フリービット株式会社
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,522 |
1,365 |
1,122 |
1,400 |
1,558 |
|
最低株価 |
（円） |
686 |
521 |
681 |
742 |
743 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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2000年５月 |
東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始 |
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2002年12月 |
フリービット株式会社に商号を変更 |
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2007年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2007年８月 |
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始 |
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2008年４月 |
コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始 |
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2009年３月 |
メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化 |
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2010年８月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化 |
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2011年３月 |
MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供開始し、モバイル事業を本格化 |
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2013年９月 |
MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大 |
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2013年11月 |
DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始 |
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2013年11月 |
東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立 |
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2015年１月 |
DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立 |
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2015年２月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結 |
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2015年３月 |
フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継 |
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2015年３月 |
トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動 |
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2015年４月 |
事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立 |
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2015年12月 |
株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化 |
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2016年７月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2016年９月 |
薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化 |
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2017年２月 |
株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更 |
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2017年５月 |
株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立 |
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2017年10月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立 |
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2018年６月 |
株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化 |
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2018年９月 |
総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化 |
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2019年５月 |
株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立 |
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2019年７月 |
アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結 |
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2019年12月 |
DTIがトーンモバイルより全事業を承継 |
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2020年10月 |
株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外 |
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2020年11月 |
株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化 |
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2023年３月 |
アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結 |
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
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報告セグメント |
事業の内容 |
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５Gインフラ支援事業 |
・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス ・法人向けクラウドサービス |
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５G生活様式支援事業 |
・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・社宅管理代行サービス |
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企業・クリエイター５G DX支援事業 |
・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス |
なお、当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） (株)ドリーム・トレイン・インターネット （注）３、６ |
東京都渋谷区 |
490,000 |
５G生活様式支援事業 |
100.00
|
当社がネットワークサービス等を提供しております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を行っております。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 当社は、資金の借入があります。 役員の兼任があります。 |
|
(株)ギガプライズ （注）３、４、５ |
東京都渋谷区 |
195,310 |
５G生活様式支援事業 |
60.05 |
当社がネットワークサービスを提供しております。 役員の兼任があります。 |
|
(株)フルスピード |
東京都渋谷区 |
100,000 |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
100.00 |
当社は、Web戦略支援サービスを受けております。 役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 |
|
(株)フォーイット （注）２、７ |
東京都渋谷区 |
10,000 |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任があります。 金融機関からの借入に対し、当社が債務保証を受けております。 |
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その他17社 |
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|
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（その他持分法適用関連会社２社） |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６．株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
5,067,844 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
386,585 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
260,737 |
|
|
|
(4）純資産額 |
6,137,041 |
|
|
|
(5）総資産額 |
7,837,445 |
|
７．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
13,457,320 |
千円 |
|
|
(2）経常利益 |
913,707 |
|
|
|
(3）当期純利益 |
555,353 |
|
|
|
(4）純資産額 |
3,407,119 |
|
|
|
(5）総資産額 |
5,394,221 |
|
（1）連結会社の状況
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2023年４月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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５Gインフラ支援事業 |
|
（ |
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５G生活様式支援事業 |
|
（ |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
|
（ |
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その他 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
５Gインフラ支援事業 |
|
（ |
|
５G生活様式支援事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注） |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
14.3 |
69.7 |
74.5 |
106.6 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。
(1）事業環境に関するリスク
① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。
② 技術革新について
５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げておりますが、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 法的規制について
当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード、株式会社ベッコアメ・インターネット及びトーンライフスタイル株式会社等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(2）システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業運営に関するリスク
① 情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 組織体制について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手先名 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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フリービット(株)（当社）（注）１ |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
「DSU提供サービス」「AP提供サービス」基本契約書 |
データセンター及びアクセスポイントの保守及び運用の業務委託に関する契約 |
2000年７月１日から2001年３月31日まで。ただし、期間満了３ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
|
フリービット(株)（当社）（注）２ |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
覚書 |
ギガイーサプラットフォームを利用するにあたりその利用条件を定める覚書 （注）３ |
2003年11月１日から2004年10月31日まで。ただし、期間満了１ヶ月前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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フリービット(株)（当社）（注）４ |
東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株) |
相互接続協定書 |
NTTフレッツ網の相互接続に関する条件を定める協定書 |
2001年３月22日から。終了期については、東日本電信電話(株)及び西日本電信電話(株)が総務大臣に届け出ている接続に関する契約約款による |
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フリービット(株)（当社）（注）２ |
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株) |
モバイルアクセスサービス等に係る提供条件特約書 |
モバイルアクセスサービス契約約款及びポータブルIPサービス契約約款についての特約事項に関する契約 |
2011年３月１日から2013年２月28日まで。ただし、期間満了30日前までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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フリービット(株)（当社）（注）５ |
(株)NTTドコモ |
卸Xiサービスの提供に関する契約書 |
LTE通信の卸携帯電話サービスに関する契約 |
合意による解除又は卸Xiサービスが廃止されるまで |
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フリービット(株)（当社）（注）５ |
(株)NTTドコモ |
卸FOMAサービスの提供に関する契約書 |
３G通信の卸携帯電話サービスに関する契約 |
合意による解除又は卸FOMAサービスが廃止されるまで |
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フリービット(株)（当社）（注）５ |
(株)NTTドコモ |
卸５Gサービスの提供に関する契約書 |
５G通信の卸携帯電話サービスに関する契約 |
合意による解除又は卸５Gサービスが廃止されるまで |
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フリービット(株)（当社）（注）６ |
(株)フルスピード |
株式譲渡契約 |
株式併合の結果生じた１株に満たない端数の株式について譲渡を受ける契約 |
2022年11月１日効力発生 |
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フリービット(株)（当社）（注）７ |
アルプスアルパイン(株) |
資本業務提携契約 株式総数引受契約 |
アルプスアルパイン(株)と資本業務提携し、自己株式処分により第三者割当てを行う契約 |
2023年３月31日に資本業務提携契約の効力発生、株式の払込期日を2023年４月18日とする |
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(株)ドリーム・トレイン・インターネット（注）８ |
三菱電機インフォメーションネットワーク(株) |
コロケーションサービス契約書 |
データセンターサーバ機器のコロケーション及び保守に関する契約 |
2009年４月から2011年３月まで。ただし、期間満了までに当事者のいずれからも解約の申し出がない場合は、更に１年間延長するものとし、その後も同様とする |
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(株)ベッコアメ・インターネット （注）９ |
ニューヨークキャピタル(株) |
定期建物賃貸借契約 |
建物一棟利用するにあたっての定期建物賃貸借契約 |
2021年２月28日から2026年２月27日まで |
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(株)フルスピード |
(株)シンクス (株)アイレップ |
広告運用業務委託契約 |
(株)フルスピードと(株)アイレップの合弁会社である(株)シンクスに広告運用業務の委託を行う契約 |
2015年12月１日から2016年11月30日まで。ただし、有効期間満了の３ヶ月前までに更新しない旨の申入れがない限り１年間自動延長され、その後も同様とする |
|
(株)ギガプライズ |
(株)エイトノットアンドカンパニー |
株主間契約 |
(株)LTMの出資比率を(株)ギガプライズ66%、(株)エイトノットアンドカンパニー34%とする契約 |
2022年９月30日効力発生 |
（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．当社は2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下「フルスピード」）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法に基づく公開買付けによって取得することを決議しました。公開買付けは2022年５月30日に買付け期間が終了し、当社はフルスピードの普通株式の全部を取得できなかったことから、フルスピードにて2022年９月５日を効力発生日として株式併合を実施し、その結果生じた１株に満たない端数の株式について、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得する内容の株式譲渡契約をフルスピードとの間で締結し、2022年11月１日付で取得いたしました。
７．当社は2023年３月31日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、アルプスアルパイン株式会社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当は2023年４月18日に払込みが完了しております。
８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
９．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 (有形固 定資産) |
ソフト ウエア |
土地 (面積㎡) |
合計 |
||||
|
本社 （東京都渋谷区） |
５Gインフラ 支援事業 ５G生活様式 支援事業 企業・クリエイター５G DX支援事業 |
ネットワーク・サーバ関連、事務用設備等 |
47,841 |
58,995 |
6,252 |
80,476 |
－ |
193,565 |
261 |
|
データセンター （東京都品川区他） |
同上 |
ネットワーク・サーバ関連設備等 |
－ |
14,153 |
262,330 |
339 |
－ |
276,823 |
－ |
|
研修施設 （長野県北佐久郡軽井沢町） |
同上 |
研修施設 |
68,241 |
1,876 |
－ |
－ |
162,135 (5,935.83) |
232,252 |
－ |
(2）国内子会社
|
2023年４月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 (有形固 定資産) |
ソフトウエア |
その他 |
合計 |
|||||
|
(株)ドリーム・トレイン・インターネット |
本社 （東京都渋谷区）他３箇所 |
５G生活様式支援事業 |
ネットワーク・サーバ関連機器、事務用設備等 |
96,295 |
－ |
7,477 |
24,547 |
28,339 |
19,987 |
176,647 |
87 |
|
(株)ギガプライズ |
本社 （東京都渋谷区）他３箇所 |
５G生活様式支援事業 |
ネットワーク・サーバ関連機器、事務用設備、賃貸用不動産等 |
200,589 |
118,434 (267.51) |
13,167 |
706,301 |
68,023 |
－ |
1,106,515 |
162 |
|
(株)フルスピード |
本社 （東京都渋谷区） |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
本社設備、OA機器、ソフトウエア等 |
51,218 |
－ |
15,131 |
－ |
534 |
－ |
66,884 |
156 |
|
(株)フォーイット |
本社 （東京都渋谷区） |
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
本社設備、OA機器、ソフトウエア等 |
57,655 |
－ |
8,504 |
－ |
2,092 |
9,502 |
77,755 |
162 |
|
(株)ベッコアメ・インターネット |
本社 （東京都 台東区）他１箇所 |
５Gインフラ支援事業 |
ネットワーク・サーバ関連機器、事務用設備等 |
48,331 |
15,535 (125.54) |
25,056 |
73,812 |
98 |
－ |
162,833 |
13 |
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2023年４月30日現在
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 （東京都渋谷区） |
５Gインフラ支援事業 ５G生活様式支援事業 企業・クリエイター５G DX支援事業 |
本社事務所家賃 |
99,255 |
|
データセンター （東京都品川区他） |
同上 |
ネットワーク・サーバ関連 |
96,825 |
② 国内子会社
2023年４月30日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
(株)ドリーム・ トレイン・インター ネット |
本社（東京都渋谷区） |
５G生活様式支援事業 |
本社事務所家賃 |
21,649 |
|
同上 |
西大井データセンター （東京都品川区） |
同上 |
データセンター家賃 |
44,432 |
|
(株)ギガプライズ |
本社（東京都渋谷区） |
５G生活様式支援事業 |
本社事務所家賃 |
176,593 |
|
(株)フルスピード |
本社（東京都渋谷区） |
企業・クリエイター ５G DX支援事業 |
本社事務所家賃 |
80,697 |
|
(株)フォーイット |
本社（東京都渋谷区） |
同上 |
本社事務所家賃 |
112,593 |
|
(株)ベッコアメ・インターネット |
本社（東京都台東区） 浅草データセンター |
５Gインフラ支援事業 |
本社事務所家賃 データセンター家賃 |
81,739 |
|
(株)ベッコアメ・インターネット |
御殿山データセンター（東京都品川区） |
同上 |
データセンター・ネットワーク、サーバ関連用設備等 |
108,593 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
52,473,600 |
|
計 |
52,473,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式3,453,741株は、「個人その他」に34,537単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）2023年４月18日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった(株)UH Partners 2は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
株式引受権 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
損害補償損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
通信設備除却費用負担金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び社宅管理代行サービスを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
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株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
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関係会社長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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株式引受権 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社清算益 |
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損害補償損失引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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通信設備除却費用負担金 |
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貸倒引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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