(注) １．第43期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．持分法を適用した場合の投資損失については、第41期は利益基準及び剰余金基準に照らし重要性が乏しい関連会社のみであるため、第43期以降は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期及び第43期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。

４．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第43期以降は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2023年３月31日現在のものです。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、関連会社２社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーションを主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。

セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施するなど、連結子会社４社とともに全国拡大を図っております。

中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして全国展開を進めております。

①　一軒一軒手配り

市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

②　全世代が安心して読める

関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③　ご当地の話題

地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④　クーポン・サービスの反響

読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯をほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

広告ＳＰ事業では、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。なお、主な取り扱い媒体は自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ、その他各種印刷物となっております。

（主な関係会社）当社、株式会社アド通信社西部本社、株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス

インターネット通信販売の運営を行っております。

（主な関係会社）当社

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社中広メディアソリューションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が70名増加しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社３社を取得したことによるものです。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４．全社（共通）は主に総務及び経理等の管理部門の従業員です。

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　指標及び目標」に記載しております。

　② 連結子会社

連結子会社は、当事業年度において女性活躍推進法等に基づき女性管理職比率等を公表している会社は存在しないため、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。

我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。

セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。

企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。

② 理念

地域社会への貢献

③ 社是

人が命・人が宝・人が財産
機会損失の排除

④ 社訓

飲水不忘掘井人

当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。

Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。

（2）経営環境・経営戦略等

当社グループは、「地域経済への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に、地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを経営目標としています。

当社主力のメディア広告事業を取り巻く経営環境は、フリーマガジン発行事業において、広告業界における安価なインターネット広告へのシフト、いわゆるデジタルシフトが続く中、旧来の紙の広告メディアにおいて雑誌や新聞の長期的な減少が継続しており、当社主力のフリーマガジン広告においても広告出稿の減少が続いている状況です。こうした中、当社グループは、紙の広告メディアのもつ優位性にこだわり、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を図るとともに県内世帯到達率を高めることで、行政機関を含め、発行エリアの飲食・教育・美容や不動産等の広告主を網羅するエリア広告として定着を図るべく取り組んでまいりました。当連結会計年度末時点の状況は31道府県140誌、月間総発行部数は1,143万部となっており、地域住民を購読対象とした毎月各戸配布型の無料の紙メディアとして競合他社に対する競争優位性を確立していると考えております。

なお、2022年4月の東京証券取引所の市場区分変更において、当社は、2021年6月末の基準日時点の上場基準にかかる自社の数値に準じて、スタンダード市場への上場を選択いたしました。上場基準が高いプライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することが、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しております。

当社グループは、次期（第46期）の経営テーマ「不易流行」のもと、「ＡＢＣＸ」（Advertising、Business、中広＆地域、Ｘ/transformation）をスローガンに、（Ａ）ＤＸ化による広告の効果測定と分析を駆使したフリーメディア広告手法の進化、（Ｂ）ポスティング型フリーメディアを主力とする当社グループのビジネスモデルの深化、（Ｃ）従業員の独自ノウハウの習得と活用による地域経済の活性化や課題解決、に取り組みます。また、お得なクーポンアプリ「フリモ」の情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、『紙媒体とＷｅｂの共創』による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による地域課題解決にかかる諸施策の行政との協働や、地域クライアントの経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実など、地域経済の活性化や地域課題の解決を継続して推進します。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前述のとおり地域フリーマガジンの直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめるとともに、「フリモ」アプリの情報量や利便性の向上、求人情報「まちＪＯＢ」や全国各地の特選お取り寄せ「フリモール」の強化など、ポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図ることで、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。

② ＤＸ化の強化推進

当社グループは、メディア広告事業の地域フリーマガジンを国内全ての都道府県において発行する目標に対し、新規顧客の開拓と既存顧客へのアプローチを図るためには営業人員の増強が必要な中、慢性的に不足しているのが現状であり、デジタルトランスフォーメーション推進による業務効率の向上が最優先課題であると考えております。この課題に対応するため、当社グループは主に営業人員の事務負担軽減を主軸とした営業支援システムの開発やフリモＷＥＢ版・「フリモ」アプリのアクセス解析、マーケティング・オートメーションツールやＲＰＡ（Robotics Process Automation）の活用等により更なる生産性向上を図るとともに、前述のポスティング型紙媒体とＷｅｂの共創や、地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などを図ることで、地域のＤＸ化の取り組みを更に推進してまいります。

当社グループの主力商品である地域フリーマガジンは、印刷用紙代や配布コストの上昇に晒されております。それに対応すべく当社グループは、継続的にコスト削減を徹底しており、具体的には印刷会社に発注する印刷用紙代を含む印刷費用の洗い直し、配布の内製化に加え、拠点運営経費等の販売費及び一般管理費の削減等を行ってまいります。

当社グループは、営業戦力となる人員の確保を図るため、新卒採用に加え随時中途社員の採用を図っております。当社は従業員評価の適正化を図るため、従業員の目標設定及び人事査定方法の明確化を実施するとともに、ＯＪＴを中心とした徹底した社員教育により営業戦力となる人員育成を図ってまいります。

当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、主要な地域フリーマガジン発行エリアにおけるＣＳＶ（Creating Shared Value）活動として、「児童虐待防止・１８９（いちはやく）啓発」の継続的な取り組みや、地元の民間活力で小中学校でのキャリア教育を支援するなど、当社グループの地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした地域課題解決の取り組みを主体的に実施してまいります。

当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは当面の目標としていた地域フリーマガジンの月間発行部数1,000万部を達成し、今後、全国5,000万世帯にお届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、売上高10,000,000千円、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向の影響に関するリスク

企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内景気が悪化した場合、広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。

しかし、目的とする地域に拠点を展開できなかった場合や、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。

しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。

当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（46期）テーマ「不易流行」のもと、『紙媒体とＷｅｂの共創』による自社メディア価値の向上に取り組んでおります。

しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、北海道、宮城県、東京都、神奈川県、群馬県、埼玉県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、福井県、奈良県、和歌山県、鳥取県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。

しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
　しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2023年３月末では25.8％となっております。

今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。

当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。

また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。

しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下による販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。

なお、当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。ただし、2022年３月期は新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の季節的変動要因とは異なっております。

      （2022年３月期連結会計年度）

      （2023年３月期連結会計年度）

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）は、新型コロナウイルス感染症の収束を見込んで社会経済活動が平常化に向かう一方、分断や紛争が激化する世界情勢や為替相場の変動などにより、食料や原材料、エネルギー価格、人件費や流通コスト等が上昇するなど、いわゆるコストプッシュ型インフレが進行し、国内経済環境は依然として不透明な状況が続いております。

３年以上に及んだコロナ禍によりネット社会への移行が加速すると同時に、紙媒体やポスティングなどリアルなコミュニケーションの重要性・安全性も再認識されています。当社グループは、今期（第45期）の経営テーマを「ＤＸ時代を駆け抜けろ！」と定め、『紙媒体とＷｅｂの共創』の推進として以下のような施策に取り組んでまいりました。

・日本最大級の「フリーメディア読者レスポンスのビッグデータ（ＡＩ用データベース）」の構築とその分析による効果的な広告提案営業　（読者からの投稿やアンケート返答、プレゼント応募、Ｗｅｂやアプリへのリンク活用状況やクーポン利用状況など、読者・ユーザーの主体的なレスポンスや行動による広告効果の測定、及びクライアントへのフィードバックの強化）

・全世代リーチ・高コスパのＳＥＯ対策として「ＱＲコードのポスティング」（自社グループ媒体「ハッピーメディア(R)」に二次元コードを掲載することによる紙媒体からＷｅｂへの誘導／誌面とネットのハイブリッド広告）、及び当社独自のデータ分析調査結果をクライアントにフィードバック（特にInstagram等の各種SNSへの誘導に関する高い有効性や効率化ノウハウなど）

・全都道府県のポスティング型フリーメディアを容易に検索し活用・見積りができる「日本地域メディアネットワーク/ＪＬＭＮ」(https://adnavi.info）、自社サイト「まちＪＯＢ」及び「フリモール」、お得で便利なクーポンアプリ「フリモ」など、「ウェブサイトや広告・クーポンアプリの運営」及び「ハッピーメディア(R)との連携強化」

・クラウドファンディングによる地域商店街応援施策など、ＩＴ・Ｗｅｂ活用による地域経済活性化広告提案

・株式会社ビジョンとの業務提携による、地域クライアントへの経営効率化のためのＤＸ商材提案

当社はＶＣ加盟社とともに、「全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下、地域フリーマガジン）を直接お届け（ポスティング）する」ことを中長期の経営目標としております。当社グループの強化・一体化を企図し、2022年６月30日に株式会社Success Holders（旧 株式会社ぱど）のメディア事業承継子会社（現 株式会社中広メディアソリューションズ。以下、ＣＭＳ）を完全子会社としました。さらに2022年７月１日には株式会社ケイ・クリエイトと、同社の子会社である株式会社ケイピーエスを連結子会社としております。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,517,230千円（前年同期比20.6％増）となりました。利益面では、ＤＸ化による個別業績の大幅続伸（営業利益185百万円、前年同期比2.6倍、経常利益193百万円、同2.3倍）により、当連結会計年度の営業利益は189,405千円（前年同期比131.1％増）、経常利益は172,115千円（前年同期比42.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については税金費用の増加等により、84,950千円（前年同期比16.1％減）となりました。

メディア広告事業及びその他（ＥＣ事業）の経営成績は次のとおりであります。

当社グループは、主として自社媒体「ハッピーメディア(R)」の企画・営業・編集・発行等を担当する部署と、自社媒体の広域営業や自社以外のメディア・印刷物等を用いた販売促進等を行うセールスプロモーション部署とが一体となって、地域経済の活性化や地域課題の解決に資するメディア広告事業を行っており、単一の報告セグメントとしております。

自社メディアの主力商品である地域フリーマガジンの発行エリア、月間発行部数などについては、当社グループ理念や各種取組み、クライアント・読者レスポンス等と共に、「中広報」（毎月末発行）にて社内外関係者へ発送すると同時に、当社ＨＰに掲載しております。なお、第２四半期から連結対象となったＣＭＳによる地域フリーマガジン「ARIFT(R)」の月間発行部数は、宮城県(８エリア) 336,690部、埼玉県(13エリア) 565,370部、東京都(２エリア)  102,330部、神奈川県(７エリア)342,905部の計1,347,295部であり、ケイ・クリエイトによる同「くれよん(R)」は、愛知県(６版) 計488,350部となっております。（発行エリア、部数等は当連結会計年度末時点）

このような状況のもと、メディア広告事業の売上高は8,125,944千円（前年同期比23.9％増）となり、セグメント利益は577,652千円（前年同期比38.1％増）となりました。

その他（ＥＣ事業）の売上高は391,285千円（前年同期比21.9％減）となり、セグメント損失は5,220千円（前年同期は4,532千円のセグメント利益）となりました。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、4,579,376千円（前連結会計年度末から599,927千円の増加）となりました。流動資産は3,143,571千円（前連結会計年度末から441,136千円の増加）となり、これは主に、受取手形及び売掛金が242,515千円、現金及び預金が168,193千円増加したためです。固定資産は1,435,805千円（前連結会計年度末から158,791千円の増加）となり、これは主に、関係会社株式が57,481千円減少したものの、のれんが74,410千円、建物及び構築物が60,911千円、投資その他の資産のその他が45,939千円及び土地が29,194千円増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、2,699,173千円（前連結会計年度末から492,595千円の増加）となりました。流動負債は2,139,845千円（前連結会計年度末から415,493千円の増加）となり、これは主に、短期借入金が5,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が237,370千円、流動負債のその他が100,973千円、未払消費税等が36,983千円及び1年内返済予定の長期借入金が27,976千円増加したためです。固定負債は559,328千円（前連結会計年度末から77,102千円の増加）となり、これは主に、リース債務が2,116千円減少したものの、長期借入金が19,855千円、役員退職慰労引当金が20,684千円、資産除去債務が15,888千円及び固定負債のその他が14,988千円増加したためです。

当連結会計年度末における純資産の残高は1,880,202千円（前連結会計年度末から107,332千円の増加）となりました。これは主に、非支配株主持分が55,284千円及び利益剰余金が50,950千円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.9％（前連結会計年度末から4.7ポイントの減少）となりました。 

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、649,689千円（前連結会計年度末から182,096千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得た資金は、252,546千円（前年同期は5,583千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少68,314千円及び法人税等の支払額45,360千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益178,612千円、減価償却費45,510千円、未払消費税等の増加32,968千円、売上債権の減少31,436千円、持分法による投資損失の計上29,162千円及びのれん償却額28,100千円等資金の増加要因があったためです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果得た資金は、21,873千円（前年同期は41,377千円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入により741,872千円の支出があったものの、定期預金の払戻により774,898千円の収入があったためです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果使用した資金は、92,323千円（前年同期は196,530千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れにより110,000千円の収入があったものの、長期借入金の返済により153,915千円及び剰余金の配当により33,873千円を支出したためです。

当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,183,178千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が1,890,849千円と月平均売上高に対し2.7ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。

契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)

当社は、2023年２月27日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社である株式会社アド通信社西部本社との間で、当社を吸収合併存続会社、株式会社アド通信社西部本社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約締結を決議し、2023年４月１日付で合併しました。

詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りです。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権等であります。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。

３．上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

2023年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、電話加入権及びソフトウェアであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) 　新株予約権の行使による増加であります。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式243,975株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の営業本部において支社・事業部体制をとっております。地域フリーマガジンを発行する地域別の編集室と、広域エリアにおいて広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案するセールスプロモーション部門が連携し、自社メディアを中心とした広告主の要望に応える媒体の選択と広告出稿、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っており、同様の事業を九州において展開する株式会社アド通信社西部本社と合わせ構成する「メディア広告事業」を報告セグメントとしております。

「メディア広告事業」は、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』等の紙媒体と、「フリモ」アプリ、求人情報「まちＪＯＢ」、全国選りすぐりの逸品を簡便に取り寄せできるＷｅｂサイト「フリモール」等のインターネット媒体を有しております。

セールスプロモーションとしては、各種メディアの広域営業や併配、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営、ＤＸ化商材の販売やクラウドファンディングなど、地域課題に応える経営ソリューション提案を実施しており、九州に拠点を置く子会社の株式会社アド通信社西部本社とともに全国拡大を図っております。

なお、その他に含まれる「ＥＣ事業」においてはインターネット通信販売を行っております。