株式会社ネクストジェン
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,719 |
2,869 |
2,090 |
1,521 |
844 |
|
最低株価 |
（円） |
1,370 |
1,138 |
1,200 |
609 |
628 |
（注）１ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため記載しておりません。
２ 第19期、第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第19期、第20期及び第22期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており無配であるため、記載しておりません。
４ 第21期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX グロースを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、株主総利回りの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。
現在までの会社の沿革は、次のとおりです。
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年月 |
沿革 |
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2001年 |
・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立 |
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2002年 |
・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託 |
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・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入 |
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・東京都中央区築地に本社移転 |
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2003年 |
・東京都港区愛宕に本社移転 |
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2004年 |
・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始 |
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2006年 |
・東京都千代田区麹町に本社移転 |
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2007年 |
・大阪証券取引所ヘラクレスに上場 |
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2008年 |
・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設 |
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2009年 |
・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始 |
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・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始 |
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2010年 |
・仮想化技術を活用してIPネットワーク上で動作するマルチメディア通信システム「NXI」の販売を開始 |
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・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始 |
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2012年 |
・VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始 |
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・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得 |
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2013年 |
・NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始 |
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・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場 |
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2014年 |
・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受 |
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・東京都港区白金に本社移転 |
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2016年 |
・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転 |
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・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売 |
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・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売 |
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2017年 |
・株式会社協和エクシオ（現エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始 |
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・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション」を発表 |
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・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設 |
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・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化 |
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・月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始 |
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2018年 |
・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受 |
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・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR（ヴォーテックス アイブイアール）」の販売を開始 |
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・子会社の株式会社LignAppsを設立 |
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2019年 |
・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約 |
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・株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始 |
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・米国Telestax, Inc.（現Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施 |
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・株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化 |
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・エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始 |
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・あふれ呼対応サービス「U³ コールバック」の提供を開始 |
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2020年 |
・オンプレミス型「スマートフォン内線化ソリューション」の提供を開始 ・エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5G導入コンサルティングの提供を開始 ・株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得、子会社化 ・札幌市白石区に北日本営業所を開設 ・テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始 |
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年月 |
沿革 |
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2021年 |
・札幌市豊平区に北日本営業所移転 ・ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始 ・「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得 ・クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー） サービス」の販売を開始 ・都築電気株式会社と資本・業務提携を開始 |
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2022年
2023年 |
・クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始 ・株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結 ・株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併 ・KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始 ・AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始 ・SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング ・アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併 ・ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本業務提携 ・聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始 ・マルチチャネル対応IVRサービスとして「U-cube connect」にSMS送信とFAX送受信機能を拡充 |
当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。創業当時から通信事業者の音声ネットワークのIP化とソフトウェア化を実現する高度なソリューションを提供しておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、一般のビジネスユース向けにもIP-PBX、事業者間接続ゲートウェイ、通話録音装置、音声認識システム等をそれぞれユニファイドコミュニケーションとの連携やクラウドでのサービスを展開しております。また、モバイル通信事業者向けのコアシステムやローカル5Gシステムを提供しております。
事業の内容について、重要な変更はありません。前期まで通信事業者・法人向けといった形でご提供先別にソリューションを区分しておりましたが、近年市場環境が変化し、通信事業者と法人が明確に分けられなくなったこともあり、当連結会計年度より提供製品・サービス別にて事業を再編いたしました。そのため当連結会計年度より「ボイスコミュニケーション事業」「モバイル通信ソリューション事業」の２つの事業分野の分類としています。なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。
[ボイスコミュニケーション事業]
ボイスコミュニケーション事業では、電話やコラボレーションツールを利用した音声コミュニケーションを実現するソフトウェアを自社で企画・開発し、通信事業者のサービスや法人の社内および社外とのコミュニケーション用途に提供しております。また、音声コミュニケーションに関する多様な接続を実現するだけでなく、その通話内容をCXやDXに活用する通話録音や音声認識ソリューションも提供しております。
当社ソフトウェアはオンプレミスとクラウド環境のどちらにも対応しております。特にクラウド環境においては自社サービスによる提供に加えてスピーディなアプリ開発が可能なCPaaS（Communications Platform as a Service)を積極的に利用し、顧客の多様なニーズに対応しております。
[モバイル通信ソリューション事業]
モバイル通信ソリューション事業は、音声領域のみならず幅広い通信コミュニケーション分野での事業拡大を目的としております。市場変化の先取りをすべく、国内外のビジネスモデルやソリューションの発掘をおこなっております。通信事業者向けモバイルコアシステムの開発導入や、すでに参画しているローカル5Gも推し進めつつ、メタバース等新規事業分野への創造にも繋げ、従来リーチしていない事業領域に対して当社グループのボイスコミュニケーションの技術を融合させていく取り組みを進めております。
［事業系統図］
主要な事業は、「音声」を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供となります。IP-PBX、相互接続ゲートウェイ(SBC)、通話録音、音声認識AIシステムをオンプレミスとクラウド環境の両方の形態で提供しています。ソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。
製品開発・製造にあたっては、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。
また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。
主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーであり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社、株式会社タカコム、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行う場合があります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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情報通信・電気・環境 |
被所有 |
資本・業務提携 販売パートナー 開発委託先 |
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エクシオグループ 株式会社 （注）１ |
東京都渋谷区 |
6,888 |
21.7 |
||
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（連結子会社） |
|
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CPaaS事業 UCaaS事業 クラウドアプリケーション/IT/ネットワークに関するコンサルティング及びインテグレーションサービス |
|
資金の貸付 役員の派遣 |
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株式会社LignApps |
東京都港区 |
41 |
87.8 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．当社は、2022年４月１日を効力発生日として完全子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを、2022年11月１を効力発生日として完全子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。
３．前連結会計年度末において、その他の関係会社であったサクサ株式会社及びサクサホールディング株式会社は、2023年１月11日付けで実施した第三者割当増資により、発行済株式数が増加したことに伴い、議決権所有割合が20％未満に減少したことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
(１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
|
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（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
（ |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員及び嘱託社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数が前事業年度末と比べて37名増加しておりますが、主な理由は、組織再編に伴う子会社吸収合併及び出向終了に伴う帰任によるものであります。
４ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資判断上あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループではこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、すべてのリスク予測及びそれらに対する回避を保証するものではありません。また以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
(１）市場環境の変化について
当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたボイスコミュニケーションの市場は電話でのコミュニケーションに限定しない、各種サービスと音声の連携の動きがますます広がっており、当社グループの事業機会は拡大しているものと認識しております。しかしながら、環境変化に当社グループが追随することができなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(２）新規事業について
当社グループは、将来的な事業拡大に向け、当社グループの技術や製品を活用した新規事業及び新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。新規事業等の展開にあたっては、人材の採用、研究開発費や設備費への先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また事業方針の変更や事業の見直し、事業からの撤退等何らかの問題が発生する可能性も想定されます。
新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
そして、これらの新規事業には不確定要因が多く、事業推進の過程において急激な市場・技術動向の変化、当社グループの経営方針や取引先企業との関係の転換等により、事業計画の変更を余儀なくされる可能性があります。
また、新規事業及び新サービスの展開に先立ち、製品開発やシステム構築を行う必要がありますが、これらの対応が人員不足等の原因により計画どおりに進捗せず、収益化が遅れる可能性があります。これらの場合は、それまでの投資負担等により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３）投資活動について
当社グループは将来に向けて社会と技術の変化に対応すべく、「新しいICTとAIのソリューション・サービスを提供する企業として、通信事業者及び多様な企業顧客の活動を支え、『音声』に強みをもつリーディングカンパニーとなって成長する」という全体戦略を掲げておりますが、これを実現するために、M&A等（買収、合併、事業の譲渡・譲受、事業投資）の投資活動は効果的な手段の一つと考えております。
これら投資活動の実施に当たっては十分に検討を行いますが、その想定したとおりに事業を展開できない場合、投資を十分に回収できないリスクや投資活動に伴い発生したのれん等の減損損失が発生するなどのリスク等が存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４）知的財産権について
当社グループにとって知的財産権の保護は重要な課題であるとの認識に基づき、特許等知的財産権の出願・登録を積極的に行っております。なお、当連結会計年度末における当社グループが保有する特許は10件、出願中の特許は３件となっております。
第三者の知的財産権を侵害するリスクを最小限にするため、当社グループにおける知的財産分野の体制及び人員の強化を図り、最善の努力を行っております。しかしながら、当社グループの技術は広範囲に及ぶ一方、情報通信産業における知的所有権の調査・確認作業は繁雑であり、かつ今後に向けてどのような知的財産権が成立するかを把握することはきわめて困難であるため、現在、または将来に向けて当社グループが利用または提供する技術が、第三者の知的財産権を侵害しているという主張が当社グループに対してなされる可能性があります。そのような事態が発生した場合は、訴訟費用や損害賠償金の支払い等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(５）ソフトウェア資産の減損損失の可能性について
当社グループは通信システムに関わるソフトウェアを開発しており、現時点で適正と考えられるソフトウェア資産を計上しております。しかしながら今後、事業環境の変化により保有するソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(６）プロジェクトの納期変動リスクについて
当社グループでは、プロジェクトごとに売上規模や利益率が異なり、その売上計上時期によって業績が大きく変動します。想定外の仕様の変更など顧客側の都合等により契約上、当初予定されていた期間内に、顧客による検収を受けることができない場合、またシステムの不具合等の要因によりサービスの納品時期がずれ込んだ場合、当社グループの四半期ごとの業績が大きく変動する可能性があります。
(７）人材の確保について
当社グループの事業領域は情報通信分野における先端技術を必要とすることから、高度な専門知識と経験を有する人材の確保が経営上の重視すべき事項となっております。また、当社グループの人員は現段階では事業規模に対して適正と考えておりますが、効率性重視の観点から各組織に配置されている従業員数は最小単位となっており、業務によっては特定個人の属人性に依存している部分もあります。人材の確保や社内の情報・ノウハウ共有には十分な措置を講じておりますが、必要な人材を必要な時期に常に確保・維持できる保証はなく、人材に急な欠員が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８）資金調達について
当社グループの中長期的な継続成長のために必要な重点事業分野については、新製品のための研究開発投資やM&A等による事業拡大のための投資活動、ソフトウェア及びハードウェア等のシステム投資等を継続する予定であり、そのための資金需要に対応していく必要があります。これらの資金需要に対し、環境変化によって十分な資金調達を行えない場合には事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(９）大規模自然災害・感染症拡大等について
当社グループは大規模な自然災害や感染症が拡大した場合においても、平常時よりテレワークを推進することで事業継続が可能な体制整備を進めておりますが、当社グループや取引先の事業活動の停滞や、社会的な生産・物流の停滞に伴う調達への支障が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（１）資本・業務提携契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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株式会社ネクストジェン |
株式会社協和エクシオ （現エクシオグループ株式会社） |
資本・業務提携契約 |
2017年２月に締結した資本業務提携関係を強化・拡充し、今後さらに両社の協業体制を向上させることを目的とした資本業務提携 |
2019年12月20日から 2022年12月19日まで （以後１年ごとの自動更新） |
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株式会社ネクストジェン |
株式会社タカコム |
資本・業務提携契約 |
多様なサービスの提供、広範な顧客層の開拓による営業基盤の強化、新技術の開発による競争力の向上を目的とした資本業務提携 |
2019年12月20日から 2022年12月19日まで （以後１年ごとの自動更新） |
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株式会社LignApps （連結子会社） |
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
業務提携契約 |
DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携 |
2019年３月25日から 2024年３月24日まで （以後１年ごとの自動更新） |
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株式会社ネクストジェン |
都築電気株式会社 |
資本・業務提携契約 |
クラウドサービスの関連分野において、事業の加速・推進のための投資を実行し、事業基盤強化及び事業の拡大・成長に役立てることを目的とした資本業務提携 |
2021年12月24日から 2024年12月23日まで （以後１年ごとの自動更新） |
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株式会社ネクストジェン |
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
資本・業務提携契約 |
開発したアプリケーションをパートナー会社間で相互利用・販売できるマーケットプレイスの仕組みを構築することを目的とした資本業務提携 |
2022年12月23日から いずれかの当事者が契約を解除するまで |
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株式会社ネクストジェン |
岩崎通信機株式会社 |
資本・業務提携契約 |
オンプレミス型製品に加えてCPaaSを使用したクラウドサービスの展開を行うにあたり、スピードアップを図ることを目的とした資本業務提携 |
2022年12月23日から 2025年12月22日まで （以後１年ごとの自動更新） |
（２）連結子会社の吸収合併
2022年２月４日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年４月１日付で株式会社NextGenビジネスソリューションズを吸収合併いたしました。
2022年９月16日開催の取締役会において、連結子会社であるアクロスウェイ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（１）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
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建物 （千円） |
工具、器具及び備品（千円） |
ソフトウェア （千円） |
ソフトウェア仮勘定（千円） |
合計 （千円） |
|||
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本社 （東京都港区） |
開発検証保守用サーバー設備・販売用ソフトウェア資産 |
7,823 |
8,908 |
412,212 |
183,907 |
612,852 |
108 (15) |
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関西営業所 （大阪府大阪市中央区） |
営業所運営設備 |
5,635 |
1,746 |
－ |
－ |
7,381 |
15 (1) |
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中部営業所 （愛知県名古屋市中区） |
営業所運営設備 |
1,766 |
207 |
－ |
－ |
1,973 |
3 (1) |
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東日本営業所・北日本営業所 |
営業所運営設備 |
7,530 |
408 |
154 |
－ |
8,093 |
11 (－) |
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データセンター （東京都文京区） |
サーバー設備 |
－ |
3,196 |
－ |
－ |
3,196 |
－ (－) |
（注）１ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。
３ 本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は45,522千円であります。
４ 関西営業所は賃借物件であり、年間賃借料は10,542千円であります。
５ 中部営業所は賃借物件であり、年間賃借料は5,603千円であります。
６ 東日本営業所・北日本営業所は賃借物件であり、年間賃借料は6,540千円であります。
７ 従業員数は期末現在であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
８ データセンターは当社の設備ではありませんので常駐する従業員はおりません。
９ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
10 当社は、2022年４月１日付で当社の完全子会社であった株式会社NextGenビジネスソリューションズ、2022年11月１日付でアクロスウェイ株式会社を吸収合併しております。これにより当事業年度末における当社の主要な設備につきましては、吸収合併による増加が含まれております。
（２）国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
7,500,000 |
|
計 |
7,500,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
|
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|
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|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
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|
所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注） １ 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 自己株式166株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
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|
2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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東京都港区白金１丁目17－３ NBFプラチナタワー |
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|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
合併関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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業務受託料 |
|
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
合併関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社債権放棄損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |