Ｅ・Ｊホールディングス株式会社
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回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
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|
決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
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|
従業員数 |
（名） |
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|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
|
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
（うち、１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
|
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|
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|
|
従業員数 |
（名） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,649 |
1,952 |
1,194 （2,718） |
1,393 |
1,644 |
|
最低株価 |
（円） |
920 |
996 |
980 （1,412） |
1,035 |
1,113 |
（注）１ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３ 第12期の「１株当たり配当額」38円には記念配当５円が含まれております。
４ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５ 「最高株価」及び「最低株価」は、2018年７月５日以前は東京証券取引所市場第二部、2018年７月６日から2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
概要 |
|
2007年１月 |
株式会社エイトコンサルタント及び日本技術開発株式会社（以下、「両社」という。）が、両社の取締役会による決議において、株式移転により両社の完全親会社となる当社を設立し、その傘下で経営統合を行うことを決定し、株式移転に係る基本合意書を締結。 |
|
2007年４月 |
両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認。 |
|
2007年５月 |
両社上場廃止。 |
|
2007年６月 |
当社設立。 |
|
2007年６月 |
株式会社東京証券取引所（市場第二部）に上場。 |
|
2008年１月 |
株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）における計測事業を、吸収分割により日本インフラマネジメント株式会社（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントが保有する日本インフラマネジメント株式会社の株式を吸収分割により当社に承継。 |
|
2009年６月 |
日本技術開発株式会社（連結子会社）の建設コンサルタント事業等を、吸収分割により株式会社エイトコンサルタント（現 連結子会社）に承継するとともに、株式会社エイトコンサルタントは株式会社エイト日本技術開発に、日本技術開発株式会社は株式会社ＥＪビジネス・パートナーズに、それぞれ社名変更。 |
|
2010年６月 |
株式交換により株式会社近代設計（現 連結子会社）を子会社化。 |
|
2015年５月 |
株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）が株式会社ＥＪビジネス・パートナーズ（連結子会社）を吸収合併。 |
|
2017年12月
2018年７月 2019年３月 2019年７月 2019年８月
2019年11月 2019年11月 2020年８月
2020年９月
2022年４月 |
株式会社近代設計（現 連結子会社）が株式会社北海道近代設計（現 連結子会社）を新設分割により設立。 東京証券取引所市場第一部に指定。 株式会社アークコンサルタント（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社アイ・デベロップ・コンサルタンツ（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する株式会社共立エンジニヤ（現 連結子会社）と共立工営株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 株式会社二神建築事務所（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社ダイミック（現 連結子会社）を子会社化。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）がタイに現地法人EJEC（Thailand）Co.,Ltd.（現 連結子会社）を設立。 株式会社エイト日本技術開発（現 連結子会社）の保有する都市開発設計株式会社（現 連結子会社）の株式を現物配当により当社に承継。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当グループは、当社及び当社の関係会社20社（連結子会社12社、非連結子会社６社、関連会社１社、その他の関係会社１社）によって構成されております。
当社は純粋持株会社であり、グループ経営管理を行っております。
連結子会社は、官公庁の公共事業等において、企画から施工監理までを一貫して提供できる総合建設コンサルタント事業を行っております。総合建設コンサルタント事業には、企画・計画、設計、診断、マネジメント、発注者支援、補償コンサルタント等の建設コンサルタント業務と測量、地質調査等の調査業務とがあり、株式会社エイト日本技術開発は総合建設コンサルタント事業全般を行い、他の連結子会社は各社の強みとする分野を中心に事業を行っております。
当連結会計年度末における、事業内容と当社及び連結子会社等の位置付けは次のとおりであります。
|
区分及び主要事業 |
会社名 |
||
|
グループ全体を管理・統括する持株会社 |
Ｅ・Ｊホールディングス㈱（当社） |
||
|
総合建設 |
建設コンサルタント業務 |
建設コンサルタント |
㈱エイト日本技術開発 日本インフラマネジメント㈱ ㈱近代設計 ㈱共立エンジニヤ 共立工営㈱ 都市開発設計㈱ ㈱北海道近代設計 ㈱アークコンサルタント ㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ ㈱二神建築事務所 ㈱ダイミック EJEC(Thailand) Co.,Ltd. ㈱演算工房 他６社 |
|
補償コンサルタント |
|||
|
調査業務 |
測量 |
||
|
地質調査 |
|||
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は 被所有割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱エイト日本技術開発 （注）５，６ |
岡山市北区 |
2,056 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 役員の兼任 ４名 |
|
日本インフラマネジメント㈱ |
岡山市北区 |
45 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱近代設計 （注）６ |
東京都千代田区 |
50 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 役員の兼任 １名 |
|
㈱共立エンジニヤ |
島根県松江市 |
56 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 役員の兼任 １名 |
|
共立工営㈱ |
愛媛県松山市 |
22 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
都市開発設計㈱ |
群馬県前橋市 |
31 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱北海道近代設計 |
札幌市中央区 |
25 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
|
㈱アークコンサルタント |
岡山県津山市 |
50 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱アイ・デベロップ・コンサルタンツ |
福岡市博多区 |
50 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱二神建築事務所 |
兵庫県姫路市 |
10 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
㈱ダイミック |
栃木県宇都宮市 |
10 |
総合建設コンサルタント事業 |
100.0 |
－ |
経営指導 |
|
EJEC(Thailand) Co.,Ltd. （注）４ |
タイ王国 バンコク |
4 （百万THB） |
総合建設コンサルタント事業 |
49.0 (49.0) [51.0] |
－ |
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱演算工房 |
京都市上京区 |
80 |
総合建設コンサルタント事業 |
38.1 |
－ |
役員の兼任 １名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱八雲 |
岡山市北区 |
100 |
保険代理業 |
－ |
22.0 |
役員の兼任 ２名 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
４ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 特定子会社であります。
６ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
㈱エイト日本技術開発 |
㈱近代設計 |
|
(1）売上高 |
26,322百万円 |
5,221百万円 |
|
(2）経常利益 |
2,888百万円 |
934百万円 |
|
(3）当期純利益 |
1,944百万円 |
647百万円 |
|
(4）純資産額 |
17,358百万円 |
2,492百万円 |
|
(5）総資産額 |
23,729百万円 |
3,588百万円 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
総合建設コンサルタント事業 |
|
[ |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の［外書］は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員は、主として連結子会社の株式会社エイト日本技術開発と兼務しており、通算した平均勤続年数は15.1年であります。なお、従業員には、65歳以上の嘱託社員６名が含まれております。
４ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
（３）労働組合の状況
連結子会社の株式会社エイト日本技術開発には労働組合（エイト日本技術開発労働組合）が結成され、全国建設関連産業労働組合連合会に所属しており、また、当社並びに他の連結子会社には労働組合は結成されておりませんが、いずれの会社においても、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
②主要子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名 称
|
管理職に占める女性 |
男性従業員の育児 |
従業員の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規 労働者 |
|||
|
㈱エイト日本技術開発 |
3.1 |
72.2 |
58.4 |
74.9 |
59.2 |
|
日本インフラマネジメント㈱ |
4.8 |
0.0 |
64.9 |
82.4 |
67.5 |
|
㈱近代設計 |
7.6 |
0.0 |
66.4 |
61.8 |
79.5 |
|
㈱共立エンジニヤ |
11.1 |
0.0 |
74.1 |
74.2 |
82.0 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当連結グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当連結グループが判断したものであります。
（１）官公庁等への売上依存について
当連結グループは、国土交通省等の中央省庁及び地方自治体を主要顧客としており、これらの官公庁等に対する売上依存度は90％程度と高い比率になっております。このため、当連結グループの経営成績は、今後の公共投資額の変動により影響を受ける可能性があります。このリスクに対応するため、海外や民間受注を増やすべく営業活動を実施しております。
（２）経営成績の季節的な変動について
当連結グループでは、主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中することから、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重しております。これに伴い、当連結グループの利益も第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。
|
（単位：百万円、％） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
||||||||
|
|
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
第１ 四半期 |
第２ 四半期 |
第３ 四半期 |
第４ 四半期 |
通期 |
|
売上高 |
3,745 |
4,748 |
6,486 |
21,687 |
36,668 |
3,648 |
4,822 |
7,756 |
21,282 |
37,509 |
|
構成比 |
10.2 |
13.0 |
17.7 |
59.1 |
100.0 |
9.7 |
12.9 |
20.7 |
56.7 |
100.0 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△591 |
△161 |
534 |
4,709 |
4,491 |
△825 |
△357 |
495 |
5,150 |
4,462 |
（３）災害による事業活動への影響について
当連結グループの事業拠点の中には、大規模地震や水害の危険性が指摘されている地域に含まれているものがあります。当連結グループでは、このような自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また株式会社エイト日本技術開発においては、内閣府が推進する「国土強靭化貢献団体」の認証（レジリエンス認証）を受けるなど防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模によっては主要設備、データの損傷等により、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）新型コロナウイルス等、感染症拡大について
当連結グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に業務を停止するなど、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当連結グループでは、これらのリスクに対応するため、予防や感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
今般、世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、対策本部を設置し、在宅勤務等のテレワーク、時差出勤、職場における３密の排除、出張等の移動制限、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底し、感染者が発生した場合の対応等も定めて影響の極小化を図ってまいりました。
（５）成果品に関する瑕疵について
当連結グループでは、専任者による厳格な照査等を実施することにより、常に成果品の品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて損害賠償責任保険に加入しております。しかし、成果品に瑕疵が発生し賠償金を支払うこととなった場合や指名停止などの行政処分を受けるような事態が生じた場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制について
当連結グループは、所管官庁から建設コンサルタント登録、補償コンサルタント登録、測量業者登録及び地質調査業者登録等の登録を受けて事業活動を実施しております。将来、当該登録の取り消し又は更新が認められない場合、もしくは今後、これらの法律等の改廃又は新たな法令規制が制定された場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。登録の更新が認められるよう、有資格者や業務実績の確保に努めております。
また、当連結グループの事業活動には、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、下請法、並びに、各登録分野に関する法令・規則・基準等による規制があります。このため、当連結グループでは、コンプライアンス・プログラム及びリスク管理規程等を作成し、行動規範、遵守項目、行動指針などを定め、すべての役職員が法令遵守の徹底に努めております。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止などの行政処分を受ける可能性があり、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、提出日現在における当連結グループの主要な登録状況は下表のとおりであります。
|
登録の名称 |
所管官庁 |
会社名 |
登録番号 |
有効期限 有効期間（５年） |
登録取消事由 |
|
建設コンサル タント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
建01第116号 |
2024年９月30日 |
建設コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第12条） 登録の停止 （第13条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
建01第6550号 |
2024年６月27日 |
|||
|
㈱近代設計 |
建01第711号 |
2024年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
建01第5315号 |
2024年９月26日 |
|||
|
共立工営㈱ |
建03第5816号 |
2026年11月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
建02第6727号 |
2025年３月31日 |
|||
|
㈱北海道近代設計 |
建05第10534号 |
2028年１月23日 |
|||
|
㈱アーク コンサルタント |
建04第3336号 |
2027年１月23日 |
|||
|
㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ |
建04第5877号 |
2027年１月15日 |
|||
|
㈱ダイミック |
建01第4749号 |
2024年11月12日 |
|||
|
補償コンサル タント登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
補31第687号 |
2024年１月29日 |
補償コンサルタント 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
補05第2361号 |
2028年６月28日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
補04第2259号 |
2027年11月29日 |
|||
|
共立工営㈱ |
補02第2781号 |
2025年８月30日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
補05第5001号 |
2028年３月11日 |
|||
|
㈱アーク コンサルタント |
補30第325号 |
2023年12月17日 |
|
登録の名称 |
所管官庁 |
会社名 |
登録番号 |
有効期限 有効期間（５年） |
登録取消事由 |
|
測量業者登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
登録第（15）―263号 |
2023年11月30日 |
測量法 （第55条の６） 登録の拒否 （第55条の10） 登録の消除 （第55条の14） 無登録営業の禁止 （第57条） 登録の取消し又は 営業の停止 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
登録第（７）―19404号 |
2025年10月８日 |
|||
|
㈱近代設計 |
登録第（12）―4071号 |
2023年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
登録第（８）―16514号 |
2026年12月25日 |
|||
|
共立工営㈱ |
登録第（６）―21757号 |
2023年10月17日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
登録第（12）―4970号 |
2025年３月31日 |
|||
|
㈱北海道近代設計 |
登録第（２）―35440号 |
2028年１月17日 |
|||
|
㈱アーク コンサルタント |
登録第（12）―4211号 |
2023年12月20日 |
|||
|
㈱アイ・デベロップ・ コンサルタンツ |
登録第（３）―32692号 |
2025年６月14日 |
|||
|
㈱ダイミック |
登録第（７）―17886号 |
2023年11月20日 |
|||
|
地質調査業者 登録 |
国土交通省 |
㈱エイト日本技術開発 |
質04第367号 |
2027年12月25日 |
地質調査業者 登録規程 （第６条） 登録をしない場合 （第11条） 登録の停止 （第12条） 登録の消除 |
|
日本インフラ マネジメント㈱ |
質03第1620号 |
2026年９月30日 |
|||
|
㈱共立エンジニヤ |
質03第1627号 |
2026年10月14日 |
|||
|
共立工営㈱ |
質02第1561号 |
2025年10月10日 |
|||
|
都市開発設計㈱ |
質30第2148号 |
2023年12月21日 |
（７）情報セキュリティーについて
当連結グループの事業は、公共性が高く、個人情報を含む様々な機密情報を取り扱っております。当連結グループは全社的な情報管理体制を構築し、情報管理の徹底に努めておりますが、万が一情報漏洩等が発生した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システム障害について
当連結グループは、サイバー攻撃を受けた場合の備えとして「防御システムの多層化」を実施し、迷惑メールや不正アクセスを防ぐ対策に加えて、24時間監視し不審なプログラムの挙動を判定し実行防止するＥＤＲシステム（ネットワークの末端を監視・分析・制御するシステム）などによる対策を行っております。並行して従業員の「リテラシー向上」に向けた対策として、攻撃メールへの対応模擬訓練、情報セキュリティー教育などを定期的に実施するとともに、従業員の情報セキュリティー意識を高く保てるよう、適宜情報を発信しておりますが、ランサムウェアなど高度化した外部からのサイバー攻撃により、システムが停止することがあった場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）企業買収、他社とのアライアンスについて
当連結グループは、今後も弱点地域・弱点事業領域の解消、技術者不足への対応のため企業買収や他社とのアライアンスを進める方針であります。企業買収等の際には十分な投資分析を実施しておりますが、実施後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、投資やのれんの減損処理を行う必要が生じた場合、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）人財の確保、育成について
当連結グループの事業は人財に大きく依存しており、グループの成長は専門性を有する優秀な人財の確保と育成に大きく影響されます。多様な人財が活躍できる企業風土、人事制度、執務環境の整備等を通じて優秀な人財の確保に努めるとともに、各種教育・研修制度の体系化等、人財の育成に注力しておりますが、人財の確保・育成が想定どおりに進まなかった場合や優秀な人財が多数流出した場合には、当連結グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）気候変動リスクへの対応について
脱炭素社会への移行に向け、炭素税などの規制強化や気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の激甚化による事業活動へのリスクと機会の両面が考えられます。
当連結グループでは、前連結会計年度より、気候変動への具体的な取り組みを開始し、パリ協定の「1.5℃目標」の実現に向け、ＴＣＦＤフレームワークに基づく気候変動対応を検討し、その対策に着手しております。主な取り組みは「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。
該当事項はありません。
当連結グループの主要な設備は、次のとおりであります。
国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
土地 |
その他 |
合計 |
||||||
|
金額 |
面積 （㎡） |
||||||||
|
㈱エイト日本技術開発 |
本店・中国支社 （岡山市 北区） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
1,053 [9] |
445 |
5,328 |
296 |
1,796 [9] |
211 (36) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
東北支社 （仙台市 若林区） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
86 |
108 |
1,245 |
7 |
202 |
48 (8) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
関西支社 （大阪市 淀川区） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
291 [2] |
174 |
1,108 |
24 |
490 [2] |
111 (26) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
松江支店 （島根県 松江市） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
144 [52] |
45 [6] |
1,445 [538] |
3 [0] |
193 [58] |
18 (3) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
広島支店 （広島市 東区） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
83 [59] |
134 [88] |
442 [291] |
5 [0] |
223 [147] |
21 (6) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
四国支社 （愛媛県 松山市） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
283 |
557 |
3,662 |
5 |
845 |
66 (14) |
|
㈱エイト日本技術開発 |
高知支店（高知県 高知市） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
156 |
63 |
495 |
9 |
229 |
11 (2) |
|
都市開発設計㈱ |
本社 （群馬県 前橋市） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
34 |
135 |
1,439 |
16 |
186 |
20 (2) |
|
㈱ダイミック |
本社 （栃木県 宇都宮市） |
総合建設コンサルタント事業 |
事務所 |
73 |
51 |
958 |
3 |
129 |
19 (4) |
（注）１ 上記中の［外書］は、連結会社以外への賃貸設備であります。なお、当該賃貸設備は連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、主として、工具、器具及び備品であります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
58,000,000 |
|
計 |
58,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式667株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
２ 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式448,735株は、「金融機関」に4,486単元、「単元未満株式の状況」に135株含まれております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」による所有株式448,735株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.79％）が含まれております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
業務未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成業務高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成業務原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
従業員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
関係会社貸付金利息 |
|
|
|
システム使用料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|