パス株式会社
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期、第31期、第32期及び第33期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．第30期、第31期、第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
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|
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|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
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|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
389 |
188 |
231 |
151 |
93 |
|
最低株価 |
（円） |
126 |
93 |
112 |
45 |
47 |
（注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、各期とも配当を行っていないため、記載しておりません。
２．第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1990年５月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。
その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。
また、2014年６月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年７月１日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社（英訳名ecash corporation）」から「パス株式会社（英訳名PATH corporation）」へ変更いたしました。
イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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2000年12月 |
商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更 |
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2001年11月 |
電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始 |
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2002年10月 |
東京都港区虎ノ門に本店移転 |
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トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携 |
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2003年２月 |
「イー・キャッシュ オールマイティ」をＷｅｂサービスに対応 |
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2003年３月 |
携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にＯＥＭ提供 |
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2003年７月 |
電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてＲＦＩＤ事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供 |
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2004年６月 |
プライバシーマーク使用許諾を取得 |
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2004年11月 |
マイクロソフト株式会社より同社のＳＱＬ Ｓｅｒｖｅｒを中心としたマーケティングに関わる業務を受託 |
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2005年７月 |
電通グループ（株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム）及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びＲＦＩＤ分野における事業推進体制を強化 |
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2006年２月 |
英国バークシャー州に100％出資子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を設立 |
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2006年３月 |
東京都港区三田に本店移転 |
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2007年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2007年10月 |
東京都港区海岸に本店移転 |
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2009年４月 |
子会社Ｇｌｏｂａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｄｅｓｉｇｎ（ＵＫ）Ｌｔｄ．を清算 |
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2009年６月 |
東京都港区新橋に本店移転 |
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2009年９月 |
イー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）を設立 |
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2009年９月 |
ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社（持分法適用関連会社）と資本・業務提携 |
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2009年11月 |
株式会社ロハス・インスティチュート（連結子会社）が新たに発行した株式を取得 |
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2010年２月 |
株式会社ディー・ワークス（連結子会社）と株式を交換 |
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2010年６月 |
ロハスカーボンＣＯ２研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社（連結子会社）へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始 |
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2011年５月 |
東京都渋谷区南平台町に本店移転 |
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2012年３月 2012年３月 |
子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡 子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡 |
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2013年１月 |
子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡 |
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2013年２月 |
パス・トラベル株式会社（旧社名：株式会社アトラス）（連結子会社）の全株式を取得 |
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年月 |
事項 |
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2014年７月 |
商号を「パス株式会社」に変更 |
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2014年７月 |
東京都港区虎ノ門に本店移転 |
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2014年12月 |
東京都港区虎ノ門に80％出資子会社株式会社ＰＡＴＨマーケットを設立 |
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2014年12月 |
株式会社ｇｉｆｔ（連結子会社）の株式81.5％を取得 |
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2015年８月 |
株式会社マードゥレクス（現・連結子会社）の株式51％を取得 |
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2015年８月 |
株式会社ジヴァスタジオ（現・連結子会社）の株式51％を取得 |
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2015年10月 |
株式会社新東通信との業務提携、株式会社ＰＡＴＨマーケットに対する第三者割当増資 |
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2015年12月 |
株式会社ｇｉｆｔの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転 |
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2016年３月 |
東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス（連結子会社）を設立、子会社株式会社ｇｉｆｔよりコミュニティサービス事業を譲受 |
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2016年９月 |
パス・トラベル株式会社、第１種旅行業登録 |
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2016年９月 |
株式会社ＰＡＴＨマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡 |
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2016年12月 |
株式会社ｇｉｆｔを清算 |
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2017年１月 |
決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止 |
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2017年７月 |
東京都渋谷区神宮前に本店移転 |
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2017年８月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
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2018年３月 |
パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止 |
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2018年８月 |
Blockshine Japan株式会社を設立 |
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2018年９月 |
Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立 |
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2019年２月 |
株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化 |
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2019年４月 |
仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得 |
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2019年４月 |
ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始 |
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2020年２月 |
Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止 |
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2020年11月 |
株式会社アルヌールを設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2023年１月 |
株式会社ＲＭＤＣの株式100％を取得し、完全子会社化 |
（注）本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（パス株式会社）、子会社４社により構成されており、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業を主たる業務としております。
また、当連結会計年度より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」に変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業
連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ Ex:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。
(2）サスティナブル・再生医療関連事業
連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っており、株式会社ＲＭＤＣにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業
サスティナブル・再生医療関連事業
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
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所有割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
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株式会社マードゥレクス （注）２、３ |
東京都 渋谷区 |
80,000千円 |
（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業） 化粧品のＥＣ・ダイレクトマーケティング |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり |
|
株式会社ジヴァスタジオ （注）２、４ |
東京都 渋谷区 |
75,000千円 |
（コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業） ライフスタイル商材・美容健康関連商材の企画・開発及び通販流通 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり |
|
株式会社アルヌール |
東京都 渋谷区 |
30,000千円 |
（サスティナブル・再生医療関連事業） 微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり 資金支援あり |
|
株式会社ＲＭＤＣ （注）５ |
東京都 渋谷区 |
9,000千円 |
（サスティナブル・再生医療関連事業） ヒト由来化粧品原料の製造販売、再生医療支援、研究開発 |
100.0 |
－ |
役員の兼任あり
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社マードゥレクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 889,993千円
(2）経常損失 △75,268千円
(3）当期純損失 △74,612千円
(4）純資産額 346,092千円
(5）総資産額 492,900千円
４．株式会社ジヴァスタジオについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 1,010,969千円
(2）経常利益 8,600千円
(3）当期純利益 8,383千円
(4）純資産額 346,214千円
(5）総資産額 521,855千円
５．当連結会計年度において新たに連結子会社となった会社であります。
(1）連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業 |
|
|
サスティナブル・再生医療関連事業 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 価格競争について
近年、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業において、IT技術の進歩により、同一商品の価格比較が容易に可能になったため、価格競争は厳しい状況となっております。付加価値の高いサービスを提供することに努めておりますが、予想を超える市場環境の変化や価格下落圧力を受けた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 外注先・仕入先の確保について
外注先・仕入先については比較的小規模の事業者が多くあり、今後何らかの事情により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先・仕入先の確保に問題が発生した場合には、他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保について
当社グループが行う既存事業、今後展開する新たな商品や事業には、人材の投入が必要になります。現時点において、大幅に従業員数を増加させる計画はありませんが、予想を上回る従業員の退職があった場合、退職者の補充のための採用ができなかった場合、また計画した採用ができなかった場合などには、必要な人員が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティについて
業務を遂行するうえで、顧客企業の重要な情報に接する機会があります。また、コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業においては、お客様の機密情報、個人情報を取り扱います。従って、制度面及びシステム面でリスクを最小限に抑えるための対策に加え、退職者も含めた従業員に対しては秘密保持の義務を課すなどの対策を講じております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、機密情報漏洩等のトラブルが発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産の侵害による訴訟の可能性について
当社グループが提供するサービスに対して、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起される等の通知は受けておりませんが、今後、万が一、第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を受けた場合は、解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後確立する知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合にも解決までに多くの時間と費用が発生するため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業においては、競合企業が存在しております。日々、競合企業との差別化に努めておりますが、今後競合企業との競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 個人情報の保護について
「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報の取り扱いに関し細心の注意を払うように留意しております。しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染拡大について
我が国及び世界における経済と企業経営は、新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けており、その影響の度合いや収束の時期を見通すことができない状況にあります。当社の商品を取り扱う店舗がさらなる営業自粛を行った場合や、消費者の外出自粛がさらに続き需要が減退した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失681,607千円、親会社株主に帰属する当期純損失745,991千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字835,560千円を計上し、当連結会計年度においても営業損失220,355千円、親会社株主に帰属する当期純損失256,105千円、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字352,396千円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、以下の対策を講じてまいります。
① 利益至上主義の経営
当社グループでは、競争優位性のあるプロダクトの開発、独自性継続性のある事業、そしてそれを担う人材の創造を強みとした事業展開により安定的収益を確保し、売上至上主義の経営から利益至上主義の経営を目指してまいります。また、Ｍ＆Ａによる投資機会があった場合には、既存事業の収益性向上を考慮し、投資を行います。投資機会が当社グループの非関連事業の場合においても、相当の収益性が見込まれる場合には投資を行ってまいります。
② 販売チャネルの開拓とチャネル別の顧客ニーズを考慮した新商品開発
当社グループでは、美と健康を事業領域として定め、化粧品販売において新たな販売チャネルを開拓してまいります。また、販売チャネル別の新商品開発を行い、エステティックサロン及び美容サロンへの販売やECサイト及び定期便によるダイレクトマーケティングでの販売による安定的収益基盤を構築してまいります。新商品の開発を更に進め、収益性の改善を図るとともに、顧客ニーズにあった商品を市場に投入してまいります。
③ ビューティ＆ウエルネス商品の拡充
当社グループでは、テレビショッピングにおいて需要が見込まれるビューティ家電、ウエルネス家電、フィットネス器具、健康雑貨の商品開発を独自マーケティングにより行い競争優位性のある商品を拡充してまいります。
④ 微細藻類由来の希少原料の開発、販売及びサスティナブル事業への投資
当社グループは、美と健康に関わる微細藻類由来の希少原料である「フコキサンチン」の開発と販売を行なっております。微細藻類培養時の光合成によりCO2（二酸化炭素）と水から酸素を発生させることに着目し、微細藻類によるCO2削減を目的とした培養設備の投資を行い、CO2削減のバイオリアクターとして企業に提供し、世界的な課題となっているカーボンニュートラルを目指し、サステナブルな社会に貢献してまいります。
⑤ ヒト由来化粧品原料の販売及び再生医療関連事業への投資
当社グループは、再生医療関連事業の更なる拡大を目指し、当該事業でのヒト由来化粧品原料の販売を促進するため、2023年１月に株式会社ＲＭＤＣを完全子会社化しました。今後、ヒト由来化粧品原料を、化粧品メーカー及び原料メーカー等に販売してまいります。また、機能性が高く、高額な原料として化粧品業界で認知、取引されているヒト由来化粧品原料の製品開発を行うにあたり細胞培養設備及び自動細胞培養ロボットへの投資を促進してまいります。なお、自動細胞培養ロボットについては、2023年度中の完成を目指し、開発を進めております。
⑥ 経費削減
広告及び販促活動の効果を見極め、非効率な広告・販促投資を控えることにより、販売費の削減や、収益に悪影響を与えるその他の経費の見直しを行い、またグループシナジーによりクロスチャネル効果を実現し、売上高に対する販売管理費率50％を目指してまいります。
⑦ 財務基盤の強化
当社グループでは、従来からの経営課題の一つでもある財務基盤の強化ために、2022年４月に第三者割当増資による新株式及び第12回新株予約権を発行し、資金調達を実現いたしました。
今後も、手元流動性を確保して安定的な事業運営を行うとともに、中長期にわたる成長を見込んだ投資を行えるような財務基盤を確立してまいります。
以上のような対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(1) 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、株式会社サスティナ（以下「サスティナ社」という。）を割当先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本新株式」という。）及び第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を行うことを決議し、2022年４月25日に総数引受契約（株式）及び総数引受契約（第12回新株予約権）を締結いたしました。その概要は次のとおりであります。
＜本新株式の概要＞
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（１）払込期日 |
2022年４月25日 |
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（２）発行新株式数 |
8,333,300株 |
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（３）発行価額 |
１株につき60円 |
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（４）調達資金の額 |
499,998,000円 |
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（５）募集又は割当方法 （割当予定先） |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 株式会社サスティナ 8,333,300株 |
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（６）資本組入額の総額 |
249,999,000円 |
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（７）資金の使途 |
サスティナ社に対する借入金の返済資金 |
＜本新株予約権の募集の概要＞
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（１）割当日 |
2022年４月25日 |
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（２）新株予約権の総数 |
166,666個 |
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（３）発行価額 |
総額14,833,274円（本新株予約権１個あたり89円） |
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（４）当該発行による潜在株式数 |
16,666,600株（１個につき100株） |
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（５）資金調達の額 |
1,014,829,274円（注） （内訳） ・新株予約権発行分 14,833,274円 ・新株予約権行使分 999,996,000円 |
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（６）行使価額 |
１株につき60円 |
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（７）割当方法（割当予定先） |
第三者割当の方法により、次の者に割り当てます。 株式会社サスティナ 166,666個 |
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（８）新株予約権の行使期間 |
自 2022年４月26日 至 2025年４月25日 |
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（９）資金の使途 |
新商品開発、仕入資金及びプロモーション費 430,000千円 サスティナブル事業への設備投資資金 200,000千円 再生医療関連事業への設備投資及び自動細胞培養装置開発資金170,000千円 資本業務提携先への出資金、M&A資金 200,000千円 |
（注）本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合、又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。
(2) 株式交換による株式会社ＲＭＤＣの完全子会社化
当社は、2022年12月20日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ＲＭＤＣ（以下、「ＲＭＤＣ社」という。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。）を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約を締結いたしました。
当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、ＲＭＤＣ社においては、2022年12月20日開催の臨時株主総会にて本株式交換契約の承認を受けた上で、2023年１月31日付で本株式交換を実施し、ＲＭＤＣ社を完全子会社としました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(3) 連結子会社との事業譲渡契約の締結
当社は、2023年３月30日開催の取締役会において、2023年４月１日をもって当社が運営するコスメ事業及び当社の100％子会社である株式会社アルヌールが運営する再生医療関連事業を当社の100％子会社である株式会社ＲＭＤＣに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結し、2023年４月１日に事業譲渡を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(4) 業務提携契約
当社は、下記のとおり業務提携契約を締結しております。
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相手先 |
契約の内容 |
契約締結日 |
契約年月日及び期間 |
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株式会社レカルカ |
業務提携基本契約 |
2021年12月23日 |
契約日以降２年間 以後１年毎の自動更新 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
主要な設備はありません。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
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㈱ＲＭＤＣ |
富山研究所 （富山県 富山市） |
サスティナブル・再生医療関連事業 |
幹細胞培養設備 |
－ |
－ |
10,828 |
－ |
10,828 |
３ |
|
大阪研究所 （大阪府 東大阪市） |
幹細胞培養設備 |
11,445 |
－ |
400 |
－ |
11,845 |
３ |
||
（注）帳簿価額「その他」は、無形固定資産であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
180,000,000 |
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計 |
180,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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|
100.00 |
－ |
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注） 前事業年度末において主要株主でなかった株式会社サスティナは、当事業年度末現在では主要株主となっております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
長期未収入金 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
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契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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|
|
貸倒引当金戻入額 |
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|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
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|
|
株式交付費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」の２事業を報告セグメントとしております。
「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」は、連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして「エクスボーテEx:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開し、株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びＴＶショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。
「サスティナブル・再生医療関連事業」は、連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売等を行っており、子会社化した株式会社ＲＭＤＣにおきましては、化粧品メーカー及び原料メーカー等にヒト由来化粧品原料の販売等を行っております。
当連結会計年度より、新中期経営計画の策定に伴い、従来「通信販売事業」及び「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「コスメ・ビューティ＆ウエルネス事業」、「サスティナブル・再生医療関連事業」にそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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関係会社売掛金 |
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商品 |
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|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
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|
長期未収入金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
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資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
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|
その他資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
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営業外費用 |
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|
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支払利息 |
|
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株式交付費 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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関係会社支援損 |
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|
関係会社株式評価損 |
|
|
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特別損失合計 |
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|
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |