株式会社ＯＤＫソリューションズ
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
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|
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（外、臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
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（比較指標：日経225） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
686 |
596 |
825 |
906 |
648 |
|
最低株価 |
（円） |
333 |
449 |
464 |
530 |
528 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2020年３月16日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2020年３月17日より同取引所市場第二部、2020年12月29日より同取引所市場第一部、2022年４月４日より同取引所プライム市場における株価であります。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
|
1963年４月 |
大阪電子計算株式会社（現 株式会社ＯＤＫソリューションズ）設立 |
|
1964年９月 |
大学入試業務を受託、サービス開始 |
|
1965年４月 |
証券業務を受託、サービス開始 |
|
2001年10月 |
「プライバシーマーク認定」取得（※） |
|
2003年２月 |
「ISMS認証」取得（※） |
|
2004年５月 |
「BS7799－２：2002認証」取得（※） |
|
2006年９月 |
商号を大阪電子計算株式会社より、株式会社ＯＤＫソリューションズに変更 |
|
2007年３月 |
大阪証券取引所ヘラクレス（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
|
2007年６月 |
「ISO/IEC27001認証」取得（※） |
|
2009年７月 |
株式会社エフプラス（現 連結子会社）の全株式取得 |
|
2013年６月 |
株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携、同社が当社の筆頭株主となる |
|
2014年11月 |
ナカバヤシ株式会社と業務・資本提携 |
|
2016年８月 |
株式会社ファルコホールディングスと業務・資本提携 |
|
2016年９月 |
株式会社リアルグローブと業務・資本提携 |
|
2020年３月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
|
2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
|
2021年９月 |
株式会社ＥＣＳ（現 連結子会社）の全株式取得 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所市場再編にともないプライム市場に変更 |
|
2022年７月 |
株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲受 |
|
2023年３月 |
株式会社花形と業務・資本提携 |
（※） プライバシーマーク認定、ISMS認証、BS7799－２認証、ISO/IEC27001認証は、個人情報保護及び情報セキュリティに関する包括的な枠組み、規格であり、その取得は当社経営における重要な事項であります。
プライバシーマークとは、（一財）日本情報経済社会推進協会が管理する、個人情報取扱いに関する認定制度であります。
ISMSとは、情報セキュリティマネジメントシステムの略で、（一財）日本情報経済社会推進協会の「ISMS適合性評価制度」に基づいた認証制度であります。
BS7799－２とは、情報セキュリティマネジメントシステムに関する英国規格であります。
ISO/IEC27001とは、BS7799－２とISMSとの統一規格で、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格であります。
当社グループは、当社及び子会社３社で構成されております。当社は、主に学校法人、証券会社、一般事業法人等に対する各種の情報処理アウトソーシングサービスを提供しており、その内容は、システム運用、システム開発及び保守、機械販売で構成されております。2023年３月期の売上高構成比はシステム運用95.8％、システム開発及び保守2.7％、機械販売1.5％であります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント毎の記載に代えてサービス別の内訳を記載しております。
業務の系統図は次のとおりであります。
マイナンバーソリューションにおけるマイナンバー管理システムは、SBIビジネス・ソリューションズ株式会社とのジョイント・オペレーションとなっております。
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社の事業所内においてソフトウエアの開発を行い、当社の事業所内においてシステム稼働環境の構築とシステム保守・運用を行っております。それぞれが当事者として契約したシステム利用者に対して売上請求を行い、本件業務の遂行による売上及び費用は原則折半としております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社エフプラス |
東京都品川区 |
50 |
金融機関向けシステム、総合教育関連企業向けシステムの開発・保守・運用事業等 |
（所有） 100.0 |
当社は同社にシステム開発及び保守といった情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ＥＣＳ |
広島市南区 |
36 |
システム開発及び保守管理 SES並びにＩＴ技術者派遣事業 |
（所有） 100.0 |
当社は同社にシステム運用等の情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ポトス |
大阪市中央区 |
5 |
ソフトウエアの企画、制作、開発、販売及びコンサルティング、その他付随業務 |
（所有） 77.7 |
当社は同社にシステム運用等の情報処理サービスを委託しております。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
(1）連結会社の状況
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、提出会社及び連結子会社別の従業員数を記載しております。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
区分 |
従業員数（人） |
|
|
提出会社 |
149 |
（151） |
|
連結子会社 |
49 |
（ 16） |
|
合計 |
|
（ |
（注）人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
当社は、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、他社からの出向者を除いて算出しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）情報セキュリティ上のリスクについて
当社グループは、情報処理システムのアウトソーシングを基幹業務としており、顧客の重要な機密情報を大量に保管・処理しています。
情報セキュリティマネジメントシステムに関しては、国際認証規格制度である「ISO/IEC27001」及びクラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格である「ISO/IEC27017」登録事業者の認証を当社は取得し、全社でセキュリティマネジメントに取組んでおりますが、情報セキュリティに対するリスクには、人為的なもの（故意・過失）、非人為的なもの（自然災害・機械故障）等、様々なものがあり、そのすべての影響を除去することは困難であります。
万が一、このような情報セキュリティ上のリスクが現実のものとなり機密情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用は著しく低下し、契約解除、損害賠償、事業機会の逸失等の損害が発生する場合があります。
(2）個人情報保護法等の法令について
当社は個人情報保護法第２条第３項に規定する個人情報取扱事業者に該当しており、同法の適用を受けております。また、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等を事業として行うことから、同法及び同法に基づく「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」への厳格な準拠が要求されております。さらに、ソフトウエア保護に関する著作権法、情報システムに係る犯罪を規制するコンピュータ犯罪防止法、不正アクセス禁止法等の刑罰法規の規制下に置かれております。当社としては、情報セキュリティ対策としてISO/IEC27001認証の取得、個人情報管理に関してはプライバシーマーク（Ｐマーク）を更新し、厳重なる社内管理に努めておりますが、不正アクセス者等からの侵入により、上記情報が違法に漏えいされ、不正に使用される事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害・テロ・感染症等について
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行、コンピュータウイルス等による情報システムやネットワークの障害等により、事業遂行が阻害される場合があります。
当社グループは、有事の際の影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画を定めており、平時においても計画確認を実施しておりますが、これらの発生は予測が困難であり、被害発生時には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）品質管理について
当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、システムの不具合や人的ミスによりサービスの停止や遅延等が発生する場合があります。
当社グループは、プロジェクト工程管理やテストレビュー実施、マニュアル整備等を行っているほか、システム障害に至らない場合であっても不具合やミスについて是正処置報告を必須としており、再発防止を確実とするためのより有効な処置を実施するようにしておりますが、当社グループの原因により、サービス提供が契約通りに実施できなかった場合、復旧や補修作業にともなう費用の増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）業績の下期偏重について
当社グループの教育業務の売上高は、大学入試の運用受託が主となります。大学入試業務は大半が３月に終了するため、教育業務の売上高の大部分は連結会計年度末である３月にかけて計上されることとなり、当社グループの売上高は下期（特に第４四半期）に偏重する傾向があります。また、年間を通じて固定的に発生する費用等は上期にも発生するため、利益についても下期（特に第４四半期）に偏重し、上期までは赤字となる場合があります。
(6）システム開発及び保守、並びに機械販売について
当社グループの主要サービスはシステム運用であり、これに付随してシステム開発及び保守、機械販売を行っております。システム開発及び保守、機械販売は景気動向、新技術、耐用年数等の影響を受けやすく、その状況によっては業績変動幅が大きくなることがあります。
当社グループでは、こうした影響を受けにくいシステム運用を基盤とした業容拡大を目指してまいりますが、システム開発及び保守等の増減による売上高の変動を排除することは困難であります。
(7）人材の確保及び育成について
当社グループの事業展開において、ICT技術発展へ対応し、より良いサービス及びソリューションを提供するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠です。
当社グループは、付加価値の高い人材採用に努め、従業員の能力開発を継続していますが、情報サービス産業では人材の獲得競争が激しくなっております。人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、あるいは採用コストや育成コストが増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）大学入試制度改革について
当社グループは、大学入試に関連する業務を行っているため、入試実施時期や入試実施要領等の制度改革が実施された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）確定給付企業年金資産の運用損益について
当社は、従業員の退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しており、連結会計年度末における退職給付債務（退職一時金制度に係る期末自己都合要支給額）から確定給付企業年金資産評価額を控除した金額を退職給付に係る負債として計上しております。
従いまして、確定給付企業年金の年金資産の運用損益により退職給付費用の金額が増減し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。株式の時価または実質価額が著しく下落した場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）業務・資本提携契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
|
㈱ＯＤＫソリューションズ |
㈱学研ホールディングス |
2013年６月20日 |
業務提携 ①入学試験業務効率化サービスの開発 ②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援サービスの開発 資本提携 株式の相互保有 |
|
㈱ＯＤＫソリューションズ |
ナカバヤシ㈱ |
2014年11月21日 |
業務提携 ①各種印刷業務へのデータ・プリント・サービス活用 ②学校法人及び教育事業を行う法人向け新サービスの企画・開発及び共同営業 ③両社が保有する商品及びサービスのクロスセールス 資本提携 株式の相互保有 |
|
㈱ＯＤＫソリューションズ |
㈱ファルコホールディングス |
2016年８月５日 |
業務提携 ①ＩＴシステムに係る業務の委託 ②ＩＴシステム開発における協力 ③協業サービスの商品企画 ④協業サービスの提供実現に向けたシステム開発及び導入 ⑤協業サービスの共同営業展開 資本提携 株式の相互保有 |
|
㈱ＯＤＫソリューションズ |
㈱リアルグローブ |
2016年９月28日 |
業務提携 人工知能技術等を活用した新たなサービスの開発・推進 資本提携 株式の保有 |
(2）事業の譲受
当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社クシムから人材育成サポート事業を譲り受けることを決議し、同年５月31日付で同社と事業譲渡契約を締結いたしました。なお、同年７月１日付で対象事業を譲り受けております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報システムの運用、開発及び保守等、総合的な情報サービスを提供しており、当該事業以外に事業の種類がないため、全社情報を記載しております。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
リース資産 |
ソフト ウエア |
差入保証金 |
合計 |
|||
|
本社・ 大阪センター (大阪市中央区) |
統括業務施設、システム開発・運用設備 |
27,416 |
52,547 |
18,175 |
640,000 |
129,565 |
867,705 |
99（103） |
|
東京支店 (東京都中央区) |
システム開発・運用設備 |
62,700 |
29,790 |
127,598 |
365,444 |
25,043 |
610,576 |
11（ 22） |
|
五反田オフィス (東京都品川区) |
システム開発・運用設備 |
2,833 |
13,565 |
- |
108,334 |
9,741 |
134,474 |
36（ 26） |
（注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は201,707千円であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
差入保証金 |
合計 |
||||
|
株式会社エフプラス |
本社 （東京都品川区） |
統括業務施設、システム開発・運用設備 |
- |
20 |
- |
5,576 |
5,596 |
11（ 10） |
|
株式会社ＥＣＳ |
本社 （広島市南区） |
統括業務施設、システム開発・運用設備 |
- |
0 |
- |
1,146 |
1,146 |
33（ 6） |
|
株式会社ポトス |
本社 （大阪市中央区） |
ソフトウェアの企画・開発・運用設備 |
- |
0 |
- |
- |
0 |
5（ -） |
（注）１．従業員数の（ ）は、人材派遣会社からの派遣社員等の臨時雇用者の期末人員数を外書しております。
２．上記のほか、建物を賃借しており、その年間賃借料は11,897千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
32,800,000 |
|
計 |
32,800,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式102,712株は、「個人その他」に1,027単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
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|
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|
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|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
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有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
賞与引当金 |
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|
|
未払消費税等 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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|
給料手当及び賞与 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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|
雑給 |
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|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
賃借料 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
諸会費 |
|
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|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
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|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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受取手数料 |
|
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|
保険配当金 |
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投資事業組合運用益 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
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|
|
株式報酬費用消滅損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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契約資産 |
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|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
諸会費 |
|
|
|
水道光熱費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
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|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
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|
保険配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式報酬費用消滅損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|