（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。

当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。

なお、当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

[事業系統図]

当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．当社の特定子会社であります。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。

(2）経営戦略等

2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、それに沿って、現在、2024年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。

この『SiLK VISION 2024』では、「５G／web３時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。

また、2022年11月１日付で当社の完全子会社となった株式会社フルスピード（以下、フルスピード）とのPMI（完全子会社化後の統合プロセス）につきましては、現在、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進しつつ、フルスピードのビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っています。

そして、2023年３月31日に「アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたアルプスアルパイン株式会社（以下、アルプスアルパイン）との資本業務提携につきましては、アルプスアルパインを５G／web３／AI技術に対応するためのパートナーとして、より一層の協業体制の構築を推し進めていきます。

なお、当社グループが展開している５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」において、アルプスアルパインの提供するパブリック／ローカル５G向け「５G通信　デバイス評価キット」等を活用した垂直統合型の共同実証実験を開始するなど、既に５G Homestyle分野での技術連携を開始しています。

(3）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、緩やかに持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等から資源エネルギーの高騰や物価の上昇、また金利や為替の変動に伴う影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。

そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサービスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラフィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティへの対応が課題となっています。

一方、集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化が進んでおり、また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、高速で安定したインターネット回線への切替え需要が高まっていることから、今後も堅調に推移すると見込まれています。

インターネットマーケティング市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を起因としたサービス需要の停滞から回復基調にはあるものの、個人情報保護を意識したサービス提供環境への変化や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加に伴う競争の激化など厳しい状況が続いています。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動、社会活動の回復・改善が期待される一方で、世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料の高騰など、未だに不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面において、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。

こうした状況下において、当社は最新技術へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアップを行うことを目標とした中期経営計画『SiLK VISION 2024』を遂行しており、事業の拡大を目指し、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、成長領域に経営資源を集中的に投下することを推進しております。

（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）

スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５G StandAlone（LTEとの併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライシング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）をはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリアとの技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。

当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。

（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）

インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行うフルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティCookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。このような状況から、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは困難であるとの見解に至り、当社は2022年11月に同社を完全子会社とし、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率的集約化等を図っていくことで、特徴あるサービスの持続的な提供を目指してまいります。

（IoT／AI市場への対応）

インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携することにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。

当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めております。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進してまいります。

（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）

MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供することになるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一層困難になっています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみならず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。

当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識しております。グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。

（クラウドコンピューティング事業の展開）

仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。

このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に努めることが重要です。

一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。

（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）

当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。

そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間の枠に捉われない発展を促してまいります。

また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、また継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り組んでおります。

（就業環境の整備について）

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き方を従業員一丸となって試行してきました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。

これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るための新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に進めていくことが必要であると考えております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要因が網羅されているわけではありません。

また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定できないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご検討ください。

(1）事業環境に関するリスク

①　回線・帯域・設備の調達及びコストについて

インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけではなく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランスの不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活かし、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不足等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。

②　技術革新について

５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これらの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げておりますが、これらの技術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合について

当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としており、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しております。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しうる保証はありません。
　当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティング関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。

④　法的規制について

当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社フルスピード、株式会社ベッコアメ・インターネット及びトーンライフスタイル株式会社等は、いずれも電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施されるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
　当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権について

当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
　しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さらに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が差し止められて継続できなくなる可能性があります。

(2）システムに関するリスク

①　システム障害について

当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けております。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定した運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
　しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態によってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について

当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しております。
　当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）事業運営に関するリスク

①　情報の漏洩について

当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっております。
　当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グループ各社のサイトに提示しております。
　現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填するものではありません。
　従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　組織体制について

当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要であると考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。しかし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資金調達について

当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用しておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、固定金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上昇により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

④　M&A等について

当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

各セグメントの事業の内容は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」のとおりであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

５Gインフラ支援事業

固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク原価につきましては高止まり基調が続いています。

モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していく見込みです。

このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向け支援事業の原価抑制等が奏功し堅調に推移しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は9,489,228千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は1,378,392千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

５G生活様式支援事業

「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んでおり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン（都市インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、先進テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVING TOWN みなとみらい」を2023年４月29日にプレオープンしました。

５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタバース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミリー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」においては、“スマホ使いすぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。

また、スマートフォン上で動作するEthereum互換レイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」上の当社グループ独自のポイントサービスである「TONE Coin」について、2022年６月よりユーザー協力型実証実験プロジェクトとして定常的な運用を行ってきました。そして、2023年６月６日時点でメインネットにおいてノード数3,566を記録し、僅か運用開始後約１年で世界第４位（2023年６月８日現在、インターネット上において公表されているブロックチェーンのノード発表数における当社調べ）の規模に到達しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は23,261,191千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は2,039,485千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。

企業・クリエイター５G DX支援事業

株式会社フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の市況には戻っていない状況にあります。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。

また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイターのためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。

その結果、当セグメントにおける売上高は16,849,059千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は604,414千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

以上の結果、売上高は46,771,516千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は4,007,556千円（前連結会計年度比26.6％増）、経常利益は3,707,329千円（前連結会計年度比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792,049千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,305,769千円となり、前連結会計年度末比で564,513千円増加しました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、3,322,201千円の収入（前連結会計年度は2,333,843千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,304,354千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,442,606千円及び減価償却費が890,517千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、644,624千円の支出（前連結会計年度は510,690千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が558,484千円及び無形固定資産の取得による支出が110,614千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,110,714千円の支出（前連結会計年度は2,731,200千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が5,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,185,960千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,932,017千円あったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。

売上高については、各報告セグメントにおける環境の変化に対応しつつ事業展開を図ったことで、総じて需要の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比8.6％増の46,771,516千円となりました。

営業利益については、今後当社グループが「５G／web３時代のPlatform Maker」としてのポジションを確立すべく、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制や効率的なマーケティング戦略の実施、経営リソースの再配分等の施策が奏功したことで順調に推移した結果、前連結会計年度比26.6％増の4,007,556千円と、過去最高の実績となりました。

経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比28.8％増の3,707,329千円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比116.5％増の1,792,049千円となりました。

なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．資産の部

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比876,334千円増加の35,926,487千円となりました。

これは主として、流動資産のその他に含まれている前払金が462,951千円及びリース資産（有形）が315,184千円減少したものの、現金及び預金が564,513千円、売掛金が330,920千円、リース債権及びリース投資資産が259,472千円、商品及び製品が216,107千円及び繰延税金資産が320,167千円増加したことによるものです。

ｂ．負債の部

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比883,189千円増加の24,894,134千円となりました。

これは主として、社債が300,000千円及びリース債務（固定）が487,548千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が542,018千円及び長期借入金が1,072,022千円増加したことによるものです。

ｃ．純資産の部

当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が1,651,049千円増加し、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が1,092,193千円減少したものの、連結子会社である株式会社フルスピードを当社の完全子会社化したこと等により資本剰余金が1,405,264千円及び非支配株主持分が1,392,733千円減少し、前連結会計年度末比6,854千円減少の11,032,352千円となり、この結果、自己資本比率は22.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度末の有利子負債は、15,991,713千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金300,000千円及び長期借入金13,577,244千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定社債300,000千円、リース債務1,814,469千円となっております。

有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持しており、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能であると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有の不確実性に加え、ウクライナ情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動及び半導体不足などによる原材料価格の上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネット関連サービスにおいて重要な契約となっております。

３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置された顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。

４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。

５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。

６．当社は2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下「フルスピード」）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法に基づく公開買付けによって取得することを決議しました。公開買付けは2022年５月30日に買付け期間が終了し、当社はフルスピードの普通株式の全部を取得できなかったことから、フルスピードにて2022年９月５日を効力発生日として株式併合を実施し、その結果生じた１株に満たない端数の株式について、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得する内容の株式譲渡契約をフルスピードとの間で締結し、2022年11月１日付で取得いたしました。

７．当社は2023年３月31日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社との間で資本業務提携に係る契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、アルプスアルパイン株式会社を割当予定先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当は2023年４月18日に払込みが完了しております。

８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関するものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。

９．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての利用条件を定めるものであります。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。

①　提出会社

2023年４月30日現在

②　国内子会社

2023年４月30日現在

（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2023年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加株式数は含まれておりません。

該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（注）１．自己株式3,453,741株は、「個人その他」に34,537単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。

（注）2023年４月18日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった(株)UH Partners 2は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及び社宅管理代行サービスを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。

当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。