（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第36期の期首から適用しております。

４．当社は、当連結会計年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第34期から第37期の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

３．当社は、当事業年度より株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第36期の期首から適用しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．当社は、2023年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第38期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

（注）*1　FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。

*2　ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。

*3　B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。

*4　EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。

当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っております。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資収益率を提供することを目指しております。

当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．2023年４月１日付で、連結子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支えるソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべく、2024年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦」を掲げております。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営方針に基づく中期経営計画における経営戦略として、以下の４つを基本方針として定めております。

・研究開発や技術探求に加えて、他社との協業等を実行しつつ、DXをはじめとした新たな市場開拓を行い、企業成長の方向性を広げること

・継続的な製品機能のエンハンスや提供サービスの拡充等により、既存事業の周辺市場への展開を含め、事業領域の拡大深耕を目指すこと

・サポートサービス品質を上げ、解約率の低減と顧客満足度の向上を図りつつ、リカーリングビジネスを推進し、収益安定性の向上を目指すこと

・教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用・育成に努め、企業としての持続的成長の実現を図ること

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年５月13日に公表いたしました2022年３月期から2024年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、最終年度である2024年３月期の目標を以下のとおりとしております。

・売上高 2,500百万円

・営業利益 350百万円

・2021年３月期実績の３倍のサブスクリプション売上高

・DOE 3.5％を目安とした長期的・安定的な配当の維持

中期経営計画の２年目にあたる2023年３月期は、売上高2,496百万円、営業利益491百万円、2021年３月期実績の約3.1倍のサブスクリプション売上高、DOE 3.5％での長期的・安定的な配当の実施となりました。いずれの項目においても、中期経営計画の最終年度の目標値を達成する形となった一方、組織・人材面に対する投資を中心に今後の企業成長に必要となる投資が実施できていないこと、当社が新市場と定義している領域でのビジネスの深耕等、課題が残る結果となりました。

中期経営計画の最終年度となる2024年３月期は、「新規ビジネス・DX実現への挑戦」「既存ビジネス・収益の最大化」「人材の獲得と育成」「企業力強化の取り組み」を重点施策とし、広範囲かつ積極的な投資を実施することで事業成長を図り、定量面・定性面の両面にて、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

(4）経営環境

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による段階的なまん延防止等重点措置の適用など、感染再拡大への警戒も燻る中、ウクライナ情勢を受けた資源価格の上昇、インフレ圧力、金融政策・為替相場の動向など、経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

そういった中ではあるものの、ITシステムへの投資は必要不可欠な要素の１つとなり、ITシステム全体への企業の投資は旺盛な状況がみてとれます。当社グループが提供するソフトウェア製品は、企業の基幹システムの一部を構成するものであるため、安定的に収益を獲得することが可能です。他方、データ連携・DX等の分野では、製品・サービスについて、多様な分野・企業との接点が増え、既存の枠組みでは対応できないことも発生してきており、スピード感をもった対応が必要となってきています。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。

①　市場動向への対応

企業間のデータ交換である電子商取引は、従来通信網からインターネット通信網を利用した電子商取引へ転換しており、さらに、企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロセス連携、データ連携といったデータ統合需要が拡大することが予想されます。従いまして、当社グループでは、当該分野に対してのソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。

②　研究開発体制の強化

当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長のための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。

③　人材の確保と育成

当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。

④　業務提携・資本提携等

近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。

⑤　財務上の課題

財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題として認識しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業内容に関して

①　事業内容について

当社グループは、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。当社グループのソフトウェア製品は、ますます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソフトウェア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で76.4％となっており、企業活動を維持するために必要な資金を確保しております。

②　新技術や外部環境について

近時のネットワーク技術やソフトウェア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、ソフトウェア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、当社グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らかの要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、柔軟に対応できるように努めており、2020年4月に技術探求室を設置し、この活動を推進しました。さらに、NP開発室へ組織名を変更し、新たな事業化の推進を実施しております。

③　製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性

当社グループのソフトウェア製品において、ソフトウェアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当社グループでは、自社製品の開発工程においてソフトウェアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的に今日のような高度で複雑なソフトウェア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのため、顧客が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このような不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のその後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、ISO9001の取得や品質管理室の設置等、製品の品質管理体制を強化することでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。

④　間接販売（パートナーモデル）への依存について

当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっております。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めております。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係性を深化させ、強固なものとなるように努めております。

(2）組織・管理体制に関して

①　小規模組織による管理体制について

当社グループは、2023年３月31日現在で従業員数130名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあります。

当社グループは、本リスクに対して、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図ることで対応してまいります。

②　情報セキュリティ管理について

当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しております。これらの個人情報については、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しており、情報管理体制の更なる強化を図ることで対応してまいります。

③　人材の確保と育成について

当社グループの主力事業でありますソフトウェア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、学習機会の増強や、より積極的な求人活動を実施することで対応してまいります。

(3）財政状態等に関して

①　財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて

当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

②　有価証券投資による影響について

当社グループは、上場の株式及び債券を保有しております。このため、株式市況や債券市況の動向により減損処理の対象となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制・その他に関して

①　知的財産権等について

当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許についても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定されることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、当社グループの事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。

②　災害や未知の感染症等について

地震等の自然災害や火災等により、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、未知の感染症のまん延等により、従業員が罹患するリスクや販売代理店等の販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進やサテライトオフィスの検討等、労働環境の充実を図り、安全に企業活動を継続できるよう努めてまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和などに伴い、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、長引くウクライナ情勢を受けエネルギーや原材料高、金融不安など世界景気の大幅減速を背景に、不透明感は強く経済全体での先行きは依然として厳しい状況にあります。

この環境下、当社グループは中期経営計画において、「変革への挑戦」を掲げ、「DX（デジタルトランスフォーメーション）をはじめとした新たな市場の開拓」「既存事業の周辺市場への展開」「リカーリングビジネスの推進」「優秀な人材の採用・育成」の４つの基本方針を推進することで、データ・インテグレーション（データ連携）の領域においてリーダーとなり、企業のDXに大きな貢献を果たすことを目標としております。

中期経営計画の２年目となる当連結会計年度は、持続的な成長の実現に向け、新しいサービス・価値を提供し続けるため、引き続き「新規ビジネス：DXへの挑戦」「既存ビジネス：リカーリングビジネスの推進」「コストの最適化（戦略的投資）」「企業力強化」の４つの重点施策を推進して参りました。

電子インボイス制度に対応したWeb-EDIシステム基盤ACMS WebFramerの発売並びに拡販など、既存ビジネスの深耕に加え、新市場であるデータ連携市場に向けて戦略製品ACMS ApexにRACCOONのフル機能版を標準搭載したアドバンストエディションを発売し、拡販を推進しました。

加えて、自治体情報システムの標準化を背景に、データ移行に欠かせないデータ変換・加工をノーコードで実現するソフトウェアRACCOONのセミナーの開催、また公共・自治体向けパッケージ製品で生じるデータ移行のプロセスにRACCOONが採用された株式会社シナジーの事例を公開しました。

さらに、2024年１月のINSネット（ディジタル通信モード）サービス終了に伴うインターネットEDIへの移行とDX推進を見据え、株式会社セゾン情報システムズ並びにユアサ商事株式会社の事例公開やセミナーの開催など、積極的に需要を喚起、市場拡大を推進しました。

新規ビジネス創出を担うNP開発室においては、事業計画を策定、製品のプロトタイプを作成、評価するなど、新市場への新製品投入の準備を進めてまいりました。

今後もこの流れを継続し、需要拡大が見込まれる製品の開発・販売、新規事業・新サービスの創出、他社との提携やM&Aなど、積極的に推進してまいります。

継続実施しておりますサブスクリプション販売強化は順調に推移しており、サブスクリプション売上高は、2021年３月期実績の約3.1倍（2023年３月単月の売上高は、2021年３月単月の売上高の約3.3倍)まで伸張いたしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し5,288百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円増加し1,247百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円増加し4,040百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）となりました。利益面では、売上総利益は1,781百万円（前年同期比9.4％増）、売上総利益率は71.3％となっております。営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであり、売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。

リカーリング　※１

当連結会計年度におきましては、売上高総額は、1,866百万円（前年同期比13.9％増）となりました。

これは、サブスクリプション売上の増加及びメンテナンス売上が堅調に推移したことが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、74.8％です。

パッケージ　※２

売上高総額は、614百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

これは、売り切り型からサブスクリプション型の販売形態へ戦略的に移行させていることが主な要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、24.6％です。

サービスその他

売上高総額は、15百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは、ソフトウェア製品販売に付随するサービスの提供等が減少したことが要因であります。なお、総売上に占める同売上高比率は、0.6％です。

※１　リカーリング売上とは継続的なサービス提供から得られる収益のこと。パッケージのメンテナンス売上とサブスクリプション売上などを含んでおります。

※２　パッケージ売上とは売り切りの収益のこと。当連結会計年度より、従来の「ソフトウェア」を「パッケージ」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から46百万円減少し、3,664百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は446百万円（前連結会計年度の得られた資金は403百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益316百万円、売上債権の減少38百万円、株式報酬費用17百万円、受取利息及び受取配当金13百万円、事務所移転費用167百万円、固定資産除却損22百万円、未払金の増加31百万円、法人税等の支払額189百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は431百万円（前連結会計年度の使用した資金は15百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出299百万円、差入保証金の差入による支出119百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は61百万円（前連結会計年度の使用した資金は136百万円）となりました。これは主に、長期借入による収入75百万円、配当金の支払額131百万円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末から404百万円増加し5,288百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少46百万円、売掛金の減少38百万円、その他流動資産の増加191百万円、リース資産の減少28百万円、投資有価証券の増加455百万円、差入保証金の減少71百万円、繰延税金資産の減少33百万円によるものです。

（負債の部）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ201百万円増加して1,247百万円となりました。これは主に、未払金の増加234百万円、未払法人税等の減少76百万円、長期借入金の増加75百万円によるものです。

（純資産の部）

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円増加して4,040百万円となりました。これは、利益剰余金の増加83百万円、その他有価証券評価差額金の増加108百万円、資本剰余金の増加43百万円、自己株式の増加32百万円によるものです。なお、自己資本比率は76.4％となりました。

ｂ．経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

リカーリングについては、サブスクリプション売上が順調に増加したため、トータルで増加いたしました。パッケージ売上は、当社の戦略であるサブスクリプション売上への移行を実施していることに伴い減少したものの、減少幅を縮小することができたことから、当連結会計年度における売上高は2,496百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

販売状況は、次のとおりであります。

戦略製品と位置付けている『ACMS Apex』『RACCOON』『ACMS WebFramer』は、全体で497百万円（前年同期比43.0%増）の結果となりました。加えて、製品別売上高に占める戦略製品の構成比は、46.6％となり、前年同期比で、約10ポイントほど向上しております。これは、戦略製品をサブスクリプションモデルにて、販売・提供するという当社の戦略を推進している結果となります。

各製品の成熟化が進んだことによる製品維持コストの増加に加え、リカーリングビジネスを推進するために「利便性の向上」、「品質の向上」、「安定性の向上」に重きを置いた開発方針への移行を進めた結果、売上原価は715百万円（前年同期比6.2％増）となりました。一方、増加した開発原価を売上高の伸長によって吸収し、売上総利益率は71.3％（前年同期比9.4％増）に改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、前述の開発方針の転換はあったものの、新製品・新サービスを創出するための研究開発活動の実施に伴う研究開発費の増加及び、2023年12月に予定している本社移転に伴う一時的な経費を計上したことなどにより、1,289百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

以上の結果、営業利益は491百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益は507百万円（前年同期比10.6％増）、税金等調整後の親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円（前年同期比33.2％減）となりました。なお、本社移転に伴う特別損失を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しております。

今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出、新規事業・新サービスの開拓により、事業領域の拡大を目指すこと、既存マーケット（EDIマーケット）での収益の最大化を実施していくこと、人材・企業力における強化を進めていくことを事業戦略の重点施策として位置づけ、推進していくことであると認識しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46百万円の減少（前年同期比1.3％減）となり、当連結会計年度末には3,664百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は75百万円となっておりますが、これは、株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であります。

当社グループの第三者に対する保証は、信託Ｅ口における借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2023年３月31日現在の債務保証残高は75百万円であります。

ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることにより、販売計画立案時に行政機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生する可能性があります。

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、2023年４月１日を合併効力発生予定日として、当社の完全子会社である株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併することを決議し、2022年12月14日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で同社を吸収合併いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高について記載しております。年間の賃借料は179,864千円であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（注）１．自己株式1,216,058株は、「個人その他」の欄に12,160単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式817単元が含まれております。

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を四捨五入しております。

２．光通信株式会社及びその共同保有者（株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3及び株式会社エスアイエル）が保有する当社株式の所有議決権割合の合計が20％以上であるため、光通信株式会社は当社の「その他の関係会社」に該当しております。