(注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しております。

　　 ３．収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     ４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ５．第70期および第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(注) １. 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。なお、総売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２．収益は、『収益認識に関する会計基準』に準拠し算出した収益の総額であります。

     ３. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ４．第69期、第70期および第71期の株価収益率、配当性向については１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

     ５．第71期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第72期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

　　 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社グループは、当社(セーラー広告株式会社)および連結子会社７社(株式会社あわわ、アド・セイル株式会社、株式会社ゴング、南放セーラー広告株式会社、株式会社エイ・アンド・ブイ、株式会社ＦＩＳＨ、株式会社ＭＤ＆アソシエイツ)および持分法非適用関連会社（ひょうたん島不動産合同会社）で構成しております。

当社グループは、広告業を主たる事業とし、四国中国九州エリアおよび東京を主要事業エリアとして、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告など、広告に関するあらゆるサービス活動を行うほか、徳島県全域においてフリーマガジン『あわわｆｒｅｅ』『ワイヤーママ』およびタウン情報誌『めぐる、』の発行、ならびにＥＣサイト『ＬＯＣＯＭＥＲＵ』を運営しております。

その他、地域密着型通所介護施設の運営を行っております。

なお、当社グループの提供するサービスは以下のとおりであります。

〔広告事業〕

○コミュニケーションプランニング

市場調査や環境分析等によるブランド開発、ターゲット戦略、ポジショニング戦略、企業・商品広報戦略、コンセプト開発等の企画・立案

○メディアプランニング

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイル・印刷物など各媒体を活用した広告活動の企画・立案、および、これらを組み合わせたメディア戦略および表現戦略の企画・立案

○セールスプロモーション

折込チラシやダイレクトメール、屋外広告、交通広告等を用いた広告戦略の構築や各種イベント・式典等の企画など生活者の購買意欲等を喚起する広告の企画・立案・運営・管理

○催事・イベント

官公庁・行政・各種団体の式典・大会および啓蒙活動の企画・運営・管理

〔ヘルスケア事業〕

〇地域密着型通所介護事業

入浴をメインとした小規模の地域密着型通所介護施設の運営

〔事業系統図〕

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しております。

３　臨時従業員には、嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業と生活者を結ぶ情報の橋渡し役として、社会生活の向上と文化の発展に貢献することを経営の基本方針としております。そして、この基本方針のもと、お客さまの課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすることを目指しております。

新型コロナウイルス感染症によって加速したデジタル化は多くの業界に影響を与え、顧客情報のほか製造過程のデータ化によって生産性向上に取り組む企業や、デジタル技術を活用したサービス内容の検討からビジネスモデルの転換に取り組む企業が増え、デジタル化によって既存事業の見直しを図り、新しい価値を顧客に提供する動きが活発となってまいりました。

2022年の国内広告業界の売上高は、物価や仕入価格の高騰による影響が、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらし、5兆6,687億円（前年比98.9％）となりましたが、インターネット広告費につきましては、1兆4,369億円（前年比104.7％）の売上高となり（特定サービス産業動態統計調査、経済産業省）、コロナ禍で急速に拡大した各業界のデジタルシフトを背景に、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーションの拡大によって、好調な伸びを維持しました。このような中、過去、主流であったマス媒体を中心としたコミュニケーション活動は、デジタル化の進展や働き方改革に伴うワークスタイルの変化によって激変し、各企業はデジタル技術やデジタルツールを駆使し、商品・サービスを提供するだけではなく、ＳＮＳなどを利用したコミュニケーション活動を取り入れ、消費者との関係を緊密化するようになりました。

また、当社グループが事業を営むローカルエリアにおきましては、少子高齢化や労働力不足など解決すべき課題が数多く存在しておりますが、こうした課題に取り組むことは旧来のビジネスモデルとは違った「新たな企業価値」の創出を可能とします。そして、こうした課題を素早く捉え、的確に適応していくためには、発想の転換や迅速な経営判断が重要であると考えております。

このようなデジタル化や少子高齢化で社会が大きく変化する時代にあっては、お客さまは経営全般の課題解決策を求めるようになり、お客さまの経営課題全般の解決に役立つ提案をすることが顧客第一の精神となります。また、お客さまは単に良いクリエイティブを提供するだけでは評価しなくなり、新しい商品やサービスを生み出す力を重視するようになると考えられます。

そこで、当社グループにおきましては、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を今後の当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えております。さらに、私たちの提供するサービスは行政や地域に対しても広がります。地域課題から社会的価値を構想し、実現させていくことも当社グループの活動領域であると捉え、企業理念が示すように、「顧客課題を提案活動によって解決し、地域の皆様とともに豊かな文化を育て、社会をより楽しく、より美しく、より豊かにすること」が当社グループの使命であると考えております。

当社グループの外注費を除く諸費用は変動が少なく固定的であるため、当社グループにおきましては、売上総利益の確保が営業利益および経常利益の獲得に大きく影響するという事業特性があります。従いまして、営業の成果である売上高と連動した収益性の指標として、売上総利益および売上総利益率（＝売上総利益／総売上高）を重要な経営指標とし、日々の行動管理・業績管理・人事評価等に連動させ、目標の達成に向けて取り組んでおります。

※総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

(1)および(2)に記載の、経営方針および経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の経営課題は以下のとおりであります。

〔広告事業〕

① デジタル領域への挑戦

2022年の国内広告業界のンターネット広告売上高は1兆4,369億円（前年比4.7％増）となり（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）、当社グループ商勢圏におきましても、各企業におけるマーケティング活動のデジタル領域へのシフトが加速したこともあって、当社グループのデジタル領域の売上高は引き続き前年を上回る結果となりました。

このような中で、当社グループは、デジタル領域全般の受注拡大をより加速させるため、2022年４月１日付でデジタルデザイン局を設置し、デジタルマーケティング分野の提案強化やデジタル技術を活かした新規事業の企画提案に取り組んでまいりました。2023年３月期におきましては、こうした取り組みから、デジタルマーケティング分野の受注を安定して獲得でき、さらに、行政自治体向け観光マーケティング支援サービスの提供のほか、実店舗とＥＣサイトの情報を統合して顧客管理の効率化を促進するパッケージのリリースなどに繋がりました。また、当社におきましては、デジタル化の波に遅れを取ることなく、着実にＤＸを推進していくため、 2023年１月１日付で経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づいた「ＤＸ認定事業者」の認定を取得いたしました。当社グループにおきましては、引き続き、デジタル化によるコミュニケーション活動の変化に対応した提案に努め、お客さまの成長に貢献できる真のパートナーを目指してまいります。

② 新規事業への挑戦

当社グループは、地域密着主義で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、70年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような広告業界を含めた社会全体の転換期にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。

前述したように、当社グループにおきましては、変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、「新しい事業領域の開発」に取り組むことが不可欠であると考えており、2023年３月期におきましては、新しい事業への取り組みの一環として、地域の魅力ある産品やサービスをＥＣサイトなどで紹介し販売していくことを目的として、昨年12月１日付で株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立し、ＥＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ（ロコメル）」を2月11日にオープンいたしました。そのほか、地元コンテンツを意識したビジネスや視覚学習教材の販売支援など新たなビジネスにも挑戦しており、今後につきましても、グループ内に蓄積された地域情報のほか、地元に密着した広告会社としてのノウハウを最大限に活用し、商品開発、観光資源のブランディング、地域産品の販路拡大などに取り組み、当社グループ自身が価値を生み出せる新規事業の創出に取り組んでまいります。

③ クリエイティブスタッフの高付加価値化

お客さまが私たち広告会社に期待することにクリエイティブ力があります。素晴らしいクリエイティブワークは後世に残り、新しい顧客の開拓に繋がります。また、マーケティングに基づくクリエイティブもあれば、イノベーションを目指すクリエイティブもあります。お客さまにとって最適なコミュニケーションサービスを提供するためには、お客さまの課題を発見でき、解決すべき方向性を仮設でき、これらに基づくお客さまの価値を高めるサービスの提供が必要になります。つまり、デザインする力、素晴らしいコピーを生みだせる力、的確にマーケティングできる力などの専門的な能力だけではなく、最終的にはこうした力を兼ね備えた総合力が必要になります。

当社グループにおきましては、「無から有を生み出す」というクリエイティビティの原点に立ち戻り、新しいものを生み出す「創造力」や独自の発想で何かを作り出す「独創力」を兼ね備えた人材を育成すべく、クリエイティブスタッフの高付加価値化に取り組んでおり、2023年３月期におきましては、ＳＮＳによる情報発信事業やデジタルスタンプラリーのようなデジタル技術を活用したものからＳＤＧｓへの取り組みや自然食材のブランディングに至るまで、数多くの個性豊かなクオリティの高い作品を創出することができました。今後におきましても、クリエイティブスタッフの高付加価値化から「既存事業の収益改善」に取り組んでまいります。

④ 課題解決型営業の推進

当社グループは、四国エリア（香川・愛媛・徳島・高知）、中国エリア（岡山・広島）、福岡・東京に拠点を配し、多様化するお客さまの要望にお応えし、質の高いコミュニケーションサービスの提供に努めてまいりました。デジタル化へのシフトが加速している中にあっては、当社グループ商勢圏におきましても、デジタル技術が非接触・非対面の手段を提供し、デジタル化できることはデジタル化されていく一方で、デジタルには替えられないリアルの価値が再認識されていくと考えております。特に、訪日客増加への期待感が高まっている観光分野においては、体験型といったリアルの価値が見直されると考えております。

当社グループにおきましては、このようなリアルの価値にデジタル技術を融合したより具体的で高度化した提案活動に取り組み、お客さまの経営課題の解決策をお客さまとともに考える課題解決型営業を引き続き推進してまいります。

⑤ 人材への投資

当社グループの競争力の源泉は人材であり、当社グループにとって最も重要な経営資源であります。お客さまに満足いただけるコミュニケーションサービスを提供するためには、優秀な人材の確保と育成のほか、専門的な知識を持った人材の獲得も重要な経営課題であります。また、社員の「健康」や「働き方」も企業の業績や存続に関係する重要な経営課題であります。

当社グループにおきましては、優秀な人員の確保と育成はもちろんのこと、多様な働き方の尊重や心身の健康に配慮した安全衛生について、引き続き取り組んでまいります。

なお、詳細につきましては「２ サステナビリティに関する考え方および取組(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。

〔ヘルスケア事業〕

① 労働力の確保

当社グループにおきましては、小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などの課題がありますが、なかでも、介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は重要な経営課題と認識しております。

当社グループにおきましては、従業員の定着率の向上のため、従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などに取り組んでまいります。

当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔広告事業に関するリスクについて〕

① 市場環境の変動と経営成績の季節的変動について

広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。

また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第３四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や１月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、３月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが３月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。

当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第３四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおきましては、前述した業績管理のほかに、新規開拓に貢献した社員や斬新な企画提案を実行した社員に対する表彰制度を設け、毎年業績貢献賞として表彰し、従業員のモチベーションの維持を図り、市場環境や経営成績の季節的変動に関するリスクの低減に努めております。

② 市場環境の変化による競合激化について

当社グループの各事業エリアにおきましては、従来から地元有力広告会社や大手広告会社の地方拠点と競合状態にあります。また、広告制作技術の進展や広告代理店を通さない広告ビジネスの在り方の変化によって、広告ビジネスへの参入障壁が低下し、印刷会社やイベント会社など広告会社以外との競合も見られるようになりました。さらに、インターネットを中心とする新たなメディアを通じたコミュニケーション手段が発達したことにより、当社グループにおきましても年々インターネット広告の扱い高が増加しており、インターネットを専門に扱う企業との新たな競合も発生してまいりました。インターネットを活用した情報発信手段の多様化は、メディア環境の変化と、各企業のマーケティングコミュニケーション戦略の変化をもたらし、広告主の広告費投下に対する慎重な姿勢として広告会社に対する要望の多様化に繋がりました。

当社グループにおきましては、お客さまの企業価値向上に繋がるストーリーを共創することが重要であると考え、今後のグループの在り方を『マーケティングデザイン』と称し、①既存事業の事業基盤の再構築、②デジタルメディア提案力の強化、③地域創生の推進、④課題解決型営業の推進、⑤人材への投資、に取り組み、提供するサービスの充実、ならびに、地元企業としての特性を活かした営業活動や提案力の強化によって、競争力の維持および強化を図っておりますが、前述の競合激化によって広告の受注を確保できない状況が続いた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおきましては、インターネットを活用した広告活動を取り扱う子会社や他社との業務提携、ウェブ解析士の認定取得、ウェブ広告運用セミナーの開催などをとおしてインターネット広告の取扱いにも注力しておりますが、今後、こうした新しいメディアの発展によって既存メディアを活用した広告需要が低下した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 取引先との関係について

当社グループの販売先につきましては、拠点ごとに業種や広告手法等に一定の傾向はあるものの、特定の顧客に対する依存関係はありません。また、当社グループと広告主との間には、長年のお付き合いによる継続的かつ安定的な取引関係が成立していると考えております。

当社グループにおきましては、地域市場環境の変動や広告主との関係変化による影響を軽減するために、新規広告主の獲得を含め多業種にわたる顧客基盤の構築を図っておりますが、これらの対応が不十分な場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおきましては、マスコミ四媒体の広告売上高が約４割を占めており、今後ともマス媒体広告の販売を行う方針であります。当社グループにおきましては仕入先である媒体社との良好な取引関係維持に努めておりますが、媒体社との取引関係に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、広告の企画や制作、広報活動、市場調査等において、業務を外部の協力会社に委託する場合があり、インターネット広告における広告効果測定などは高い専門的技術を要するため、そのほとんどを外部に委託しております。当社グループは、外部協力会社の情報や取引内容を事前に確認し良質な協力会社の選定をとおして委託業務遂行能力が高い優秀な協力会社との取引関係維持に努めておりますが、協力会社との取引関係に変化が生じ、当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔ヘルスケア事業に関するリスクについて〕

当社グループは小規模の地域密着型の通所介護サービスを香川県高松市において提供しており、ヘルスケア事業として区分しております。ヘルスケア事業におきましては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、介護市場における競争激化、有資格者を含めた従業員確保などのリスクがありますが、当社グループの経営成績はヘルスケア事業の経営成績に依存しておらず、基本的には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性はありません。

しかしながら、高齢者を対象としたサービスであるため、集団感染症の発生や高齢者特有の事故の発生リスクがあります。当社グループにおきましては、定期的なミーティングやマニュアルの整備等によって事故発生防止のほか緊急時の対応について確認しておりますが、かかる事態の結果、当社グループの社会的信頼性の毀損や信用を低下させる風評が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

〔その他のリスクについて〕

① 人材の確保および育成について

当社グループは「物」としての特定の商品を販売しておらず、コミュニケーション効果の創造、すなわち顧客の課題解決につながる広告活動（コミュニケーション活動）という付加価値を販売しているため、当社グループの成長性および競争上の優位性の持続的な確保は、優秀な人材の獲得に大きく依存すると考えております。また、インターネットやモバイルなどの普及により、専門的知識を有する人材の確保が急務となっております。当社グループにおきましては、定期採用や即戦力となる中途採用の推進によって優秀な人材の獲得を図るほか、課題解決型営業力向上研修といった当社戦略に沿った研修の開催や、若手営業及び企画社員スキルアップ研修の実施などによる人材育成に努めておりますが、何らかの理由により優秀な人材が流出するなどの事態が生じた場合、当社グループの競争力が低下し、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 法的規制等について

広告業に関連する法的規制として、景品表示法、屋外広告物法、著作権法、商標法、不正競争防止法、薬事法等があり、そのほかに、広告主や広告業者などの広告団体が定める自主規制があります。また、広告業そのものには業法規制はないものの、付随する業務に関して、建設業法、警備業法、労働者派遣法、下請代金支払遅延等防止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。その他、当社グループは入浴をメインとした小規模の地域密着型の通所介護事業を営んでおりますが、当事業は介護保険法の適用を受ける事業であります。当社グループにおきましては、個人情報の管理をはじめ、各種法改正については十分な注意を払い適切な対策を講じておりますが、各種法令の強化や解釈の変化に対して適切に対応できなかった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの扱うサービスには、インターネット広告がありますが、昨今、プライバシー保護の観点から、企業が取得した個人データの利用に関してポリシーの策定などが要求されております。当社グループにおきましては、インターネット広告を専門に扱う拠点のホームページ上にプライバシーポリシーを掲載するなど対応を図っておりますが、個人データの取得や利用に関して規制が強化された場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事故の発生について

当社グループは、屋上看板や広告塔の設置などの屋外広告のほかに、イベントや式典の企画・運営・会場設営等を受注しております。これらの業務の実施にあたっては、警備業や一般建設業等に関し公的認可を受け、安全性の確保に充分配慮したうえで業務に取り組んでおりますが、不測の事故等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 訴訟等について

当社グループと媒体社との広告取引は、広告主からの受注に基づきますが、広告主の倒産等により広告料金を回収できない場合には、広告会社は媒体社および制作会社に対して媒体料金および制作費の支払債務を負担することになります。また、広告業界におきましては、広告内容の変更に柔軟に対処するため、慣行上、文書による契約がなじまない場合があります。現在、当社グループにおいて、これら営業取引上の訴訟・紛争は生じておりませんが、広告業界の取引慣行が認められず、今後何らかの要因によって当社グループが関係する訴訟・紛争等が発生した場合、広告主からの信頼の低下や損害賠償請求等により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が尾を引くなか、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化のほか、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が続き、景気の先行きについては依然として不透明な状況となりました。

広告業界におきましては、こうした物価や仕入価格の高騰による影響が企業の収益を圧迫する懸念として広がり、各企業の広告出稿に対する姿勢に慎重さをもたらしたこともあって、2022年の広告業の売上高は5兆6,687億円、前年比98.9％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）となりました。

当社グループ商勢圏におきましても、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を基本概念とし、日々の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組むとともに、広告業界を含めた社会全体の急速な変化に対応するため地域コンテンツや地域産品を利用した新しい事業へも取り組んでまいりました。その結果、当社グループの収益は2,107百万円（前期比108.7％）となりました。

利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6％となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円（前期比112.7％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円（前期比105.4％）となりましたが、営業利益は168百万円（前期比282.6％）、経常利益は187百万円（前期比247.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益は136百万円（前期は25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

○セグメント別の業績

（広告事業）

広告事業におきましては、活動指針『マーケティングデザイン』のもと、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。

その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野のプロモーション活動を安定して受注したことに加え、国内旅行に関する広告出稿の再開のほか周年事業や新規出店・各種展示会に関連したプロモーション活動、Ｗｅｂサイトのリニューアル、昨年７月の参議院選挙関係、夏季休暇にあわせた各種イベントやセミナーの開催などがありました。また、当連結会計年度におきましては、国内旅行需要回復に向けた誘客プロモーション事業や地元活性化を目的とした大型イベントの企画運営に加え、新たに指定管理事業の受託がありました。さらに、新しい事業への取り組みの一環として、昨年12月１日付で株式会社ＭＤ＆アソシエイツを設立し、EＣサイト「ＬＯＣＯＭＥＲＵ（ロコメル）」を２月11日に立ち上げ、地域の魅力ある商品の開発やブランディング、地域産品の販路拡大を担う地域商社事業を開始いたしました。こうした取り組みの結果、当社グループの広告事業収益は2,075百万円（前期比108.7％）となりました。

また、利益率向上を意識した営業活動を徹底したことから、セグメント利益は165百万円（前期比284.0％）となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴介護サービスに努めた結果、収益は31百万円（前期比107.4％）、セグメント利益は０百万円（前期は０百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループは、広範囲かつ多種多様にわたる広告業務サービスの提供を主たる事業としております。受注実績については、広告業務サービスの内容、構造、形式等が必ずしも一様でないため、その金額あるいは数量を記載しておりません。

また、当社グループは、地域密着型の通所介護施設の運営を行っておりますが、当該事業につきましては介護事業に該当し、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産および受注実績はありません。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

広告事業におきましては、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となり、販売額が増加いたしました。

ヘルスケア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症への予防意識から利用者数の減少がありましたが、利用者確保に向けた積極的な営業を実施した結果、販売額が増加いたしました。

当連結会計期間末における総資産は4,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。

資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の増加を主な要因として、流動資産は前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、2,241百万円となりました。また、有形固定資産および投資不動産の減価償却費を主な要因として、固定資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、1,976百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金の増加と短期借入金の増加、ならびに１年以内償還予定の社債の減少を主な要因として、流動負債は前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、1,661百万円となりました。また、社債の増加を主な要因として、固定負債は前連結会計年度末に比べ85百万円増加し、681百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、1,873百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と期末配当金の支払いによるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、776百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は265百万円（前連結会計年度は、使用した資金88百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益182百万円、売上債権の増加額96百万円、仕入債務の増加額146百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は11百万円（前連結会計年度は、得られた資金46百万円）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入43百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は106百万円（前連結会計年度は、使用した資金237百万円）となりました。これは主に長期借入による収入100百万円、長期借入金の返済による支出158百万円、社債の発行による収入100百万円、社債の償還による支出150百万円および配当金の支払15百万円によるものであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引上の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、保有資産の修繕費用、Ｍ＆Ａ資金等であります。

当社グループは、毎月の資金繰り計画に基づき、経常的運転資金については短期的な銀行借入により、設備投資や企業買収資金などの経営戦略的事業資金については、原則、長期的な銀行借入によって資金調達することを基本としております。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

○経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、収益2,107百万円（前期比108.7％）、営業利益168百万円（前期比282.6％）、経常利益187百万円（前期比247.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益136百万円（前期は25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当社グループの経営成績につきましては、外注費を除く諸費用については変動が少ないため、総売上高（※１）の増減が獲得する売上総利益の額に影響し、売上総利益の獲得状況が営業利益、経常利益の獲得に影響してまいります。

当社グループ商勢圏におきましては、物価高による個人消費の低迷や巣ごもり需要一巡などの影響を懸念し、地元企業の広告出稿に対する姿勢は慎重なものとなりましたが、行動制限の緩和や全国旅行支援などの施策から観光宿泊業関連を中心に企業の業績が改善し、各種イベントなどの再開もあって、業種によって強弱はあるものの、広告出稿量につきましては概ね回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、『マーケティングデザイン（お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること）』を基本概念とし、日々の営業活動に取り組んでまいりました。さらに、インターネット広告などの市場拡大に対応し、デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技術を活用した提案活動に取り組むとともに、広告業界を含めた社会全体の急速な変化に対応するため地域コンテンツや地域産品を利用した新しい事業へも取り組んでまいりました。そのほか、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービスの提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努め、顧客基盤の拡大を図ってまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタルマーケティング分野のプロモーション活動を安定して受注したことに加え、国内旅行に関する広告出稿の再開のほか周年事業や新規出店・各種展示会に関連したプロモーション活動、Ｗｅｂサイトのリニューアル、昨年７月の参議院選挙関係、夏季休暇にあわせた各種イベントやセミナーの開催などがありました。また、当連結会計年度におきましては、国内旅行需要回復に向けた誘客プロモーション事業や地元活性化を目的とした大型イベントの企画運営に加え、新たに指定管理事業の受託があり、総売上高につきましては増加いたしました。

利益面につきましては、動画コンテンツの制作や配信等に関する外注費の計上から売上総利益率が0.1ポイント低下し21.6％となりましたが、利益率向上を意識した営業活動の徹底によって売上総利益は1,635百万円（前期比112.7％）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、広告受注量の増加に伴う営業活動費用の増加と採用による人件費の増加があり、1,467百万円（前期比105.4％）となりましたが、売上総利益の獲得もあって、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに前期を上回る結果となりました。

（※１）総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。『収益認識に関する会計基準』に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。

（※２）売上総利益率＝売上総利益／総売上高

○財政状態およびキャッシュ・フローの分析

当連結会計期間末における総資産は4,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。

当社グループにおきましては、多額の設備投資を必要とする業種ではないため、前述したように総売上高の増減が利益獲得額に影響するとともに、財政状態につきましては、売上のほか仕入を含めた営業取引量の増減が売掛債権および仕入債務の増減等に繋がり、財政状態へ影響を与えることになります。

当連結会計年度末におきましては、大型イベント案件の売掛金回収が当連結会計年度末にあったことから受取手形及び売掛金の増加が96百万円に留まったことと、支払手形及び買掛金が146百万円増加したこと、ならびに、前述した経営成績の改善から税金等調整前当期純利益が182百万円の黒字となった結果、営業活動によって得られた資金が265百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは改善いたしました。

当連結会計年度におきましては、当社グループ所有の投資不動産の賃貸による収益等から当連結会計年度末における投資活動により得られた資金が11百万円となりました。また、有形固定資産および投資不動産の減価償却費の計上から固定資産は前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。

当連結会計年度におきましては、業績に連動した当社グループ資金繰り改善に伴う運転資金の借り入れ（短期借入金）返済と社債150百万円の償還がありましたが、社債100百万円の発行を要因として財務活動により使用した資金は106百万円となり、あわせて、固定負債が85百万円増加しております。

以上の活動を主な要因として、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加し、776百万円となりました。

当社グループにおきましては、このように経営成績の成果としての総売上高および利益の獲得額が当社グループの財政状態ならびにキャッシュ・フローへ影響し、その度合いも高いため、経営方針と経営戦略の実現を目指し、前述した経営課題に取り組んでまいります。

なお、徐々に国内経済活動が新型コロナウイルス感染拡大前の状態に戻りつつある状況や新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症分類の５類に移行されたことに加え、当社グループにおきましては、手元現預金に加え、借入枠の利用が可能であり、当面の資金繰りに関して懸念事項はありません。

特記すべき事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

２. 現在休止中の設備はありません。

３. その他設備の一部についてはアド・セイル㈱(本社)及び㈱エイ・アンド・ブイ(ヘルスケア事業部)、南放セーラー広告㈱(本社)へ賃貸しております。

2023年３月31日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

２. 現在休止中の設備はありません。

　　　該当事項はありません。

　　　該当事項はありません。

(注)　新株予約権の行使
 発行価格　102円　　資本組入額　51円

2023年３月31日現在

(注)　自己株式2,300,328株は、「個人その他」に23,003単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

2023年３月31日現在

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの扱うサービスのうち、テレビ、ラジオ、新聞および雑誌を中心とする各種メディアを媒体とした広告の企画、立案、制作、ならびに、セールスプロモーションやインターネット関連広告などの広告に関するあらゆるサービス活動のほか、フリーマガジンおよび月刊タウン情報誌の発行を「広告事業」として区分しております。

　　このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。