株式会社光ハイツ・ヴェラス
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
５ 株価については札幌証券取引所アンビシャスにおけるものであります。
当社は、当初親会社でありました東日本観光開発株式会社が1986年に光ハイツ・ヴェラス石山１号館(居室数56室)を建設し、高齢者向けの有料老人ホームの企画、販売を開始したことにより始まります。その後同社の有料老人ホーム事業が別法人化され、1987年４月、当社の設立に至りました。
当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。
事業の概要について
当社は、北海道において、高齢者を対象とし、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理を主たる業務として展開しております。当事業年度末現在、札幌市内に介護付有料老人ホーム６施設、住宅型有料老人ホーム２施設、一般住宅１施設、デイサービス事業所１ヶ所および小樽市内にサービス付き高齢者向け住宅１施設を展開しております。
当社には子会社はありません。
当社の事業内容の詳細は次のとおりであります。
当社は、札幌市内に光ハイツ・ヴェラス石山、光ハイツ・ヴェラス月寒公園、光ハイツ・ヴェラス藤野、光ハイツ・ヴェラス琴似、光ハイツ・ヴェラス真駒内公園およびヴェラス・クオーレ山の手の６施設を運営しています。施設の土地、建物は当社が所有しておりましたが、2013年４月25日に流動化し、同時に賃貸借契約に変更しております。
有料老人ホームとは、老人福祉法に「入浴、排泄もしくは食事の介護、食事の提供またはその他の日常生活上必要な便宜をする事業を行なう施設」と定義されております。また、その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいており、2011年度までは北海道に届出しておりましたが、2012年４月以降は政令指定都市である札幌市に届出ております。
介護付有料老人ホームとは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設であり、介護認定者に対して、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを、24時間体制で介護スタッフが常駐して提供するタイプの有料老人ホームです。６施設は全て、介護保険サービスを当社の職員により行う「一般型特定施設入居者生活介護(介護予防)」の指定を札幌市より受けております。
入居条件は、石山、月寒公園、藤野、琴似、真駒内公園の５施設が入居時自立・要支援・要介護で、山の手は入居時要支援・要介護です。入居費用については、琴似、真駒内公園については入居一時金方式、石山、月寒公園、藤野、山の手については入居一時金方式および月払方式が選べます。入居一時金方式とは、入居者は入居時に前払い家賃を一括、一部月払併用方式または月払方式で支払うことで、所定の償却期間終了後も契約終了するまで居住し続けられる仕組みです。また、ご入居者は、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。
介護サービスについては、特に光ハイツ・ヴェラス琴似、および光ハイツ・ヴェラス真駒内公園に、介護居室のみの介護専用棟を併設し、また同２施設においては、１階に併設された内科等のクリニックと連携した介護サービスを提供しております。また、ヴェラス・クオーレ山の手は介護専用の介護付有料老人ホームであります。同３施設においては、看護師が24時間常駐体制を取っております。
当社は、札幌市内にヴェラス・クオーレ札幌北およびヴェラス・クオーレ南19条を運営しております。同施設の土地・建物は賃借です。
住宅型有料老人ホームとは、生活サービスが付いた居住施設で、介護が必要になった場合は入居者自身の選択により、外部の介護サービスを受けて暮らすことができる施設です。その開設基準は有料老人ホーム設置運営指導指針に基づき、2011年度までは北海道に届出をしておりましたが、2012年４月以降は札幌市に届出をしております。利用料は、家賃、月額費用月払い方式としております。ご入居者は居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっている利用権を得ます。
当施設内には居宅介護事業者がテナントとして事務所を設置し、訪問介護サービスおよびディサービス事業を行なっておりますので、要介護のご入居者は、各自契約を締結して同事業所をご利用いただくことができます。当社は、事務職員、看護職員、介護職員、生活相談員を配置し、24時間、食事提供、生活支援サービス、見守りや介護保険サービス以外の介護サービスを提供しております。
当社は、小樽市中心部にヴェラス・クオーレ小樽を運営しております。2009年３月に適合高齢者専用賃貸住宅として開設しましたが、2011年度の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」の改正により「サービス付き高齢者向け住宅」として申請変更しました。同施設の土地・建物は賃借です。
サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の居住の安定確保に関する法律等を一部改正する法律(改正高齢者住まい法)にもとづき、国土交通省により創設された制度事業です。当社は生活支援サービス、食事サービス、介護サービスを提供しており、入居費用は、家賃および月額費用月払い方式としております。
ヴェラス・クオーレ小樽は北海道特定施設入居者生活介護(介護予防)の指定を受けており、当社の看護師・介護スタッフが常駐し、24時間体制の介護サービスを提供しております。
当社は、2016年７月より新たに札幌市南区南32条西10丁目に「さっぽろ南デイサービスセンター」として、札幌市より指定居宅サービス・指定介護予防サービス・指定居宅介護支援事業および、介護予防・日常生活支援総合事業者の指定を受け、第１号通所事業（デイサービス）を開始しました。入浴や日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。また、要支援の方は生活行為向上のための支援などのほか、その人の目標に合わせた選択的サービスを提供しております。
当社は、2016年８月より介護付有料老人ホームの光ハイツ・ヴェラス石山、月寒公園、藤野の３施設において、札幌市より指定を受け短期入所生活介護事業（ショートステイ）を開始しております。札幌市の南区は特に高齢化が進んでおり、要介護高齢者を支えるご家族のニーズに応えるため、社会貢献の一環として24時間体制でショートステイの受入体制を整えております。
2023年３月31日現在、当社が運営しております主な施設は下表の通りです。
当社の事業の系統図は次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり常用パートを含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
当社には、労働組合(光ハイツ・ヴェラスユニオン)があり、札幌中小労連・地域労働組合に加盟しております。2023年３月31日現在の組合員数は13名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、以下の経営方針を定め、取り組んでまいります。
当社は、北海道の有料老人ホーム業界におけるリーディングカンパニーとして、1986年創業当初からの「人生100年の理想郷づくり」という経営理念のもとに、35年の運営実績を積んでまいりました。
団塊の世代から後期高齢者、生活援助や介護を必要とされる高齢者の方々が快適に、終生お住まいいただける良質な住宅、生活支援、医療との連携が取られた介護サービスを提供します。
当社は法令を遵守し、ご入居者とともに施設の円滑な運営を行い、安心してお住まいいただけるよう、健全な運営と財務体質の強化・維持に努めます。
当社は、ご入居者に終生安心してお住まいいただけるよう、また、より安定した経営を継続していくため、全運営施設の平均入居率は95％以上を確保することを経営指標としております。
また、既存ご入居者の高齢化の進行により、介護居室の確保の課題があります。そのため、事業環境を慎重に見極めながらＭ＆Ａを含めて１年に１棟のペースで介護専用の新施設を開設し介護居室を確保することを目指します。更に、既存施設の健常棟から、併設の介護専用棟への移転、または当社運営の介護専用施設への移転の便宜を図ることで、ご入居者に対するより快適な介護サービスの提供を可能とし、当社の施設運営規模の安定的な拡大を図ります。併せて既存施設（健常棟）における生活「セカンドライフ・自由という贅沢」をアピールし、団塊の世代の入居促進に努めます。
当社は、超高齢社会のニーズに応えながら、高齢者が安心して生活いただける住まいの提供を通じて高齢社会に貢献しながら、継続して成長し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。
① 既存施設の空室の入居促進に全社を挙げて取り組み、全施設平均95％以上の入居率確保を目指します。
② 介護付有料老人ホームは、札幌市の規制緩和後積極的に開設するべく、準備してまいります。
③ 急速に進む超高齢社会に対応するため、慎重な上にもＭ＆Ａに重点を置いた短期間での事業展開を目指し、定員50名から100名規模の高齢者向け住宅を、「光ハイツ・ヴェラス」または「ヴェラス・クオーレ」シリーズとして、１年に１棟のペースで開設を目指します。新施設は入居一時金方式または月額家賃方式とし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所や居宅介護支援事業所を併設します。
④ 既存の入居一時金方式の施設における入居費用の見直しを図り、入居し易い新たな家賃方式を明確に打ち出すことで、高齢化が進む施設周辺地域からの入居促進と社会貢献を目指します。
⑤ 医療と介護の連携体制を強化し、ご入居者の安心と安全の強化された施設運営体制をつくります。
⑥ 超高齢社会という時代に入り、高齢者やそのご家族のニーズに対応するため、短期入所生活介護（ショートステイ）、通所介護事業・第１号通所事業（デイサービス）等、業態の拡大を図り、地域の高齢社会へ貢献する事業を展開します。
⑦ 効率的な施設運営に取り組み、コストコントロールを推進します。
① 経営の健全性の確保
当社の経営基盤強化の達成目標として、繰越利益剰余金の健全化を掲げております。当社は2013年４月に不動産流動化を実施して以来、財務基盤を強化したことにより、当事業年度末で2,010,156千円の繰越利益を計上しました。当社は引き続き長期に亘り安定的な収益の確保に努めて参ります。
② 優秀な人材の確保
当社の事業が安定的に継続するには、良質なサービスを提供できる人材の確保と育成が必要であります。
ご入居者への良好なサービス提供をベースにし、全施設における介護の質の向上と医療との更なる連携強化に対応できるよう介護技術、接遇のレベルアップが課題です。そのためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠です。
近年の介護報酬改定、新型コロナウイルス感染拡大により、事業を縮小・廃止する介護事業者は増加傾向にあります。一方、少子高齢化の継続による労働人口の減少、働き方改革による労働者一人当たりの労働量の減少など、人材確保困難な要因も継続しており、先が非常に読みにくい状況にあると考えます。
この状況で重要なのは、質の高い人材を見極めた採用と既存職員の定着であり、職員の処遇改善や、介護休暇、育児休暇制度など、労働環境の整備、魅力ある職場作りと風通しのよい人間関係の構築という社内環境整備が問われております。また、接遇、介護技術、認知症対応等の専門分野の講師を招請し、各種研修の実施、資格取得のサポート、社内での事例研究発表会の実施や社外での発表の場への積極参加など、組織的な研修体制を組み、情報共有および全体でのレベルアップを図る必要があります。
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容は以下のとおりです。
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には会社の株主様全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えます。そのためには株主の皆様には十分に情報が提供されたうえで、その適切な判断がなされる環境を当社が整えるべきであると考えております。
当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる大量買付け行為であるか否かについて、株主様がその提案やそれに対する当社の現経営陣の経営方針等について十分な情報を得たうえで、適切な判断を下すことが好ましいと考えますし、また、当社の企業価値・株主共同の利益に反するおそれのある大量買付けや株主による適切な判断が困難な方法で大量買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
当社は、当社株式の大量買付け行為があった場合、その大量買付者に対して積極的に情報開示を要求し、株主の皆様が適切な判断を行うため、当社取締役会の意見および情報と時間の確保に努めると共に、適切な対応を行ってまいります。
以下において、当社事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上および当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
当社のような終身利用を保証した有料老人ホーム事業では、入居契約時に入居一時金および介護等一時金を受領します。この利用権方式による入居一時金および介護等一時金は、収益認識会計基準に従って計上しております。
収益構造としましては、入居一時金により営業活動によるキャッシュ・フローは増加しますが、売上は一時金収入の全てを一括して計上するのではなく、分割して売上高に計上していく構造となっております。
従って、入居者が退去する際には未償却金額部分に関して返還義務が発生するため、集中して多数の退去者が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は2013年４月25日に介護付有料老人ホーム６施設の不動産を譲渡し、譲渡先と30年間の賃貸借契約を締結しました。不動産売却額のうち、銀行借入金返済及び敷金等を除いた資金により未償却金額は銀行預金として確保され、入居者の大量退去によるキャッシュ・フローの悪化のリスクは解消されており、また、銀行借入金返済リスクもなくなっております。
しかし、当社にとり、安定継続的に施設を賃借・運営できる反面、新規入居が進まず、入居率が大きく低下した場合や、介護保険報酬等の収入が減少した場合、建物賃貸借契約に基づく運営が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の有料老人ホームおよび高齢者向け住宅の運営にあたっては、「指定介護保険特定施設サービス事業者」として札幌市および小樽市より指定を受けると共に、厚生労働省令に指定される「札幌市有料老人ホーム設置運営指導指針」に基づき適正な運営を行っております。また、2009年より介護保険法によりコンプライアンス、法令遵守の体制整備を目的とした「業務管理体制の整備」が求められております。その他、老人福祉法、消防法等関係法令を含め、当社事業は法的枠組みの中で適正な運営が求められておりますが、万一これらの運営に問題があり、監督官庁等からの指定の取り消し、または更新が受けられない等の事象が発生した場合、開設計画への影響や、当社に対する信用の失墜等による入居率の低下等が想定され、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当社の介護保険サービスの対価は、北海道国民健康保険団体連合会及びサービス利用者より受領していますが、北海道国民健康保険団体連合会からの受領は、サービス提供月の翌々月に確定し、受領しております。したがって、損益計算書における介護報酬に関する売上高のうち、２月分及び３月分については、当社による北海道国民健康保険団体連合会への請求ベースとなります。北海道国民健康保険団体連合会の審査によって請求内容に多額の誤りが発見された場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2021年４月の介護報酬改定はプラス改定となり、2018年度改定のプラス改定を上回りました。ただし、2021年4月の改定につきましては、プラス改定の内、一部分は2021年９月までの時限的措置として定められているため、売上への影響は軽微です。定期的な介護報酬改定は2024年に行われます。
介護保険は３年ごとにさらなる報酬改定や支給限度額等の変更が行われる可能性があります。また介護保険制度の改正により介護サービスの運営基準が変更された場合は、当社の事業採算性に大きく影響を与える可能性があります。
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、建物建築費に対する補助金制度や固定資産税等の軽減等の税制優遇措置など、供給促進の施策がとられ、現在も新規開設が続いており、入居者獲得競争が激化しております。従いまして、今後も当社の業績はその影響を受ける可能性があります。関連して、当社の事業活動のために優秀な介護職員の確保が必須条件となりますが、施設の新規開設増により人材獲得競争による採用の困難さから職員の配置に困難が生じた場合、当社の業績に影響を受ける場合があります。
当社の事業は、高齢者に対するサービスであることから、地震、台風、大雨、大雪などの災害時や、ノロウイルス、インフルエンザウイルス等の感染症流行時のサービスの提供方法など、施設内の安全衛生管理および介護事故等を未然に防止するための管理には万全を期し、規程、マニュアル等も整備し、対応実施研修を実施する等、細心の注意を払っております。しかしながら、大災害の発生や当施設内において多数の入居者の急な体調の悪化、感染症の集団発生やその他事故等が発生した場合には、当社の信用が低下し、入居率の低下を招いたり、退去による多額の返還金債務等のための費用が発生したりすることにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、施設入居者等についての多くの個人情報を保有しております。当社では、これらの個人情報の取扱いに際し、プライバシー・ポリシーを定め、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合は、当社の社会的信用が低下し、入居率の低下を招き、損害賠償請求が提訴される等、当社の事業展開および業績に影響を与える可能性があります。
当社は、協力医療機関との連携により、通院困難な施設入居者（要介護認定者）に対する訪問診療を受けております。今後、医療制度や診療報酬の減額改定等により協力医療機関が経営難に陥った場合、訪問診療の中止、医療機関の撤退も考えられます。当社施設において訪問診療が受けられなくなった場合、通院困難者の通院送迎が大幅に増加し、そのための人材確保、送迎車両の増車、人件費、付帯経費の増加により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社が運営する各事業の施設内におきましても利用者である高齢者、当社の取締役または従業員が感染する可能性があります。これにより、事業活動の停止や事業運営へ重大な支障が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従前から危機管理マニュアル等を整備し、インフルエンザやノロウイルス等に対する感染症対策を実施して参りましたが、昨今の新型コロナウイルスの全国的な感染拡大状況に鑑み、さらなる感染症対策の強化を図っております。
当事業年度における経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や世界的な物価の上昇の影響を受けながらも、景気は国内外共に停滞から少しずつ回復の兆しが見えてきました。日本国内におきましては、コロナ禍以前の経済活動に持ち直しつつあります。新型コロナウイルス感染症各種規制緩和が進み、社会経済活動の正常化に向けた動きが進捗しつつも、先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されます。介護業界におきましても新型コロナ感染拡大、円安や原材料価格の高騰による運営コストの上昇が続き、経営不振傾向の中小事業者の休業・倒産が目立つ状態です。
当社有料老人ホーム事業については、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応を継続しています。新型コロナウイルスワクチンの接種を早期に完了し、外部との接触を制限、消毒の徹底を行い、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めています。介護付き有料老人ホームは、施設入居中の顧客に対するサービス提供という業態である為、上記対策による売り上げへの影響は軽微です。住宅型有料老人ホーム２施設については、既存の外部事業者による居宅サービス利用が困難になった顧客について、当社通所サービス事業所の定員拡大により受け入れを行いました。これにより、感染拡大予防と通所サービス事業の売り上げ向上を同時に達成できました。
新規顧客獲得については、感染症対策を適切に行いながらの営業活動を継続しております。新たにショートステイ受入可能施設を増やし、個別見学会や相談会等を行い、入居後につきましてもご入居者のニーズに応じた住み替えなどのきめ細やかな対応を行いました。結果、全施設平均入居率約89.0％を維持・確保する形となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,053,769千円(前事業年度比1.03％減)となり、営業利益10,341千円(同83.21％減)、経常利益53,085千円(同32.22％減)、当期純利益45,132千円(同38.38％減)となりました。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が7,750,102千円(前事業年度比3.53％増)、負債につきましては、
4,099,496千円(同6.33％増)、純資産につきましては、3,650,605千円(同0.55％増)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,381,746千円(前事業年度比7.11％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは450,514千円(前事業年度より422,632千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは161,753千円(前事業年度より201,243千円支出増)の資金支出となりました。これは主に拘束性預金の預入によるものであります。返済による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64,139千円(前事業年度より3,124千円の支出減)の資金支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
当社は、有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置、運営、管理等のサービス提供の事業を行っております。但し、現在のところサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、売上収益の全体における割合が少額のため、セグメントごとの記載は行っておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別に対する販売実績は、いずれの相手先についても、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、「第５ 経理の状況 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
（2）資本の財源および資金の流動性に係る情報
①主要な資金需要及び財源
当社の主要な資金需要は、有料老人ホーム等の事業運営のための人件費、経費、販売費および一般管理費等並びに改修等に係る投資であります。また今後、当社の新規事業及びＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュフロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入にて対応していくこととしております。
②資金の流動性
当社は有料老人ホーム事業を主体に事業運営を行っておりますが、近年、サービス付き高齢者向け住宅等の急増により事業破綻する事業者も出てきております。このような状況から、Ｍ＆Ａ物件が当社に持ち込まれた場合、慎重に検討、対応いたしますが、迅速な資金調達に対応できるよう、コミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。
当事業年度末の資産につきましては、総資産が前事業年度末に比べ264,169千円増加の7,750,102千円(前事業年度比3.53％増)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ294,988千円増加の6,587,460千円(同4.69％増)となりました。その主な要因は現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べ30,819千円減少の1,162,641千円(同2.58％減)となりました。その主な要因は有形固定資産の減価償却によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ244,106千円増加の4,099,496千円(同6.33％増)となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7,794千円減少の954,582千円(同0.81％減)となりました。その主な要因は未払金等の減少によるものです。また、固定負債は、前事業年度末に比べ251,901千円増加の3,144,914千円(同8.71％増)となりました。その主な要因は長期入居金預り金等の増加によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比べ20,062千円増加の3,650,605千円(同0.55％増)となりました。その主な要因は繰越利益剰余金の増加によるものであります。
当事業年度における売上高は、3,053,769千円(前事業年度比1.03％減)となりました。その主な要因は入居金売上高等の減少によるものです。
売上原価は、2,728,740千円(同0.96％増)でした。その主な要因は営繕費・水道光熱費等が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は314,687千円(同1.96％減)でした。その主な要因は消耗品費等の減少によるものです。
これらの結果、当事業年度における売上総利益は325,029千円(前事業年度比15.04％減)となり、営業利益10,341千円(同83.21％減)、経常利益53,085千円(同32.22％減)、当期純利益45,132千円(同38.38％減)となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,381,746千円(前事業年度比7.11％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び要因は以下のとおりです。
当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは450,514千円(前事業年度より422,632千円収入増)の資金収入となりました。これは主に入居金預り金・介護料預り金の増加によるものであります。
当事業年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは161,753千円(前事業年度より201,243千円支出増)の資金支出となりました。これは主に拘束性預金の預入によるものであります。
当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは64,139千円(前事業年度より3,124千円の支出減)の支出となりました。これは、配当金の支払い及びリース債務の返済による支出によるものであります。
なお、前事業年度と当事業年度のキャッシュ・フローの概略と増減比較は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具および工具器具及び備品であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 従業員数欄の〔臨時従業員数〕は年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。
４ 上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2013年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
2023年３月31日現在
(注) 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
2023年３月31日現在
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。