（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３　第12期の「１株当たり配当額」38円には記念配当５円が含まれております。

４　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「最高株価」及び「最低株価」は、2018年７月５日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年７月６日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６　2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。

当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。

連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。

当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。

４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　特定子会社であります。

６　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は15.1年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員６名が含まれております。

４　当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

（３）労働組合の状況

　連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

②主要子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、提出日現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

私たち「Ｅ・Ｊグループ」は、現在と未来の人々にとって、真に価値ある環境を求めて「今、なにをすべきか」を常に念頭において、建設コンサルタント事業を中核とするインフラマネジメント全般に係わる事業を拡大・発展してまいります。「環境」「防災・保全」「行政支援」における３つの領域のマネジメント力・技術力をコア・コンピタンスとして、地球レベルから地域レベルまでを対象に、時代や社会が求める新たな事業モデルの構築による収益の向上に意欲的に取り組むことをグループ全体で共有し、社会の進化と人類の豊かさへの願いを胸に、高度化・多様化するニーズに応えて、世界へ羽ばたくコンサルティング企業集団、すなわち「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当連結グループは、持続可能な成長の実現と企業理念の実現を目指すべく、経営指標としては、顧客からの信頼性を反映する指標として売上高、企業の収益性を反映する指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、投資効率性を反映する指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、目標とする経営指標として掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当業界をとりまく今後の経営環境につきましては、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少等による地域社会の変化、加速化するインフラの老朽化、デジタル革命の加速、グリーン社会（2050年カーボンニュートラル）の実現に向けた動きやライフスタイル価値観の多様化などへの対応など、社会課題解決につながる需要は一層拡大していくものと考えています。

また、国内市場における受注環境につきましては、長期的視点では、国の財政状態の動向等を含め不確定要素も多く、現時点では明確な見通しはやや立てにくい状況にありますが、中期的視点では、気候変動による気象災害の激甚化・頻発化や高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対応の必要性等を背景に、2020年度には「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」予算措置が講じられたこともあり、少なくとも2025年度までの今後数年間に亘っては、現状水準と同程度の公共事業関係費予算の計上が見込まれること等から、比較的好調な環境が継続するものと思われます。

海外市場においても、世界的な移動制限等の制約が概ね緩和されており、今後の受注環境も緩やかながらも徐々に回復する見込みとなってまいりました。

こうした状況のなか、当連結グループは、2030年度において、「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」として活躍できる企業集団であるべく、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。

１．長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の概要

(1)Ｅ・Ｊグループの果たすべき役割

コンセプトを「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」といたしました。

国内外における今後の社会課題の変化や社会資本の方向性、Ｅ・Ｊグループのコア・コンピタンス等の特色を踏まえて、グループの果たすべき役割を以下の３つとし、これらの主要な役割を果たしながら、建設コンサルタント業に求められる新たなインフラ整備への貢献を進めてまいります。

①環境負荷軽減への貢献

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

③地域の課題解決と活性化への貢献

(2)長期ビジョンにおける基本方針

ＥＳＧ経営の概念を根底に置き、基本方針として下記の４つを掲げ、上記の役割を果たしてまいります。

①環境負荷軽減対応の強化

再生可能エネルギー等環境負荷軽減施策の普及を支援し、レジリエントな循環型社会の形成に貢献する。

②持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献

国内外の良質なインフラ整備や維持管理と地域の生活環境向上や活性化施策を通して、「安全・安心な社会づくり」に貢献する。

③ダイバーシティ経営の実践

多様な人財の開発・育成を積極的に行い、働きやすく、働きがいのある職場をつくる。

④最適な体制構築のためのガバナンスの強化

コンプライアンスやリスク管理を重視したガバナンス体制を整備し、経営の透明性を高め、ステークホルダーとの関係を強化する。

(3)2030年度における連結業績目標

２．第５次中期経営計画「Ｅ・Ｊ—Plan2024」の概要

第５次中期経営計画における４年間は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成に向けた「基盤整備・強化」の期間として位置づけており、第４次中期経営計画までの課題をもとに、既存事業の強化・深耕や新たなニーズに取り組んでまいります。

(1)第５次中期経営計画の基本方針

①既存事業強化とサービス領域の拡充

ａ．最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラメンテナンス、環境に配慮したサステナブルな社会インフラの整備、ＣＭ等の行政支援のサービスを深化させ、重点課題として取り組む。

ｂ．３つのコア・コンピタンスを基盤にした６つの新重点分野により、今後成長が想定される事業領域の拡大、変革を図る。

ｃ．経済発展とともにインフラ整備市場が拡大する東南アジアを中心に、Ｍ＆Ａも含め海外事業基盤の再構築を図る。

ｄ．研究開発、デジタル機材等への積極的投資によりＤＸ推進を加速し、競争優位性を確保する。

②多様化するニーズへの対応力の強化

ａ．データ、情報資産、ＩＣＴ技術を活用した新商品、新サービスを開発する。

ｂ．既存の農林事業を活かした地域課題解決ビジネスを深化させる。（ＢtoＢtoＣなど）

ｃ．グリーンインフラ、スマートシティ、物流・ロジスティックス推進等未来型社会インフラへの知見・ノウハウ・技術を獲得し新たなインフラニーズに取り組む。

ｄ．新規事業、技術力強化に必要なアライアンス・Ｍ＆Ａを積極的に行う。

③環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築

ａ．バリューチェーンの進化により、業務の効率化・生産性の向上・成果品質の確保を図る。

ｂ．グループ総合力を結集し、更なる企業価値向上を目指す。

ｃ．サテライトオフィスやテレワークを活用した多様な働き方を実践し、ダイバーシティを尊重した職場づくりとグループのブランド力強化を行う。

ｄ．イノベーションやマネジメント人財育成の強化を目的とした『企業内学校』の創設と活用及び多様な人財確保によりグループの技術力の向上・人的資源の拡充を目指す。

ｅ．リスクマネジメント・内部統制の強化はもとより、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた強固なガバナンス体制の構築と経営の透明性の向上により、株主・投資家との信頼関係を醸成する。

(2)連結業績目標（2024年度）

注）2022年５月期の業績を踏まえて、2022年７月12日に目標数値を修正いたしました。

（４）会社の優先的に対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いておりますが、当連結グループは、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」の達成を念頭に、第５次中期経営計画に掲げる基本方針に基づき以下の課題に対処してまいります。

１．事業戦略強化と事業領域の拡大

　３つのコア・コンピタンスを基盤に、最先端技術を取り入れ、国土強靭化、老朽化するインフラ・メンテナンス、環境に配慮した社会インフラの整備やＣМ等の行政支援サービスを深化させ、事業戦略を強化すると共に、東南アジアを中心に、М＆Ａを含めた海外事業基盤の再構築を進め、事業領域の拡大を目指してまいります。

２．バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化

　多様化するニーズへの対応力を強化すべく、㈱エイト日本技術開発内に設立したＤＸ推進室を中心に、ＤＸによる経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステムの抜本的な再構築に取り組みグループ全体に展開することで、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を具体的に進めてまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの要請に真摯に対応し、経営管理機能の強化を図ると共に、社内の各委員会を厳格に運用することで、取締役会の監督機能の一層の高度化に取り組んでまいります。

　　　３．資本コストや株価を意識した経営

　資本効率性やＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（自己資本利益率）を意識した経営を実践し、企業価値向上に資するため、自社の資本コスト等を的確に把握し、その内容や市場評価に関して、取締役会にて分析・評価を行い改善に向けた「成長投資」、「人的資本投資」施策案等を策定・実践する事により持続的な成長を図り企業価値の向上に取り組んでまいります。

４. サプライチェーンにおける人権の尊重

　2022年９月に日本政府が決定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」では、日本で事業を行う全ての企業に、①人権方針の策定、②人権デューデリジェンスの実施、および③自社が人権への負の影響を引き起こし、または助長していることが明らかになった場合における救済、の３つの実施が求められております。

　　　　　当社では、このガイドラインに沿って、2022年12月１日付で「Ｅ・Ｊグループ人権方針」を制定し公表しております。今後、定期的に人権デューデリジェンスを実施し、人権侵害に係る救済プロセスを適切に進めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。

（１）官公庁等への売上依存について

当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。

（２）経営成績の季節的な変動について

当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

（３）災害による事業活動への影響について

当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について

当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。

今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。

（５）成果品に関する瑕疵について

当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法的規制について

当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。

また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。

（７）情報セキュリティーについて

当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）システム障害について

　当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）企業買収、他社とのアライアンスについて

当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）人財の確保、育成について

当連結グループの事業は人財に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。多様な人財が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人財の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人財の育成に注力しておりますが、人財の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人財が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）気候変動リスクへの対応について

脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。

当連結グループでは、前連結会計年度より、気候変動への具体的な取り組みを開始し、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に着手しております。主な取り組みは「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。

当連結会計年度の経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による当連結グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントであります。

（１）財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末から１百万円増加し392億41百万円となりました。これは現金及び預金が９億98百万円、棚卸資産が６億32百万円それぞれ減少した一方で、売掛金、契約資産が２億53百万円、建物及び構築物が３億59百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が７億２百万円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金が２億83百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。負債合計は前連結会計年度末から23億70百万円減少し93億25百万円となりました。これは未払金が５億66百万円、未払法人税等が６億20百万円、契約負債が11億28百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。純資産合計は前連結会計年度末から23億71百万円増加し299億16百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が23億68百万円増加したことが主な要因であります。

財政状態の主な安全性分析結果としては、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べ6ポイント上昇の76.2％となり、流動比率は57.7ポイント上昇の320.1％となりました。

当連結グループは引き続き健全な財政状態であると認識しております。

（２）経営成績の分析

①当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、国土交通省における2022年度当初予算において前年度並みの事業量に加え、約1.6兆円の2022年度補正予算措置が加わり、また、基本方針として「国民の安全・安心の確保」「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」「豊かで活力ある地方創りと分散型の国づくり」の３つの柱が掲げられ、引き続き底堅い経営環境が続いております。

このような状況の中、当連結グループは、第５次中期経営計画２年目にあたる当期におきましても、ＥＳＧ経営の概念を根底に取り入れながら、１）既存事業強化とサービス領域の拡充、２）多様化するニーズへの対応力の強化、３）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築、という３つの基本方針のもと、下記の課題に取り組みながら事業拡大に努めてまいりました。

a.事業戦略強化と領域の拡大

・重点分野におけるソリューション技術の活用で優位性を発揮しつつ、デジタル技術の活用等により国内事業の競争力強化と事業領域の拡大を図るとともに、若手技術者の育成により持続的な競争力を強化する。

・ＤＸ推進や国土形成に関連するプロジェクトへの参画など、新たなインフラニーズへの取組みを進める。

・海外事業においては、案件創出型営業により、非ＯＤＡ型の新規受注を図る。

b.経営管理機能の強化とバリューチェーンの全社最適化

・ＤＸ推進により、経営管理、組織管理に必要な数値の見える化を実施し、バリューチェーンにおける効率的・効果的なマネジメントを可能とするシステム構築を加速するとともに、業務の生産性向上と品質の維持・向上を図る。

c.多様性の確保に向けた環境整備の推進

・女性活躍推進も考慮した人財の確保と育成、職員の意欲向上・定着支援を進めるとともに、新卒・中途採用において多様な人財の確保に努めながら、オフィス環境整備、ＩＣＴ基盤の整備を通じて業務環境改善を推進する。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、受注におきましては好調な事業環境から期初計画及び前連結会計年度実績を上回る382億49百万円（前連結会計年度比112.3％）となりました。

売上高につきましては、繰越業務量は前連結会計年度を約20億円下回ったものの、順調な受注と着実な業務消化に努めたことから、生産高は前連結会計年度に比べ15億29百万円増加の372億15百万円となり、売上高は前期に比べ８億40百万円増加の375億９百万円（同102.3％）となりました。

一方損益面においては、繰越業務の支出金の原価率が前連結会計年度に比べ悪化したこと、また、従業員の処遇改善等に係る労務費、計測機器の減価償却費等の費用が増加した半面、今年度の発注単価見直し後の受注業務に関しては、その多くが次期への繰越となったことから、売上原価率が67.2％と前連結会計年度に比して0.5ポイント上昇したこと、また、処遇改善費用、ＤＸ関連への投資、自社ビルの増改築等による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度から１億30百万円増加したことなどから、営業利益44億62百万円（同99.4％）、経常利益46億36百万円（同98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億59百万円（同98.0％）となり、各利益は僅かながら前連結会計年度実績を下回る結果となりました。

なお、売上高、売上総利益及び発注機関別の売上総利益の定量分析は以下の通りです。

売上高の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

総業務量変動による要因＝総業務量変動×前連結会計年度総業務量完成率

総業務量完成率変動による要因＝当連結会計年度総業務量×総業務量完成率変動

売上総利益の定量分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

発注機関別の売上高、売上原価、売上総利益増減分析　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

売上高変動による要因＝売上高変動×前連結会計年度売上総利益率

売上原価率変動による要因＝当連結会計年度売上高×売上総利益率変動

（３）生産、受注及び販売の実績

当連結グループは「総合建設コンサルタント事業」の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績については、建設コンサルタント業務、調査業務の２業務に区分して記載しております。

①生産実績

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。

②受注実績

③販売実績

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（４）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結グループは、2030年度を見据えた長期ビジョン「Ｅ・Ｊ—Vision2030」を作成し、併せて、直面している課題への対応とビジョン達成に向けた最初のステップとして、2021年度をスタート年とする第５次中期経営計画（2021年度～2024年度）を、2021年７月に策定いたしました。

目標とする経営指標は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標及び（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおりであります。

第５次中期経営計画の２年目である当連結会計年度においては、以下のとおりであります。

（５）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ10億29百万円減少し、159億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは13億82百万円の資金増（前連結会計年度は９億56百万円の増加）となり、前連結会計年度と比べ４億26百万円の減少となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益45億68百万円、減価償却費５億39百万円、仕入債務の減少７億89百万円、契約負債の減少11億28百万円、法人税等の支払による18億73百万円によるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に売上債権及び契約資産の増減額が12億40百万円、棚卸資産の増減額が10億25百万円、仕入債務の増減額が12億73百万円、契約負債の増減額が７億86百万円、未払消費税等の増減額が２億65百万円、それぞれ変動したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは14億87百万円の資金減（前連結会計年度は５億５百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ９億81百万円の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の取得により６億17百万円、無形固定資産の取得により７億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に有形固定資産の取得による支出額が２億33百万円、無形固定資産の取得による支出額が６億53百万円、それぞれ変動したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは９億24百万円の資金減（前連結会計年度は13億15百万円の減少）となり、前連結会計年度と比べ３億91百万円の増加となりました。

これは主に、長期借入金の返済により２億13百万円、配当金の支払いにより６億91百万円それぞれ減少したことによるものであります。

また、前連結会計年度に比べての増減要因は、主に自己株式の取得及び処分による収支が３億91百万円変動したことによるものであります。

なお、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、１億４百万円の資金減となり、将来に向けた積極的な投資をしたと認識しております。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当連結グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的等とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

当連結グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は４億28百万円となっております。

（７）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用のそれぞれの金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを必要とします。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じて継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当連結グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は当連結グループの連結財務諸表作成においては重要であると考えております。

①繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得を合理的に見積もって、回収可能性を慎重に検討し計上しております。将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②固定資産の減損

資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループが生じた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未成業務の内、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる業務については損失見込額を計上することとしております。損失見込額が多額となる場合には、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④のれんの減損

当連結グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する可能性があり、当連結グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

該当事項はありません。

　当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。

国内子会社

（注）１　上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２　帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　有償一般募集

発行価格　　2,177円

発行価額　　2,063.60円

資本組入額　1,031.80円

払込金総額　1,296百万円

２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当）

発行価格　　2,063.60円

資本組入額　1,031.80円

割当先　　　大和証券株式会社

３　株式分割（１：２）によるものであります。

（注）１　自己株式667株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２　「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式448,735株は、「金融機関」に4,486単元、「単元未満株式の状況」に135株含まれております。

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式448,735株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.79％）が含まれております。