(注)  １．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となります。なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(注)  １．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第21期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

(注)  「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」

  年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドであります。

  なお、JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。

当社グループ（当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。

なお、次の３事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(注)  JINUSHIビジネス

      第１　企業の概況　２　沿革（注）「JINUSHIファンド」、「JINUSHIビジネス」に記載のとおりであります。

(1) 不動産投資事業

当社グループのビジネスモデルでありますJINUSHIビジネスの基本的な考え方は、投資家のリスクを抑え、利益を長期的に安定して得られる安全な不動産金融商品を提供することであります。当社グループ自らが土地を取得するとともにテナントを誘致し土地を長期に賃貸いたします。この土地を長期にわたって安定的に利益が得られる安全な不動産金融商品として地主リートを始め事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）に売却しております。

当社グループの基本的な考え方であります「正しい投資を行う」ことは、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」というビジネスモデルを中核に置いた不動産投資事業「JINUSHIビジネス」において実現いたします。

(2) サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

①  サブリース業務

当社グループが土地オーナーから土地を賃借し、商業施設、駐車場施設、物流施設等、立地に適した用途を提案し、土地を転貸することにより賃貸収入を得ております。これにより、土地オーナーは土地を売却せず、かつ、手間を掛けずに有効利用することができます。

②  賃貸借業務

当社グループが保有する土地をテナント等に賃貸し、賃貸収入を得ております。

③  ファンドフィー業務

  地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメントフィーやプロパティマネジメントフィーを得ております。

(3) 企画・仲介事業

①  企画業務

JINUSHIビジネスで培ったノウハウをもとに行うコンサルティング業務を行っております。

たとえば、不動産オーナーからの遊休資産等の運営方法及び当該資産等を活用した事業構築等の相談業務や、テナント等の事業会社からの出店候補地の選定等、立地選定から出店条件交渉までのコンサルティング業務を受託することで業務委託料収入を得ております。

②  仲介業務

  不動産の売買を仲介する仲介業務を行って仲介手数料収入を得ております。

(注)  １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2022年11月25日付けで、株式会社ツノダの全株式を売却し、連結の範囲から除外しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有であります。

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。

　　(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。

　　(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げ、安定的な収益が長期にわたって見込め、追加投資のかからない独自の不動産投資手法JINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しております。また、不動産で資金を運用する機関投資家の皆様のニーズに応えることで社会に貢献し、結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年２月に、当連結会計年度を含む５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG方針を策定しております。

本計画については、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業、企画・仲介事業の３つの事業セグメントの成長により達成を目指してまいります。具体的には、「土地を買う。土地を貸す。貸している土地を売る。」低リスクで長期に安定した収益をもたらす安全な不動産金融商品を投資家に提供するという基本戦略「JINUSHIビジネス」を事業の成長エンジンに据え、引き続き事業用定期借地権を使って、建物を所有せず、土地のみに投資し、安全な不動産投資を実現する不動産投資事業をメインに行ってまいります。また、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業では、安定収益を実現してまいります。加えて、企画・仲介事業では、手数料収入を確保してまいります。

財務戦略といたしましては、資金調達は、借入金につきまして従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を行っており、引き続き強固な財務基盤の構築を目指してまいります。また、大手リース会社との販売用不動産の包括的売買枠に基づき、機動的な物件売却によるバランスシートのマネジメントを継続してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、「中期経営計画（2022-2026）」において、2026年12月期の計画数値を目標として掲げております。

（2026年12月期の計画数値）

なお、経営指標の実績値は以下の通りです。

（※）第7次募集（2023年1月に実施）において実施した物件取得を踏まえた数値（取得時の鑑定評価額ベース）を記載しています。

(4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しがみられる一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など厳しさが増しており、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。

不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があります。

このような経営環境のもと、当社グループの翌連結会計年度の方針としましては、引き続き中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）の達成に向けて、JINUSHIビジネスを中心に新規販売用不動産の仕入に注力するとともに、テナント業種の多様化にも注力し、底地マーケットの拡大を行ってまいります。地主リートの資産規模につきましても、中期経営計画による3,000億円程度の規模を目指してまいります。さらに、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指したESGへの取り組みについても引き続き注力してまいります。

自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金融商品は、コロナ禍においても投資家からの需要は旺盛です。引き続き、不動産市場並びに金融資本市場の変動等を注視しながら、安定的な不動産投資手法であるJINUSHIビジネスの特徴を生かし、販売用不動産の売却を進めてまいります。

現在、日本の不動産市場において底地マーケットは既に確立されており、不動産市況が悪化した場合においても、長期にわたり安定的に収益を得ることが高い当社商品は、相対的に強みを発揮できると考えております。一方で、売却が難しい場合には、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つことも可能です。中長期の成長を重視しながら適切な判断を行ってまいります。

今後の土地の仕入れ活動につきましては、生活必需品を取扱うテナント業種が中心であったところから、ヘルスケア施設との取り組みを開始するなどの業種多様化を進めており、引き続き、転用性の高い案件を慎重に選別しながら仕入れを行う方針です。

資金繰りへの影響につきましては、当社グループが展開するJINUSHIビジネスは多くの金融機関にご理解並びに支持を頂いていることもあり、資金調達は順調に行えております。また、自己資金の活用により、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品を長期保有し、安定的な賃料収入を得る長期賃貸事業を拡大させることにより、将来の予期せぬマーケット環境の変動に備えた安定した事業構造への変革を推し進めてまいります。

また、当社は販売用不動産や長期賃貸事業を目的とする有形固定資産を新規取得するために自己資金を戦略的に活用するとともに、資金の機動的かつ安定的な調達に資する金融機関５行とコミットメントライン契約12,000百万円、及び金融機関２行と借入枠設定契約30,000百万円をそれぞれ締結しております。これにより大口の案件にも対応できるため、取得の幅を広げるとともに、また、取得への高い機動性を確保しております。

引き続き、さらなる成長に資する調達資金拡大に努めるとともに、さらに強固な財務体質の構築を進めてまいります。

なお、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を含む、危機管理の一環として地震等の災害マニュアルを作成して万一の事態に備えております。

例えば、会社の対応として、対策本部の設置、社員の安否確認、取引先等の被害情報の把握等であり、社員の行

動要領として、会社への安否の連絡、自宅待機、避難等の対策を実施しております。

新型コロナウイルスの感染防止対策としまして、2020年３月11日から時差出勤の導入、同年３月末から在宅勤務を導入し、恒常的に全役員・従業員が在宅勤務の出来る体制を整えましたので、災害時等で会社に出社が出来ない場合においても必要な業務の継続が可能となっております。また、37度以上の発熱が見られた場合の措置、全社員へのマスク及びウイルス検査キットの配布、マスクの着用、消毒液の設置、全ての事業所における除菌コーティング作業の実施など、社員の健康第一及び事業活動の継続を図れるように対応し、感染防止の対策を行っております。

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業について

①  事業環境について

当社グループは、自らが土地を買って、建物建設を望むテナントを誘致し、事業用定期借地権により長期に賃貸し、当該テナントから賃貸収入を確保したうえで、その土地を不動産金融商品として地主リート等に売却するというJINUSHIビジネスをメインに事業展開を行っております。

当社グループが展開する事業は、景気あるいは不動産市況の変動、金利の上下動等の諸情勢の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②  競合について

当社グループは、従来、一定の人口集積があり、住宅地として価値の高い地方都市や大都市近郊の物件を取扱い対象としておりましたが、加えて、現在では東京圏・大都市近隣の物件の取得にも注力しております。

当該東京圏・大都市近隣は特に大手デベロッパー等との厳しい競合が考えられ、当社グループが優良な物件を取得できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、不動産を取得する際には、その土地の立地条件・周辺環境・地盤・土壌汚染・価格等について調査・検討を行い、その結果に基づいて適正な条件で不動産を取得しております。しかしながら、適正な条件により不動産を取得できなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  資産の取得及び売却について

当社グループは不動産投資事業において、不動産保有リスクの低減を図るために、誘致するテナントとの間で事業用定期借地権設定予約契約の締結を行い、地主リートや、事業会社、不動産ファンド等の売却先とは購入意向を確認した上で不動産を取得することを原則としております。

また、安定的な売却先を確保し、また当社の今後の成長を見据えて、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社の100％子会社である地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結しております。

そのほか安定的な売却先を確保するために、2014年10月３日付で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で「REIT事業に係る基本協定書」を締結しております。

加えて、当社及び地主ＡＭは、2019年11月18日付で三井住友ファイナンス＆リース株式会社の100％子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と、2019年12月10日付でみずほリース株式会社の100％子会社であるエムエル・エステート株式会社とそれぞれ、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結しております。さらに、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書をそれぞれ締結しております。

しかしながら、テナントの出店方針に合致した土地の確保ができない場合、又は上記スポンサーサポート契約、基本協定書の内容に変更が生じ、不動産の売却先が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④  災害等のリスクについて

JINUSHIビジネスは経年劣化の無い土地のみを主に取扱い、事業用定期借地契約により、変動のない長期安定収益が見込めるため、自然災害と収益ボラティリティに強い特徴があります。

しかしながら、当社グループが保有する不動産が火災、テロ、暴動、地震、津波等の不測の事故・自然災害により滅失、劣化又は毀損した場合、賃貸料収入の激減及び突発的な修繕のための支出が必要となるという事態が発生する可能性があります。このため、当社グループは、かかるリスクを可能な限り回避するため、火災保険等を付しておりますが、保険事故に該当しない事由により不動産が滅失、劣化又は毀損した場合や、保険事故に該当する事由により不動産が滅失、劣化又は毀損したときでも保険金によって損失を補填できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  土壌汚染及び地中埋設物の対策について

当社グループが不動産を取得する際には、土壌汚染及び地中埋設物による当社グループの費用負担や建築スケジュールへの影響を回避するために、原則売主負担による土壌汚染及び地中埋設物の調査及び除去をしております。土壌汚染及び地中埋設物が確認された場合は、当該不動産の取得中止又は専門業者による土壌汚染及び地中埋設物の除去等を売主の負担で実施した後に取得しておりますが、上記の調査によっても土壌汚染及び地中埋設物の状況について事前にすべてを認識及び除去できないことがあります。そのため、取得した不動産に土壌汚染及び地中埋設物が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  海外事業について

イ.海外における事業

　当社グループは、米国、オセアニアで事業を行っております。当該各国の経済、政情や政府による規制等に起因した予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

ロ.為替レートの変動

当社グループは、各地域における現地の財務諸表等を、連結財務諸表作成のために円換算しております。換算時の為替レートが変動した場合には、もとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を与える可能性があります。

⑦  感染症等の流行発生に係るリスク

　当社グループは新型コロナウイルス等の感染症の流行により、不動産市況の悪化や当社が保有する販売用不動産におけるテナントの一時的な賃料減額が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　なお、今般の新型コロナウイルス感染症による当社グループへ与える影響につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

(2) 経営成績、財政状態について

①  経営成績の変動について

 当社グループは、2004年３月期から不動産投資事業を本格的に開始しましたが、投資案件１件当たりの取引金額が多額であること、またテナントによる店舗建築に係る許認可・工期等に相当の期間を要し、当初の売却スケジュールが変更になる等により、投資案件の売上計上時期等が変更される可能性があります。そのような場合、各期の経営成績が大きく変動するため、過年度の財政状態及び経営成績だけで今後の当社グループの業績を判断するには不十分な面があります。

 なお、当社グループの主要な経営指標等の推移は次のとおりであります。

  （注）１．セグメント別の業績につきましては、第20期から「その他事業」は重要性が乏しくなった為、セグメントの区分を見直し、「その他」の区分にしており、報告セグメントを３事業としております。連結会計年度の経営指標等の推移は変更後の区分に基づいております。

２．セグメント間の取引相殺消去後の金額であります。

３．第21期より決算期を３月31日から12月31日に変更しました。また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となります。当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

②  引渡し等に係る業績変動について

不動産の販売における売上は、売買契約を締結した時点ではなく、不動産の引渡し時点において計上されます。そのため、何らかの理由により、引渡し時期が決算期末を越えて遅延した場合には、各期の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  有利子負債への依存について

当社グループはJINUSHIビジネスを基本戦略に据えた事業展開に注力しており、その不動産取得資金については、大半を金融機関からの借入により調達していることから、有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債の占める割合（有利子負債依存度）は、他業種・業界と比べて高くなっております（当社グループの有利子負債残高及び有利子負債依存度等は、下表のとおりであります）。そのため、今後、金融市場や金融政策の動向等に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは資金調達にあたって、特定の金融機関に集中しないように努めておりますが、何らかの理由により資金調達が不調に終わった場合には、不動産の取得や開発等に支障が生じ違約金等が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は手元流動性を高めるとともに（2022年12月末時点における現金及び預金残高（連結）は23,140百万円）、複数の金融機関との間で総額12,000百万円のコミットメントライン契約、及び総額30,000百万円の借入枠設定契約を締結することにより、当該リスクに備えております。

(注)有利子負債残高は、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定額を含む。）及びリース債務の合計額であります。

④  保有不動産に評価損等が生じる可能性について

  当連結会計年度におきましても、販売用不動産の総資産に占める割合は高く、さらにJINUSHIビジネスの拡大に伴い、販売用不動産は今後も増加するものと考えております。

  当社グループは、不動産投資事業において、過去の実績や経験等を活かし、在庫リスクの削減に努めておりますが、不動産取得から販売まで長期間を要し、その間に土地価格等が変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

  また、当連結会計年度末日において、業績に重要な影響を与えるような減損が生じる可能性は低いものと判断しておりますが、今後の経済情勢の悪化等により、減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

①  法的規制について

当社グループの事業は、「宅地建物取引業法」「大規模小売店舗立地法（以下、「大店立地法」という。）」「都市計画法」「国土利用計画法」等の多岐にわたる法的規制を受けております。当社グループはこれらの法令等を遵守して事業活動を行っておりますが、将来において法令等の改正が行われた場合又は新たな法的規制が設けられた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主要な事業活動に関して、下記の許認可を受け、登録を行っております。当社グループは当該許認可及び登録の諸条件や関係法令の遵守に努めており、現時点において許認可及び登録が取消しとなる事由の発生は認識しておりません。しかしながら、将来何らかの法令違反等により、当該許認可もしくは登録が取り消された場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（*1）金融商品取引法施行前の信託受益権販売業及び投資助言・代理業に相当いたします。

（*2）当社連結子会社である地主アセットマネジメント株式会社が私募リートの運用開始にあたり認可を受け、また登録したものであります。

（*3）当社連結子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社が集団投資スキーム持分の募集及び私募を行うため認可を受け、また登録したものであります。

（*4）当社連結子会社である地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社が認可を受け、また登録したものであります。

②  大型店舗開発に要する期間、規制について

大型店舗開発をする場合は、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、テナント誘致、土地賃貸借あるいは店舗建築、建物賃貸借までの手続に長期間を要することがあります。また、店舗が一定規模（売場面積1,000㎡超）以上の場合は、「大店立地法」の適用を受け、生活環境に配慮した開発計画等の指導や届出手続に時間を要する等の制約を受ける可能性があります。このように、店舗の開発規模によっては手続に長期間を要する場合又は大店立地法等による制約を受ける場合があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  都市計画法の改正について

「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律」により、延べ床面積１万㎡以上の商業施設の建設可能となる用途地域が、従来の６用途地域から原則３用途地域に変更されています。当社グループは、主に対象とならない規模の開発や、商業施設以外の施設の開発等を行う方針ですが、当該法律の施行により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④  土壌汚染対策法の改正について

「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」により、一定規模（3,000㎡）以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき等で土壌の汚染状態が指定基準を超過した場合は土地の形質変更の原則禁止がなされる等、規制が厳格になりました。

当社グループは、一定規模以上の土地を取得する場合、今後とも、「２ 事業等のリスク　(1) 事業について⑤土壌汚染及び地中埋設物の対策について」に記載しておりますとおり、リスクを回避するための対策を講じますが、事前の調査においても認識されていなかった土壌汚染等が発見されたことにより当該土地の形質変更が禁止になる場合は事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 組織について

①  特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である西羅弘文は、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループでは、適切な権限委譲や合議制による意思決定等を行うことによって、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②  人材確保について

当社グループの主力事業である不動産投資事業においては、その事業活動において複雑な権利調整や近隣対策等の高度な知識や経験が要求される場合があります。当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって既存従業員各人の能力を向上させるとともに、外部から優秀な人材を採用することで、より効率的な事業運営の実現に努める方針であります。しかしながら、これらの人材の育成・採用が予定通りに進まない場合や、在籍している人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他

　  重要な訴訟事件等の発生及び発生の可能性

当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しがみられました。その一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、わが国経済を取り巻く環境には厳しさが増しており、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。

不動産投資マーケット全体では、欧米各国での金融引締め政策が継続する一方、国内における緩和的な金融環境の維持等を背景に、国内投資家の投資意欲は引き続き高い状況にありますが、今後の動向を注視する必要があります。

当社は、「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。」ことを経営理念として掲げております。当連結会計年度においても、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。売上高は前年対比で減少いたしましたが、JINUSHIビジネスの評価向上、並びに流動性の高い底地マーケットの創出・拡大により、売上高営業利益率は12.9％（前年同期比3.1ポイント増）に向上いたしました。また、事業環境が堅調な中、子会社株式の売却に伴う法人税等の減少などによる利益寄与の状況を総合的に勘案した結果、中期的な展望を考慮し、当連結会計年度において「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産（土地）の１案件にかかる減損損失1,046百万円を特別損失として計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は49,887百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は6,411百万円（同17.1％増）、経常利益は5,943百万円（同18.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,641百万円（同16.5％増）となりました。

2022年２月には、当連結会計年度を含む５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画、並びに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してESG方針を策定いたしました。

中期経営計画の達成に向けて、今後一層のテナント業種の多様化への注力を行うとともに、ESG方針に沿った持続可能な社会の実現のため、当連結会計年度においてヘルスケア施設をテナントとした投資事業への取り組みを開始いたしました。カーボンニュートラル（自社排出分）につきましては、中期経営計画のESGロードマップによる計画を前倒しで実施する等、計画達成に向けて推進しております。

当該詳細につきましては、2022年２月14日付公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」及び「ESG方針の策定に関するお知らせ」（当社ウェブサイト https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース））をご参照ください。

地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」といいます。）につきましては、運用開始後７年連続で増資を実現し、2023年１月時点における運用資産規模は約1,800億円となっております。当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、引き続き、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

a.不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は48,236百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は9,181百万円（同10.4％増）となりました。

b.サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は1,457百万円（同46.3％増）、セグメント利益は1,076百万円（同64.0％増）となりました。

c.企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は194百万円（同730.8％増）、セグメント利益は185百万円（同1,084.6％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14,184百万円減少の72,153百万円となりました。これは主に販売用不動産の売却を行い、保有する販売用不動産の残高が13,802百万円減少したこと等によります。

負債の部は、前期末に比べ17,362百万円減少の41,193百万円となりました。これは主に31,163百万円の借入を行った一方、既存の借入金44,221百万円を返済したこと、未払法人税等が3,521百万円減少したこと等によります。

純資産は、前期末に比べ3,178百万円増加の30,960百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益3,641百万円を計上したこと及び剰余金の配当914百万円を実施したこと等によります。

なお、当連結会計年度末の自己資本比率は42.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当社グループは、常に積極的な土地の仕入活動を行うために、手元流動性を意識した経営をしております。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比で5,960百万円増加し、23,140百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が4,612百万円となり、販売用不動産が13,443百万円減少したこと等により、増加した資金は19,993百万円（前期比8,619百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は156百万円（前期比17,357百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、保有する販売用不動産の売却により長期借入金の返済による支出は43,291百万円となり、一方で新規販売用不動産の仕入に伴う資金調達を順調に行った結果、減少した資金は13,975百万円（前期比16,338百万円の減少）となりました。

④生産、受注及び販売の実績

　　a.生産実績

当社グループは、不動産投資事業、サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業及び企画・仲介事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

　b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

　c.販売実績

当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。

　　(注) １． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、当社グループが採用する会計方針は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

特に、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額については、正味売却価額まで減額する会計処理を適用しております。

なお、今般の新型コロナウィルスの感染症の影響につきまして、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社の業績は順調に推移しているため、その仮定に基づいて見積りをしております。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）　経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　（２）　経営成績、財政状態について　③　有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりです。

　　 （注）2022年12月期（計画）には2022年11月14日付公開の修正予想数値を記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①

経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結

　当社は、2016年11月10日付で、当社と地主リート及び当社100％子会社である地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約を締結しております。

①  本契約の目的

　当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務（その内容は次の「②本契約書の概要」を参照のこと。）を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。

②  本契約書の概要

有効期間　　　　2026年11月９日迄（以後５年ごとの自動更新）

スポンサーサポート業務の主な内容

・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与

・売却先候補者等に関する情報の提供

・リーシングサポート業務の提供

・プロパティ・マネジメント業務の提供

・人材の派遣及びノウハウの提供

・その他の情報の提供等

　（２）J-REIT参画に関する基本協定書の締結

　当社は、2014年９月29日開催の取締役会で、当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結することを決議し、2014年10月３日付で締結しております。

①  本協定書締結の目的

　当社は、ケネディクス株式会社の子会社が新設する商業施設特化型の投資法人である「ケネディクス商業リート投資法人（以下、本投資法人、という）」に参画し、本投資法人に対し、「JINUSHIビジネス」案件を売却すること等により本投資法人の成長をサポートいたします。

②  本協定書の概要

有効期間　　　　　　　　2022年10月２日迄（以後１年ごとの自動更新）

提供するサポートの概要　・パイプラインサポート(*)

　　　　　　　　　　　　　　　　　・リーシング業務の提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　・JINUSHIビジネス関連商標の無償提供

(*)パイプラインサポートとは、本資産運用会社（ケネディクス株式会社の子会社）に対し本投資法人の投資方針に合致する資産（適格不動産等）に関し、物件情報を提供する等のサポートをいいます。

　（３）包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書の締結

　当社は、2019年11月12日開催の取締役会で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を締結することを決議し、2019年11月18日に締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。

　また、2019年12月10日開催の取締役会で、エムエル・エステート株式会社、当社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、同基本協定書を締結することを決議し、同日付で締結し、2022年11月14日に売買枠設定期間、並びに優先交渉権の行使期間を延長する変更覚書を締結しております。

①  本協定書締結の目的

　　当社は本売買枠に係る基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目指します。

②  本協定書の概要

　・締結先　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社

(1)売買枠設定額

　 300億円

(2)売買枠設定期

 　2019年11月18日～2030年１月31日まで

(3)備考

 　ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。

・締結先　エムエル・エステート株式会社

(1)売買枠設定額

　 300億円

(2)売買枠設定期

 　2019年12月10日～2030年１月31日まで

(3)備考

 　エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。）が取得に係る優先交渉権を有します。

(1) 提出会社

当社は、国内に本社、東京支店及び名古屋支店ならびに九州支店を設けております。

以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であります（社外への出向者は除いております。）。

４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。

５．賃借料は、当事業年度における発生額であります。

(2) 国内子会社

(注)  １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数は就業人員であります（社外への出向者は除いております。）。

４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。

５．賃借料は、当事業年度における発生額であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありませんので記載しておりません。

(注)  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(注)  自己株式141株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり

ます。

当社グループは、不動産業を中心に事業展開を行っており、「不動産投資事業」、「サブリース・賃貸

借・ファンドフィー事業」及び「企画・仲介事業」を報告セグメントとしております。

 「不動産投資事業」は、不動産投資事業を行っております。

 「サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業」は、サブリース業務、賃貸借業務、ファンドフィー業務を

行っております。

 「企画・仲介事業」は、企画業務、仲介業務を行っております。