株式会社ケアネット
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,448 |
1,066 |
6,420 |
10,060 (1,459) |
1,510 |
|
最低株価 |
(円) |
671 |
568 |
537 |
1,382 (956) |
659 |
（注）１．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
２．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
また、株主総利回りについても、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、第27期の株価については、2021年10月１日付の株式分割（１株から４株）による権利落後の最高・最低株価を括弧内に記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
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年月 |
概要 |
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1996年７月 |
東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。 |
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1996年10月 |
本社を東京都千代田区三番町に移転。 |
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1997年６月 |
本社を東京都新宿区矢来町に移転。 |
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1998年４月 |
郵政省（現 総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。 |
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1998年７月 |
SKY PerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。 |
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1998年12月 |
通商産業省（現 経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。 |
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2000年３月 |
東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。 |
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2000年４月 |
本社を東京都港区南青山に移転。 |
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2000年４月 |
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をインターネット上に開設。 |
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2000年５月 |
当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。 |
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2000年10月 |
インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。 |
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2001年７月 |
株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。 |
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2001年８月 |
本社を東京都文京区本郷に移転。 |
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2001年10月 |
病診連携支援システム「連携くん®」発売。 |
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2001年10月 |
株式会社イー・ファーマを吸収合併。 |
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2001年11月 |
インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。 |
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2003年６月 |
総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。 |
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2003年８月 |
株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。 |
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2004年７月 |
医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（club C@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。 |
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2004年７月 |
「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。 |
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2004年12月 |
病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。 |
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2005年３月 |
財団法人日本情報処理開発協会（現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号） |
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2007年４月 |
東京証券取引所マザーズに上場。 |
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2009年２月 |
株式会社葦の会との業務提携を発表。 ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。 |
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2009年３月 |
「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。 |
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2010年１月 |
医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。 |
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2010年12月 |
本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は2011年６月）。 |
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2011年４月 |
「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。 |
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2011年８月 |
「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。 |
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2012年１月 |
薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。 |
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2012年８月 |
「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。 |
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2013年７月 |
「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。 |
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2013年７月 |
「CareNet CAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。 |
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2014年10月 |
Indegene Lifesystems Pvt.Ltd.,との業務提携を発表。 |
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2014年12月 |
株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。 |
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2015年５月 |
世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。 |
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2018年９月 |
サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。 |
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2020年４月 |
株式会社フェーズワンより医療動画コンテンツ配信サイト「がん＠魅せ技」事業を譲受。 |
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2020年11月 |
東京海上ホールディングス株式会社との資本業務提携を発表。 |
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2021年２月 |
株式会社アドメディカを買収、連結子会社化を発表。 |
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2022年８月 |
YMGサポート株式会社を買収、連結子会社化を発表。 |
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2022年10月 |
コアヒューマン株式会社を買収、連結子会社化を発表。 |
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2022年12月 |
クレイス株式会社を買収、連結子会社化を発表。 |
当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社８社により構成されております。
当連結会計年度において、YMGサポート株式会社及びクレイス株式会社の全株式を、また、コアヒューマン株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアは吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
当社グループは、製薬企業向けの医薬DX事業及び医師・医療従事者向けのメディカルプラットフォーム事業を主な事業内容としております。
事業系統図は、次のとおりであります。
（１）当社グループの事業モデルについて
当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、20万９千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。
（２）当社グループの２つの事業区分について
①医薬DX事業
当事業においては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。
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サービス名 |
概要 |
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ＭＲＰｌｕｓ® |
製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。 |
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スポンサードWebコンテンツ制作 |
医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。 |
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Web講演会 |
製薬企業が主催する各診療科のオピニオンリーダーの医師による講演を、当社の医師会員にライブ配信するサービスであります。オピニオンリーダーの医師が、自身の診療ノウハウや新薬の臨床試験データを含む最新の研究結果の解説など、さまざまなテーマで行う講演をインターネットで配信します。当社は視聴対象となる医師の集客、ライブ収録・配信、視聴ログ取得までを一括して請け負い、視聴数や視聴した医師の反応を製薬企業へフィードバックします。講演会開催中には、視聴医師からの質問にリアルタイムで出演者が答える双方向のやり取りが行われます。 |
②メディカルプラットフォーム事業
当事業においては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅＮｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。また、医師へのキャリア支援サービスを提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。
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サービス名 |
概要 |
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ケアネット・ドットコム（CareNet.com） |
インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。 |
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ＣａｒｅＮｅＴＶ |
インターネットによる動画配信サービス。 |
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ケアネットＤＶＤ |
「ＣａｒｅＮｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。 |
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ケアネットキャリア |
医師専門の転職情報プラットフォーム（医師向け求人サイト）。 |
(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。
（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて
「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。
当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。
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サービス名 |
内容 |
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医療ニュース |
無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。 |
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CLEAR！ジャーナル四天王 |
海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。 |
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患者説明用スライド |
患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。最新の知見に基づいた患者さんにもわかりやすい医学情報スライドを随時公開しています。 |
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特集 |
疾患やテーマごとに、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。 |
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PubMed CLOUD |
日本語で論文検索ができ、原著論文の管理や文献ライブラリの作成ができるサービスです。 |
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eディテーリング |
いま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。 |
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希少疾病ライブラリ |
目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。 |
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診療よろず相談TV |
各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&Aコーナーです。 |
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臨床○×クイズ |
臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。 |
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Medscape |
米国WebMD社との提携の下、世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。 |
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ポイント・プログラム |
コンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。 |
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Doctors'Picks |
ケアネット会員医師が、がんの話題を中心に注目の医学ニュースをピックアップしてコメントをつけてシェアするSNS型のキュレーションサイトです。 |
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ニュース批評 |
個性豊かなジャーナリストや医師５人による日替わりコラムです。月曜日から金曜日まで、毎日医療界で話題の最新ニュースや出来事を紹介しつつ、独自の切り口で解説します。 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主な事業の内容 |
議決権の所有割合又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） MIJヘルスケア１号 投資事業有限責任組合 （注）１ |
東京都港区 |
1,660百万円 |
組合財産の運用 |
被所有 15.89 |
－ |
|
（連結子会社） 株式会社SC-Labo |
東京都文京区 |
10百万円 |
医療情報提供 サービス |
所有 51.0 |
当社役員の兼務 あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ケアネット ワークスデザイン |
東京都千代田区 |
10百万円 |
医療従事者向け キャリア支援 サービス |
所有 100.0 |
当社役員の兼務 あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ヘルスケア コンサルティング |
東京都千代田区 |
20百万円 |
医療・ヘルスケア関連全般の調査 ・研究業務 |
所有 50.2 |
当社役員の兼務 あり。 |
|
（連結子会社） 株式会社ヘルスデータサイエンス |
福岡県北九州市 若松区 |
10百万円 |
健診・診療等の データ分析 サービス |
所有 100.0 |
当社役員の兼務 あり。 |
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（連結子会社） 株式会社アドメディカ |
東京都中央区 |
32百万円 |
WEB広告及び医療相談サービス |
所有 100.0 |
当社役員の兼務 あり。 |
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（連結子会社） YMGサポート株式会社 （注）２ |
東京都千代田区 |
23百万円 |
臨床試験・研究 及び業務支援、 治験コーディネーター派遣事業 |
所有 100.0 |
当社役員の兼務 あり。 |
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（連結子会社） コアヒューマン株式会社 （注）３ |
東京都港区 |
130百万円 |
MR業務代行及び 教育支援、医療・医薬人材紹介 及び派遣事業 |
所有 96.4 |
当社役員の兼務 あり。 |
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（連結子会社） クレイス株式会社 （注）４ |
東京都港区 |
15百万円 |
臨床試験の業務 支援及び臨床開発モニター派遣事業 |
所有 100.0 |
当社役員の兼務 あり。 |
（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合については、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。
２．YMGサポート株式会社については、2022年８月10日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
３．コアヒューマン株式会社については、2022年10月７日付で株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
４．クレイス株式会社については、2022年12月22日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
５．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アスクレピアについては、2022年12月１日付で吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。
（１）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数[人] |
|
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医薬DX事業 |
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[ |
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メディカルプラットフォーム事業 |
|
[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が116名増加しております。主な理由は、子会社数の増加によるものであります。
（２）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数[人] |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
[ |
|
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|
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セグメントの名称 |
従業員数[人] |
|
|
医薬DX事業 |
|
[ |
|
メディカルプラットフォーム事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が26名増加しております。主な理由は、事業拡大に伴い積極的な採用活動を行ったことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。
（最も重要なリスク）
（１）医療業界・製薬業界への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、大部分が製薬企業、医師及び医療従事者からの収入となっております。今後、医療費・薬価引き下げ、ジェネリック医薬品の普及、医療制度の変更などにより医療・ヘルスケア市場の停滞、縮小や新たな市場動向に当社グループが対応できない場合には、それらの事象が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製薬業界においては、グローバルな企業間競争が展開され、業界再編の動きが加速しております。企業間競争は当社が提供する各種サービスの採用を加速する可能性がある一方、再編された既存顧客による取引見直しの可能性もあり、その場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、製薬企業等のニーズに合わせたサービス提供及び新商品の開発を進めることで、取引先等を特定の国・地域・企業に集中させず、様々な企業へ対応できる仕組みを構築することにより、リスクの分散化を図ります。また、取引先に対して定期的な与信管理を適切に実行することにより、取引先の信用リスク管理に努めております。
（２）競合参入・医師の獲得及び確保に関するリスク
当社グループは、多くの医師の協力を得る必要があり、当社グループは既に20万９千人(当連結会計年度末時点)の医師会員を有していることから本サービスにおける当社グループの優位性は高いものと認識しております。しかしながら、サービス実現には多くの医師の協力を得る必要があり、今後新規の参入や、医師会員を保有する他の企業又は製薬企業自らにより類似のサービスが提供される等で競争が激化し、当社グループの優位性が保てなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、医師会員へ満足度の高い医療情報を提供することで、医師会員の新規獲得を実現しております。これに加え、当社グループでは医師会員の協力を得ることにより、より一層の専門性の高いサイト構築に努めております。このような医師会員の増加により、インターネットを利用した製薬企業の営業・適正普及活動の支援に繋げていくことで、優位性の確保に努めてまいります。
（３）技術、システム面のリスクに関するリスク
当社グループは、主にインターネットを利用したサービスを行っており、サービス水準の維持向上を図るために、継続的な設備投資と保守管理を行っております。しかしながら、ハードウェア又はソフトウェアの不備、アクセスの急激な増加、人為的ミス、インターネット回線のトラブル、コンピュータウィルス、不正アクセス等、その他予測困難な様々な要因によって当社グループのシステムに被害又は途絶が生じた場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、当社グループの想定しない新しい技術の普及等により技術環境が急激に変化した場合、当社グループの技術等が陳腐化し、当社グループの事業展開に影響を与える可能性と、変化に対応するための費用が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティ関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営を行い、サービス水準の維持、向上に努めております。その一方で、技術進化の速さを鑑み、技術面に偏重したサービスモデルとならない様に、医師会員獲得の仕組みの高度化、コンテンツ・データの品質向上等、各サービス構成要素を巧みに融合し、全体レベル向上を図ることで競争優位性を確保しています。
（重要なリスク）
（１）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業は、医療・医薬及びこれらに関わる諸法令の知識を基に、医療・医薬に関わる情報コンテンツを制作するための企画力や制作力を有する人材が必要であり、今後の事業の成長においても不可欠であります。しかしながら、このような人材を獲得するのは容易ではないため、社内での人材育成や、社外への人材流出を防ぐことに力を注いでいく必要があります。仮に、人材流出の発生や人材の育成に充分な手立てができず、事業の遂行に遅れが生じたり、また遂行不能となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、中長期的ビジネスを担う人材を質と量を伴って採用・育成しています。採用においては事業成長見込みや事業部門のニーズを勘案して採用目標数を定義し、デジタル技術の素養のある人材や、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進できる素養のある人材の採用の強化及び即戦力となる経験者採用の強化を推進しております。また、先進技術領域や急速に利活用が進むデジタル領域において卓越した専門性を有し、即座に当社ビジネスの拡大・牽引に寄与できる人材の獲得に取り組んでおります。労働環境の面では、育児・介護と仕事の両立、女性の活用や定年退職後の雇用継続等、当社グループの持続的成長を支える人事制度の構築や働きやすい職場環境作りに取り組んでおります。
（２）企業買収と戦略的提携に関するリスク
当社グループは、事業拡大の手段の一つとして戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う可能性があります。戦略的提携、Ｍ＆Ａ等の投融資の実施に際しては十分な検討のもとに実行に移してまいりますが、実施した戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等が、当初期待した成果をあげられない場合や、投融資先の業績が悪化した場合には、損失が発生することにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、戦略的提携、Ｍ＆Ａ及び投融資等を行う際は、その目的や意義を明確にした上でリスクを把握し、投下資本に対する回収実績の定量的な評価を行い、取締役会で審議を行っております。Ｍ＆Ａ及び投融資後は投資回収に努めますが、経済情勢の変化に伴い中長期的に損失が見込まれる場合は、一定の仮定のもとで将来の回収可能見込額を見積り、必要に応じた会計処理を決算に反映させております。
（３）個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループの事業は、医師の協力を得ることで成り立っており、事業遂行上、多くの医師等の個人情報を保有しております。そのため、当社グループは2005年３月に、JIS Q15001(個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの要求事項)規格に準拠したプライバシーマークの付与認定を受けており、個人情報保護に関する社内規程の整備及び運用状況の監査を行うなど、個人情報管理の徹底を図っております。これらの対策により医師等の個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、万一医師等の個人情報の漏洩が発生した場合には、医師等からの信用を失うこととなり、医師会員の協力により支えられている当社グループのほぼ全てのサービスに支障が生じる等、その後の当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの個人情報の管理に関しては、研修等により継続的に啓蒙活動を行い役職員の個人情報保護に対する意識を高めるとともに、個人情報保護の具体的な業務手続きを定めた個人情報保護に関する規程に則って業務を遂行しております。また、コンピュータシステム・サーバー等のセキュリティ・アクセス権限は対象者に限定するなど、システム部門との連携を構築し、情報漏洩の防止対策を実施しております。
（４）知的財産に関するリスク
当社グループは、ブランドによる知名度向上を図ることや競合参入に障壁を築く手段のひとつとして、商品及びサービスに対し、商標権や特許権等の知的財産権を確保していくことを、事業推進上の重要事項として認識しております。しかしながら、商標権や特許権等は、特許庁に出願すれば必ず取得できるわけではなく、当社グループのブランドが確実に保護される保障はありません。また、これらが取得できたとしても、当社グループのビジネスに対し完全な参入障壁を築ける保障もありません。今後、類似ブランドの出現等によるブランド浸透力の弱まり、競合参入を防ぐ手段である知的財産権の確保の失敗、又はその確保が有効な手段となり得なかった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
一方、当社グループはインターネットを利用したサービスの提供及び医療コンテンツの提供にあたり、他社の知的財産を侵害することがないよう弁護士など専門家の助言を得ながら十分注意を払っていますが、他社知的財産への侵害リスクを完全否定することはできません。したがって、万一当社グループが他社の知的財産を侵害するような事態が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループサービスの提供の中止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、知的財産の適正権利化や第三者権利調査、知的財産権に関する専門家からの各種相談対応や当社グループ内での教育・啓発活動を実施し、当社グループの知的財産の保護・活用、第三者の知的財産権侵害防止に努めております。
（５）法的規制に関するリスク
a．インターネットについて
当社グループは、インターネットを利用した医療・医薬情報の提供サービスを展開しております。現在は、当該サービスに影響を及ぼすようなインターネットに係わる法規制は実施されておりませんが、今後、当社グループのインターネットを利用したサービスや、インターネット業界全体を対象とした法規制が実施され事業運営の変更を余儀なくされた場合、又は事業運営を中止しなければならない事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
b．医薬品医療機器等法等について
当社グループは、医療従事者向けにインターネットや紙媒体などにより医療・医薬情報の提供を行っており、また製薬企業へは広告宣伝に係わる制作請負を行っております。このため、これら媒体等に記載される表示・表現には、医薬品医療機器等法、医療用医薬品プロモーションコード、医療用医薬品製品情報概要記載要領、医療用医薬品専門誌(紙)広告作成要領、及び医薬品等適正広告基準の規制を受けます。これら法規制は、ウェブサイト等に掲載される医療・医薬に係わる名称の使い方、効能・性能・安全性、及び他社製品の取り扱い等の表現や必要記載事項を制限しております。仮に、このような法規制に当社グループが違反した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
これらの法的規制に関するリスクに対して、当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを専門分野ごとに確実に行い、事前の対策を図るとともに、法令等の定められた専門家や役職員への関係法令の周知徹底に努めることで、法的規制のリスクの低減に努めております。
（６）自然災害、事故災害等に関するリスク
地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの設備等の損壊や、電力、ガス、水の供給困難により、一部又は全部の業務が中断し、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、策定したBCPに基づき、防災、減災、適切な管理体制の構築を行うとともに、リスク発生時には、対策本部を設置し、迅速な判断・対応ができる体制を整備しております。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、リモートワークを実施し、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで実施しております。
（７）風評に関するリスク
当社グループは、法令順守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図って参りますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布し、また、商号等を騙った詐欺又は詐欺的行為が発生した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、経営成績等に影響を与える可能性があります。
（対応策）
当社グループでは、教育研修等による人材育成を行うことで、医師会員・製薬企業等からの満足度の向上を図り、さらに第三者からの誹謗・中傷等の抑制・防止に努めております。なお、トラブルが生じた場合には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心に迅速な対応を行うとともに、クレーム案件に関しては外部の専門機関や顧問弁護士と密に連携し、事例を分析・検証し、再発防止に向けた取り組みを行っております。
|
相手方の名称 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社葦の会 |
業務提携契約 |
新サービスの開発・販売を目的とした業務提携 |
2010年３月31日から2011年３月31日まで（自動更新規定あり） （注）２ |
|
MIJヘルスケア１号 投資事業有限責任組合（注）１ |
資本提携契約 |
組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携 |
上記「業務提携契約」に応じた期間 |
|
株式会社フェーズワン |
資本提携契約 |
製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携 |
2011年９月12日から2013年３月31日まで（自動更新規定あり） （注）２ |
|
株式会社マクロミル |
株主間契約 業務提携契約 資本提携契約 |
合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携 |
2014年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間 |
|
サンバイオ株式会社 |
資本業務提携契約 |
SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務 |
2018年９月10日から2023年９月９日まで（自動更新規定あり） |
|
東京海上ホールディングス 株式会社 |
資本業務提携契約 |
データとテクノロジーを駆使した新たなヘルスケアサービスや保険商品の開発等を目的とした資本提携 |
2020年11月30日から2023年11月29日まで（両社の合意で契約 更新できる規定あり） |
（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。
２．自動更新規定に従い、2023年３月31日まで契約期間を延長しております
（取得による企業結合）
１．当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、YMGサポート株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。
２．当社は、2022年８月10日及び同年９月28日開催の取締役会において、コアヒューマン株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月７日付で株式譲渡契約を締結及び株式を取得しました。
３．当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、クレイス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年12月22日付で株式譲渡契約を締結及び全株式を取得しました。
上記１から３の詳細につきましては、連結財務諸表における「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
（１）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 [人] |
|||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
医薬DX事業 |
業務用設備 |
- |
0 |
90,183 |
90,183 |
105〔11〕 |
|
本社 （東京都千代田区） |
メディカルプラットフォーム事業 |
業務用設備 |
- |
203 |
- |
203 |
29〔3〕 |
|
本社 （東京都千代田区） |
全社（共通） |
業務用設備 |
127,168 |
65,991 |
2,181 |
195,341 |
39〔18〕 |
（注）１．建物は、賃借建物に施した建物附属設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等であります。
３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算）であります。
４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。なお、セグメント別の本社ビルの年間賃借料は賃借料をセグメント別従業員数を基に人数比按分して計上しております。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
本社 （東京都千代田区） |
医薬DX事業 |
本社ビル |
73,708 |
|
本社 （東京都千代田区） |
メディカルプラットフォーム事業 |
本社ビル |
11,667 |
|
本社 （東京都千代田区） |
全社（共通） |
本社ビル |
51,330 |
（２）国内子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
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|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）１．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株（3,000単元）、84,000株（840単元））が含まれております。
２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）を除く自己株式1,923,702株については「個人その他」に19,237単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
MIJヘルスケア１号 投資事業有限責任組合（注）１ |
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
|
|
JP MORGAN CHASE BANK 385389 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部 部長 梨本 譲） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
|
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|
|
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|
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|
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株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
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|
|
|
|
|
|
|
|
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP STRATEGIES FUND （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店 ダイレクト・ カストディ・クリアリング業務 部長 石川 潤） |
760 Moore Road King of Prussia, PA 19406 （ |
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．MIJヘルスケア１号投資事業有限責任組合は、2022年12月６日付でケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合から名称を変更しております。
２．上記のほか、当社保有の自己株式1,923,702株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.10％）があります。当該自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（それぞれ300,000株、84,000株）は含まれておりません。
３．Tempered Investment Management LTD.から、2022年１月６日付の公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年12月28日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 Tempered Investment Management LTD.
住所 220-145 Chadwick Court,North Vancouver,BC Canada
保有株券等の数 株式 4,309,900株
株券等保有割合 9.20％
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
|
電子記録債権 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
買掛金 |
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|
未払金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払消費税等 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
|
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退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
|
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従業員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
|
為替差益 |
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|
保険配当金 |
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消費税等免除益 |
|
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
新株予約権発行費 |
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投資事業組合運用損 |
|
|
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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投資有価証券評価損 |
|
|
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出資金評価損 |
|
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関係会社清算損 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のＭＲ（営業員）の活動を支援する事業を行っております。
「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度まで報告セグメントでありました「連結グロース事業」は、従来より今後成長が見込まれる連結子会社の経営成績等を明確にすることを目的に区分管理しておりました。しかしながら前連結会計年度において一定規模まで成長したことから、今後は各連結子会社と当社との連携を強化し、当社グループ一体として事業の開発、営業を推進していく方針を明確にするため、各連結子会社を、「医薬DX事業」又は「メディカルプラットフォーム事業」のいずれかの報告セグメントへ組入れ、「連結グロース事業」の報告セグメントを廃止することとしました。具体的には、連結子会社６社のうち営業活動を行っている５社について、「株式会社SC-Labo」、「株式会社アスクレピア」、「株式会社ヘルスケアコンサルティング」、「株式会社アドメディカ」の４社を「医薬DX事業」に、「株式会社ケアネットワークスデザイン」を「メディカルプラットフォーム事業」にそれぞれ組入を実施しております。
その結果、当連結会計年度の期首より、報告セグメントを従来の「医薬DX事業」、「メディカルプラットフォーム事業」及び「連結グロース事業」の３区分から、「医薬DX事業」及び「メディカルプラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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棚卸資産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
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関係会社長期貸付金 |
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差入保証金 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
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その他 |
|
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
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買掛金 |
|
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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保険配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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新株予約権発行費 |
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投資事業組合運用損 |
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固定資産除却損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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債権放棄損 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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出資金評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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関係会社株式売却損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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