株式会社アイル
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年７月 |
2020年７月 |
2021年７月 |
2022年７月 |
2023年７月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
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|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX(配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,677 |
2,984 |
1,918 |
2,066 |
3,190 |
|
|
|
|
（※）2,349 |
|
|
|
|
最低株価 |
（円） |
900 |
1,578 |
1,235 |
1,151 |
1,600 |
|
|
|
|
（※） 942 |
|
|
|
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は2019年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第29期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当４円を含んでおります。
４ 第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当２円を含んでおります。
５ 平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６ 最高株価及び最低株価は、2019年７月１日以前は東京証券取引所市場第二部、2019年７月２日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
７ ※は、株式分割（2019年11月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価であります。
８ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
概要 |
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1991年２月 |
オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立 |
|
1993年９月 |
本店を大阪市福島区野田に移転 |
|
1996年４月 1998年７月 |
パソコンスクール事業（現「アイルキャリアカレッジ」）を開始 自社オリジナル販売管理ソフト「ＳＴＡＮＤ-売（スタンド・バイ）」を開発・リリース |
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2000年９月 |
求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を開始 |
|
2001年７月 |
東京都港区新橋に東京本社を開設 |
|
2002年４月 2004年10月 |
大阪本社（本店）を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転 「ＳＴＡＮＤ-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース |
|
2005年８月 |
「Ｗｅｂドクター」事業を開始 |
|
2007年６月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット－「ヘラクレス」に上場 |
|
2008年８月 2009年３月
2009年10月 2010年10月
2010年12月 2011年８月
2012年９月
2013年４月
2013年７月
2014年９月 2015年８月 2016年３月 2017年６月 2017年10月 2018年６月 2019年７月 2019年11月 2022年４月 |
名古屋市中区栄に名古屋支店を開設 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＭＡＬＬ（クロスモール）」を開発・リリース 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場」に上場 東京都港区芝公園に東京本社を移転 名古屋市中区錦３丁目に名古屋支店を移転 株式会社ウェブベースの発行済株式の100％を取得し、子会社化 博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設 仙台市青葉区中央に仙台支店を開設 ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「ＣＲＯＳＳ ＰＯＩＮＴ（クロスポイント）」を開発・リリース 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場 東大阪支店を大阪本社（本店）に統合 名古屋市中区錦１丁目に名古屋支店を移転 大阪市北区大深町に大阪本社（本店）を移転 シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施 島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 求人・求職情報サイト「＠ばる」事業を終了 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（株式会社アイル）及び連結子会社（株式会社ウェブベース）から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム（リアル）」と「Webサービス（Web）」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。
当社グループでは、「基幹システム（リアル）」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス（Web）」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER シナジー」と称しております。
各事業の詳細は以下のとおりであります。
（１）システムソリューション事業
当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。また、販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。また、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。
その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。
（２）Webソリューション事業
当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。
また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM（サーチエンジンマーケティング）、広告等をミックスし提供するサービスであります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社ウェブベース |
大阪府豊中市 |
50,000 |
ファッション業向け システムの開発販売 |
100.0 |
役員の兼任３名 商材等の仕入先 |
（注）１ 上記関係会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。
２ 上記関係会社は、特定子会社に該当しております。
（１）連結会社の状況
|
2023年７月31日現在 |
|
従業員数（名） |
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。
２ 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は就業人員（常用契約社員を含んでおります。）であります。
３ 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４ 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
7.2 |
55.2 |
70.5 |
72.4 |
73.6 |
（注）３ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
株式会社ウェブベース |
0 |
0 |
63.8 |
63.9 |
－ |
（注）３ （注）４ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
４ 「労働者の男女の賃金の差異」について「うちパート・有期労働者」の「－」は、対象となる女性労働者がいないことを示しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
（１）当社グループ事業の対象について
当社グループは創業以来、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、ホームページ活用支援、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。
従って、中堅・中小企業を取り巻く経営環境、景気動向等の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが中堅・中小企業のニーズに合致したサービス・商品の提供を継続しえなかった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（２）システムソリューション事業に係るリスクについて
システムソリューション事業における当社グループの主力製品は、自社オリジナルの基幹業務パッケージソフトウェアである「アラジンオフィス・シリーズ」であります。しかしながら、IT業界におけるパッケージソフトウェアへのニーズが高まっているため、性能強化、競争は激化しております。当社グループも継続した性能強化に努める方針ですが、競合他社のパッケージソフトウェアや廉価な市販パッケージソフトウェアの性能強化が進んだ場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（３）Webソリューション事業に係るリスクについて
Webソリューション事業において、当社グループでは契約書を締結した上でECサイトの構築等を行っておりますが、何らかの原因によって第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の知的財産権を侵害することにより、顧客に何らかの損害が生じ損害賠償の対象となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（４）システムトラブル等について
当社グループはパソコンやコンピュータシステム、クラウドサービスなど通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、サイトへの急激なアクセスの集中によるサーバの一時的な作動不能、電力供給の停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）競合他社や技術革新により当社グループのサービスが陳腐化するリスクについて
当社グループが属する情報サービス業界においては、技術革新のスピードが速く、その急激な変化に対応するために、開発部門では既存製品の改良及び研究開発に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の技術革新により新技術及び新サービスが普及した場合には、当社グループが提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの競合先との競争激化による製品価格の引下げや競合他社製品の性能強化が進んだ場合、同様に当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（６）技術者の人材確保と育成について
当社グループは、新卒採用に加えて継続的に技術者の中途採用を行い技術者の育成に努めております。しかしながら、技術者の採用需要の高まりにより、中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。当社グループの企業文化や制度が評価され計画通りの採用を継続しておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業展開に支障が生じ、当社グループの事業成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、中途採用では在宅勤務前提で地方の優秀なエンジニアを採用する取り組みも継続しており、引き続き優秀な人材確保に努めてまいります。
（７）機密情報の管理について
当社グループでは、事業活動を通じて顧客が保有する取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取得することがあります。このような機密性の高い情報を適切に管理するため、ISMS（ISO27001、ISO27017）認証及びプライバシーマーク（JISQ15001）を取得し、「情報セキュリティ要領」や「個人情報保護基準」等の社内規程に基づいた情報管理に関する社内ルールの周知徹底をはかり、継続的な研修活動を実施するなど従業員に対する情報管理体制の強化に努めるとともに、当社グループに派遣される派遣従業員との間においても「機密情報取扱に関する確認書」を個別に締結するなど、機密情報の漏洩に対して防止策を講じております。しかしながら、外部からの不正アクセス、システムの欠陥や障害、機密情報の取り扱いにおける人的過失、従業員の故意等による情報の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、対応次第では、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。そのような場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
（１）提出会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、 器具及び 備品 |
ソフト ウエア |
ソフトウエア仮勘定 |
合計 |
||
|
大阪本社 (大阪市北区) |
166,262 |
90,998 |
628,462 |
202,695 |
1,088,418 |
395 |
|
東京本社 (東京都港区) |
219,768 |
51,391 |
3,256 |
－ |
274,416 |
384 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
16,608 |
7,254 |
1,644 |
－ |
25,506 |
63 |
|
アイル松江ラボ （島根県松江市） |
359 |
136 |
－ |
－ |
496 |
10 |
（注）１ 上記設備の内容は、主として大阪・東京本社内装及びパーティション並びにコンピュータ及びその関連機器、コンピュータ用電源・通信設備等の事務所設備、販売用ソフトウェア等であります。なお、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定には、販売用ソフトウェアに係る投資額も含めて記載しております。
２ 従業員数には、使用人兼務取締役、パート社員は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
５ 大阪本社、東京本社、名古屋支店、アイル松江ラボは賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
|
大阪本社 (大阪市北区) |
大阪本社建物 |
261,789 |
|
東京本社 (東京都港区) |
東京本社建物 |
165,900 |
|
名古屋支店 (名古屋市中区) |
名古屋支店建物 |
14,157 |
|
アイル松江ラボ （島根県松江市） |
研究開発拠点建物 |
5,160 |
（２）国内子会社
|
2023年７月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
ソフトウエア |
合計 |
|||
|
㈱ウェブベース |
本社 （大阪府豊中市） |
179 |
7,607 |
180 |
7,966 |
16 |
（注）１ 上記設備の内容は主として、本社内装及びコンピュータ等であります。
２ 従業員数には、取締役、パート社員は含まれておりません。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
５ 本社は賃借物件で、その概要は以下のとおりです。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間賃借料（千円） |
|
本社 (大阪府豊中市） |
本社建物 |
5,708 |
（３）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式10,019株は、「個人その他」に100単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）
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50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
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Goldman Sachs Bank Europe SE，Luxembourg Branch （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
32-40 Boulevard Grande-Duchesse Charlotte，Luxembourg （東京都港区六本木６丁目10番１号） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
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計 |
－ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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