000 千人民元 |
ソフトウェア及びハードウェア開発 |
25.0 |
社会インフラ事業向けの委託先企業 |
|
㈱ヒューマンテクノ システム ホールディングス |
福岡市博多区 |
8,000万円 |
同社グループ会社の事業活動の管理及び経営指導 |
21.9 |
社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けの委託先企業 |
当社グループは、子会社２社及び関連会社２社より構成されております。
子会社については、米国サンノゼ・シリコンバレーに「Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.」を2016年12月に設立し、先進的なセキュリティ技術の調査・研究を委託しております。また、2020年１月にアドソル・アジア株式会社を設立し（2020年４月営業開始）、アジア・アセアン圏での社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発を委託しております。尚、アドソル・アジア株式会社は、特定子会社に該当しております。
関連会社については、受託ソフトウェア開発を主な事業とする中国大連運籌科技有限公司があります。また、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスには、社会インフラ事業、及び先進インダストリー事業向けのシステム開発の一部を委託しております。
当社グループが顧客に技術・サービス、並びにソリューションを提供する際、主に開発、試験、運用等の工程において当社グループのみでは不足する開発パワーの一部を「委託契約」により、国内の協力会社、海外の協力会社、及び海外の協力会社の日本法人から技術・サービスの提供を受けております。
Adsol-Nissin San Jose R&D Center,Inc.及び大連運籌科技有限公司、株式会社ヒューマンテクノシステムホールディングスにつきましては、当期純利益及び利益剰余金などからみて重要性が乏しく、連結対象または持分法の適用対象としておりません。
当連結会計年度末現在での当社と子会社及び関連会社との関係は、次のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
社会インフラ事業 |
|
|
|
先進インダストリー事業 |
|
|
|
報告セグメント計 |
|
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しております。
２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
社会インフラ事業 |
|
|
|
先進インダストリー事業 |
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報告セグメント計 |
|
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しております。
２．正社員からは、使用人兼務役員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） |
男性の 育児休業等取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
||
|
8.4 |
53.3 |
79.6 |
80.9 |
61.8 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。
２．男性の育児休業等取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第71条の４第１号に定める方法により算出しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。尚、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しています。尚、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。
尚、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在している為に、実際の結果と異なる可能性があります。
(1) 顧客の投資計画に係るリスクについて
顧客の投資計画の実行は、経済環境や収益動向等に影響を受け、それらが悪化したことにより、顧客のICT投資が凍結・延期・削減される可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、特定の事業セグメントや特定の顧客に過度に依存しないバランス経営を図ると共に、事業セグメント毎の主要顧客別戦略を推進しています。
(2) プロジェクトに係るリスクについて
当社グループが顧客にシステムやソリューションを提供する場合、顧客との間で予め対価を契約により定めておりますが、受注時におけるコスト見積の誤り、品質管理、及び工程管理等に問題が生じた場合は、技術者の追加投入や賠償等が発生することにより採算性が低下する可能性があります。
また、顧客との間で予め定めた期日迄に作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金が、最終的に作業完了・納品できなかった場合には損害賠償責任が、作業完了・納品後に不具合等が発見された場合には瑕疵担保責任が発生することに加え、当社グループの信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、次の施策により、高品質な情報システムの提供を図っています。
・「ISO9001：品質マネジメント・システム」に準拠した品質保証推進活動
・品質保証推進の専任組織を中心とした、全社横断的な各品質向上施策の推進
・見積書提出時や、プロジェクトの進捗過程における定期的なリスク診断、当社グループ独自のプロジェクト監視ツールによる各プロジェクトの進捗状況等の「見える化」、情報の一元管理、及び社内各層における情報共有の推進
・品質監査の充実による、品質保証推進の活動形骸化の防止
・プロジェクト・マネジメントの国際的な資格である「PMP資格」の取得を推進し、有資格者によるプロジェクト管理、品質管理、及びリスク・マネジメントを強化
(3) 協力会社の活用に係るリスクについて
当社グループは、顧客から受注したICTシステム開発は、多くの協力会社と協業し、推進しておりますが、協力会社との協業が計画通り推移しない場合、最先端技術を活用したICTシステムの提供や、旺盛なICT投資ニーズに応える開発体制の提供が難しくなることから、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、協力会社との円滑なアライアンス体制の維持・強化を通じて、これらのリスクの低減に努めています。
(4) 海外オフショア開発に係るリスクについて
当社グループは、オフショア開発を推進することで、不足する人材顧客ニーズの一つである「開発コストの抑制」に取組んでいますが、地政学リスクや、災害、人件費の高騰等により、安定した発注が出来なくなる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクの低減を図るため、当社グループは、海外オフショア開発を推進する100％子会社「アドソル・アジア社」が中心となり、開発委託国の多様化や開発拠点の整備・拡充に継続して取り組むことで、安定した海外オフショア開発体制の維持と、最適化を推進しています。
(5) 情報漏洩に係るリスクについて
秘密情報、及び個人情報の保護、並びにその漏洩対策は極めて重要な課題となっており、万が一、情報漏洩等の事故等が生じた場合、損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動、及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループでは、「ISO27001：情報セキュリティ・マネジメント・システム」、「JIS Q 15001：プライバシー・マーク」の各認証を取得し、運用の徹底を図っております。当社グループ社員はもとより協力会社とも連携し、開発業務に従事する技術者を対象としたセキュリティ教育や啓蒙活動により秘密情報や個人情報の安全性・信頼性の確保を図っています。
(6) 情報システムの障害発生にかかるリスクについて
当社グループは、事業の特性上、多数のコンピュータ機器を利用していることから、大規模な災害・停電、システムまたはネットワークの障害、不正アクセスやコンピュータ・ウイルス等による被害が発生した場合、プロジェクトの中止や延期に伴う損害賠償責任や信用失墜により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループでは外部のデータセンタを活用し、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。又、セキュリティ技術に関する研究を推進し積極的な活用を図っています。
(7) 知的財産権に係るリスクについて
当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組んでいることに加え、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避すべく特許事務所等にて適時確認をする等の最善の努力をしています。
しかし、当社グループが事業の展開を進めている分野において既に成立している特許権の全てを検証し、更に将来どのような特許権その他知的財産権が成立するかを正確に把握することは困難であります。
その為、現在、又は将来利用する技術と抵触する特許権等の知的財産権を第三者が既に取得している可能性も否定できず、万一そのような事態が発生した場合には、当該知的財産権侵害に関する提訴を受け、当社グループに損害賠償義務が発生する等、当社グループの経営成績、及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループが保有する独自技術については、特許権の取得に取組み、あわせて、第三者の知的財産権侵害を回避すべく特許事務所等にて適時確認をする施策を推進しています。
尚、当連結会計年度末現在、20件の特許を取得し、加えて６件の特許を申請中です。
(8) 有能な人材の確保・育成に係るリスクについて
当社グループは、最も重要な経営資源である人材の確保、及び育成こそが企業の成長・発展の源泉であるとの方針から、有能な技術者、業務ノウハウの保有者、管理者等の確保・育成に努めています。
有能な人材の確保・育成が著しく停滞した場合、又は、退職者が増加した場合は、受注活動の停滞やプロジェクトの進捗遅延及び中止につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループは、多様性にも配慮した積極的な採用活動（新卒・経験者）を推進し、人材確保に注力しております。また、人材育成においては、階層別・職種別の教育研修体系を整備し、年度教育計画を定め、社員一人ひとりの育成プランにつなげるなど、専門知識・実務知識や、最先端技術の習得をキャリア形成とともに育成を図っています。
(9) 労務管理に係るリスクについて
プロジェクトにおいては、予期しえないシステム障害への対応、開発遅延対応、開発品質の低下対応等により、追加的な労働時間の発生やストレスによる健康不良等が社員の健康問題や労務問題につながり、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループは、プロジェクト管理と連動した労務管理の徹底、有給休暇の取得推進、テレワークの奨励などの「働き方改革」に取り組み、労務環境の改善とリスク低減に努めています。
(10)法令遵守に係るリスクについて
当社グループが事業活動を行うに当たり、「個人情報保護法」「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「外国為替及び外国貿易法」等の関連法令の適用を受けています。これらの法令に違反した場合、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受ける可能性に加え、社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、法令遵守に係るリスクを的確に把握していく必要があるという認識に立ち、当社グループは次の施策により、法令遵守体制を確立・推進しています。
・企業活動を行うに当たっての基本的な方針を纏めた「企業行動規範」の制定
・企業倫理の遵守に関する説明会や階層別教育による、従業員の意識向上と周知徹底の推進
・公益通報保護や内部通報制度の確立による、小さな問題が法令等違反へ発展することの未然防止
・顧問弁護士と連携した、法的リスクの回避体制の確立
(11)自然災害・パンデミック発生に係るリスクについて
地震・台風・集中豪雨等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックの発生は、プロジェクトにおける納期遅延等のみならず、当社グループの事業活動の継続そのものに多大な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクの低減を図るため、当社グループは、事業継続計画にて、事業活動に中断が生じた場合でも、確実に復旧するための対応方針を定めています。
また、当社グループオリジナルのリモート開発ツールを活用することで、テレワークや分散開発を推進し、自然災害やパンデミックが発生した場合においても、システム開発への影響を抑制する効果があるものと考えております。
該当事項はありません。
(1)提出会社
当社グループは、国内で合計６か所に事業所等を設置しております。
賃借による事務所として、本社、支社、オフィス及び開発センタを５か所設置している他、自社所有の独身寮として、浦和寮を１か所設置しております。
主な設備の内容は、次の通りであります。
|
2023年3月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
ソフト ウエア |
合計 |
|||
|
本社 (東京都港区) |
事務所 |
88,546 |
7,278 |
- |
230,462 |
326,286 |
359(1) |
|
関西支社 (大阪府大阪市北区) |
事務所 |
46,616 |
1,842 |
- |
- |
48,458 |
136(1) |
|
九州支社 (福岡県福岡市博多区) |
事務所 |
8,090 |
1,293 |
- |
- |
9,384 |
103(0) |
|
名古屋オフィス |
事務所 |
6,377 |
3,005 |
- |
- |
9,382 |
0(0) |
|
仙台開発センタ (宮城県仙台市青葉区) |
事務所 |
0 |
0 |
- |
- |
0 |
1(0) |
|
浦和寮 (埼玉県さいたま市南区) |
独身寮 |
77,624 |
0 |
371,169 (454.46) |
- |
448,793 |
- |
|
合計 |
─ |
227,254 |
13,419 |
371,169 (454.46) |
230,462 |
842,305 |
599(2) |
（注）従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者（派遣受入社員）は（ ）外数で記載しており
ます。
正社員からは、出向受入社員、取締役及び監査役を除いております。
(2)国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
28,800,000 |
|
計 |
28,800,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。
当社取締役に対する株式報酬型ストック・オプション
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
||
|
第１回 |
第２回 |
第３回 |
|
|
決議年月日 |
2015年６月25日 |
2016年６月29日 |
2017年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 5名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 6名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数 |
11,387個 （注）1・5 |
9,024個 （注）1・5 |
9,043個 （注）1・5 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
─ |
─ |
─ |
|
新株予約権1個当たりの株式の数 |
2株 （注）4 |
2株 （注）4 |
1株 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
22,774株 （注）1・4・5 |
18,048株 （注）1・4・5 |
9,043株 （注）1・5 |
|
新株予約権の行使時の 1株当たりの払込金額 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2015年８月４日 至 2045年８月３日 |
自 2016年８月２日 至 2046年８月１日 |
自 2017年７月14日 至 2047年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
1株当たり 発行価格 607円 資本組入額 304円 （注）4 |
1株当たり 発行価格 486円 資本組入額 243円 （注）4 |
1株当たり 発行価格 926円 資本組入額 463円
|
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）2 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
─ |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）3 |
||
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
||
|
第４回 |
第５回 |
第６回 |
|
|
決議年月日 |
2018年６月27日 |
2019年６月26日 |
2020年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 4名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 4名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数 |
8,458個 （注）1・5 |
15,689個 （注）1・5 |
11,319個 （注）1・5 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
─ |
─ |
― |
|
新株予約権1個当たりの株式の数 |
1株 |
1株 |
1株 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
8,458株 （注）1・5 |
15,689株 （注）1・5 |
11,319株 （注）1・5 |
|
新株予約権の行使時の 1株当たりの払込金額 |
1円 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2018年７月13日 至 2048年７月12日 |
自 2019年７月12日 至 2049年７月11日 |
自 2020年７月10日 至 2050年７月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
1株当たり 発行価格 1,285円 資本組入額 643円 |
1株当たり 発行価格 1,353円 資本組入額 677円 |
1株当たり 発行価格 1,896円 資本組入額 948円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）2 |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
||
|
代用払込みに関する事項 |
─ |
||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）3 |
||
|
名称 |
株式報酬型ストック・オプション |
|
|
第７回 |
第８回 |
|
|
決議年月日 |
2021年６月24日 |
2022年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 （社外取締役を除く） |
当社取締役 4名 （社外取締役を除く） |
|
新株予約権の数 |
10,324個 （注）1・5 |
15,434個 （注）1・5 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
─ |
─ |
|
新株予約権1個当たりの株式の数 |
1株 |
1株 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
10,324株 （注）1・5 |
15,434株 （注）1・5 |
|
新株予約権の行使時の 1株当たりの払込金額 |
1円 |
1円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2021年７月10日 至 2051年７月９日 |
自 2022年７月14日 至 2052年７月13日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
1株当たり 発行価格 1,710円 資本組入額 855円 |
1株当たり 発行価格 1,154円 資本組入額 577円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）2 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。 |
|
|
代用払込みに関する事項 |
─ |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）3 |
|
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことが出来るものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、行使期間の最後の１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができるものとする。
③上記①、②に関わらず、新株予約権者及び相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、組織再編成行為時における新株予約権の取扱いの規定に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合） 当該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
④１個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することが出来る期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は、本新株予約権を無償で取得することが出来る。
４．2016年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。これにより、「新株予約権1個当たりの株式の数」、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末日現在（2023年５月31日）における内容については、当事業年度の末日から変更ありません。
該当事項はありません。
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|
|
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）自己株式76,817株は、「個人その他」に768単元及び「単元未満株式の状況」に17株を含めて記載しており
ます。
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|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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計 |
－ |
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（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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|
電子記録債権 |
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|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
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|
販売権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
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完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
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|
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退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険事務手数料 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、内部管理上採用している次の２つの事業領域（事業）で取組んでおり、報告セグメントとしております。
社会インフラ事業においては、電力会社、ガス会社の自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化する一方で、旅行、宇宙、次世代通信（５Ｇ）等の領域への取組みを推進しております。
先進インダストリー事業においては、次世代自動車（先進EV、自動運転）、医療・介護、キャッシュレス、決済やクレジットカード・システムを中心とした基盤系システムへの取組みを推進しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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販売権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
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地代家賃 |
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旅費及び交通費 |
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租税公課 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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保険取扱手数料 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントフィー |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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