株式会社ユビキタスＡＩ
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当なしTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,088 |
942 |
1,080 |
699 |
573 |
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最低株価 |
（円） |
480 |
385 |
401 |
387 |
349 |
（注）１．第20期、第21期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ジャスダック市場におけるものであります。
３．第21期までは比較指標としてジャスダックインデックスを使用しておりましたが、第18期から第22期までの比較指標を配当なしTOPIXに変更しております。
４．第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。
2018年７月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。
そして2022年６月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。
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年月 |
重要なイベントに関する事項 |
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2001年５月 |
東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立 |
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2001年８月 |
本社を東京都新宿区新宿三丁目１番13号京王新宿追分ビル６階に移転 |
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2004年12月 |
第三者割当増資を行い、４億５千万円を調達 |
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2006年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル10階に移転 |
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2007年11月 |
ジャスダック証券取引所ＮＥＯに株式を上場（ＮＥＯの第一号銘柄） |
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2010年２月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト16階に移転 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＮＥＯ市場）に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所内にＪＡＳＤＡＱ市場が開設され、市場区分をＪＡＳＤＡＱスタンダードへ移行 |
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2010年12月 |
「ＪＡＳＤＡＱ－ＴＯＰ20上場投信」組入銘柄に選定 |
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2012年３月 |
本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 日土地西新宿ビル20階に移転 |
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2012年12月 |
株式会社村田製作所と資本業務提携 |
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2014年12月 |
メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA証券株式会社）に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始 |
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2015年４月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル６階に移転 |
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2016年４月 |
株式会社エイムを連結子会社化 |
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2017年４月 |
IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡 |
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2017年４月 |
株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化 |
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2017年５月 |
国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ(以下、「UAICグループ」)」ブランドを立ち上げ |
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2018年７月 |
株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更 |
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2022年４月 |
市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 |
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2022年７月 |
「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更 |
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2022年７月 |
本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 新宿ファーストウエスト17階に移転 |
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2023年４月 |
株式会社ライトストーンを連結子会社化 |
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年月 |
製品・サービスに関する事項 |
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2001年11月 |
主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功 |
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2003年５月 |
株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 |
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2004年３月 |
株式会社ルネサステクノロジ（現 ルネサス エレクトロニクス株式会社）との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結 |
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2005年８月 |
任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 |
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2007年４月 |
松下電器産業株式会社 半導体社（現 パナソニックホールディングス株式会社）との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結 |
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2008年８月 |
「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が１億本を突破 |
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2008年９月 |
エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始 |
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2010年３月 |
「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始 |
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2010年９月 |
ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数２億本を突破 |
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2011年７月 |
無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始 |
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年月 |
製品・サービスに関する事項 |
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2012年５月 |
著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 （DTCP+）対応ソフトウェアライブラリを追加 |
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2012年11月 |
ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発 |
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2013年５月 |
「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用 |
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2013年12月 |
ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始 |
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2014年５月 |
「Ubiquitous Network Framework」が、ローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用 |
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2014年７月 |
スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始 |
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2014年11月 |
「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン（旧：富士通テン株式会社）のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用 |
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2015年11月 |
セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発 |
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2016年５月 |
「Ubiquitous TPM Security」を販売開始 |
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2017年１月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破 |
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2017年５月 |
「ComboConnect」を販売開始 |
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2017年９月 |
「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始 |
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2017年12月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破 |
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2018年７月 |
海外製ソフトウェアの取扱開始 |
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2019年２月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破 |
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2019年４月 |
セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を4月1日より提供開始 |
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2019年４月 |
Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始 |
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2019年７月 |
国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始 |
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2019年９月 |
組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始 |
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2019年11月 |
ラブロック株式会社と、ブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携 |
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2019年12月 |
「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始 |
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2019年12月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破 |
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2020年７月 |
車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ（現 株式会社Ａ＆Ｄホロンホールディングス、以下、本書内にて同じ）と業務提携 |
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2021年２月 |
PTCジャパン株式会社と共同開発した、IIoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを、「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始 |
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2021年２月 |
AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD（現 株式会社AIBOD、以下、本書内において同じ）と資本・業務提携 |
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2021年４月 |
株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始 |
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2021年５月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破 |
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2022年１月 |
見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携 |
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2022年３月 |
組込みシステム開発での技術力と実績を持つ両社の連携を目的として株式会社グレープシステムと資本・業務提携 |
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2022年５月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破 |
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2022年６月 |
IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始 |
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2022年６月 |
製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表 |
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2022年９月 |
ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始 |
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2023年３月 |
次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始 |
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2023年３月 |
「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破 |
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2023年６月 |
「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始 |
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されております。
製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として、IoT機器向けの各種ネットワーク製品、セキュリティ製品、データ管理の効率化に寄与する高速なデータベース製品、OSの高速起動を実現するソフトウェア製品等の自社開発による組込みソフトウェア製品と、海外輸入によるBluetooth、BIOS、通信関連製品、ソフトウェア品質向上支援ツール、セキュリティ製品等の販売及び製品に関連したサポートサービス、エンジニアリングサービス等を提供しております。
また、当社グループである株式会社エイムでは、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等を行っております。
(1) 当社グループの主要製品・サービス
当社グループの主要なソフトウェア及びサービスを、セグメント毎に以下に示します。
a.ソフトウェアプロダクト事業
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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通信基本 |
Ubiquitous Network Framework ① TCP/IP v4/v6スタック ② Ubiquitous QUIC |
①インターネット標準の通信プロトコルであるTCP/IPを、組込み機器向けに最適設計したもので、省メモリでの実装が可能な「小ささ」、非力なCPUでも動作する「軽さ」、また効率よく通信する「速さ」を実現したものです。 ②さまざまなインターネット通信で利用が増えている通信プロトコル「QUIC（クイック）」を組込み機器やIoTデバイスなどのクライアント機器で利用できるように開発したソフトウェアライブラリです。 |
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ワイヤレス |
① Ubiquitous WPAサプリカント （注１） ② Ubiquitous WPS ③ Ubiquitous Wi-Fi Direct ④ Ubiquitous MiracastTM Solution
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①WPAサプリカントは、Wi-Fi通信の秘匿性を高めるために使用されるソフトウェアです。 ②WPSは、複雑なWi-Fi設定を容易にするためのものです。 ③Wi-Fi Directは、無線LAN機器間を直接、簡単に接続するためのものです。 ④Miracastは、ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ接続のためのものです。 いずれの製品も、Wi-Fi Allianceが策定した無線LANの接続や暗号化等に関する規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。 |
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スマートホーム |
① Ubiquitous ECHONET Lite ② Ubiquitous Wi-SMART |
①スマートハウス向けのホームネットワーク用プロトコルとしてエコーネットコンソーシアムが策定した通信規格に準拠して開発されたミドルウェアとなります。この規格に準拠したスマートメーターやエネルギーマネジメント関連機器間でのユニバーサルな制御が可能になります。 ②Wi-SMARTは、スマートメーターとエネルギーマネジメント機器との通信に用いられる国際無線通信規格「Wi-SUN」に準拠して開発されたミドルウェアです。 |
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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セキュリティ |
① Ubiquitous TLS/SSL（注２/注３）② Ubiquitous DTCP（注４） ③ Ubiquitous HDCP （注５） ④ Ubiquitous Securus ⑤ Ubiquitous TPM（注６） Security ⑥ Edge Trust |
①IoT機器の通信をセキュアに行うためのセキュリティプロトコルを組込みデバイスのリソースに最適化して提供するものです。 ②車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのDTCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ③車載機器およびデジタル家電等で要求されるデジタルコンテンツ保護を実現するためのHDCP規格に準拠したソフトウェアライブラリです。 ④IoT機器に組込まれるデバイス固有の証明書や電子鍵情報などの秘匿データを保護して、セキュアなIoTを実現するセキュアドIoTデバイスソリューションです。 ⑤コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定したTPMを利用するためのソフトウェアライブラリです。 ⑥IoT機器をプロダクトライフサイクル全般に渡ってセキュアに管理する仕組みとサービスを外部パートナーのソリューション含めて包括的に提供します。 |
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OS |
TOPPERS-Proシリーズ |
TOPPERS-Proシリーズは、NPO法人TOPPERSプロジェクトが開発したオープンソースカーネル「TOPPERS/ASP」をベースに、当社が自社開発、提供するRTOSソリューションパッケージです。 |
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デジタルAV |
Ubiquitous DLNA SDK （DLNA（注７）ソリューション） |
デジタルAV機器をネットワークで接続するためのDLNAガイドラインに準拠して開発されたミドルウェアです。 |
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データベース |
Ubiquitous DeviceSQL |
DeviceSQLは、世界最小、超高速なデータベースエンジンを兼ね備えた、ローエンドからハイエンドまで全ての製品ラインに最適なデータ管理機能を提供する組込み向けのデータベースです。 |
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高速起動 |
Ubiquitous QuickBoot |
QuickBootは、デジタル家電や車載情報端末など高機能化される機器を電源断から、ユーザの操作性を損なわずに瞬間起動を実現するソリューションです。省エネ時代に待機電源を意識しない高機能機器を実現します。 |
b.ソフトウェアディストリビューション事業
海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発を行っております。100種類以上の海外ソフトウェア製品を取り扱っており、下表はその中で主要な製品であります。
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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ワイヤレス |
Blue SDK |
OpenSynergy社製のBluetoothプロトコルスタックであり、世界標準規格の近距離無線通信技術“Bluetooth”を実現するために開発されたソフトウェアです。 |
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BIOS |
InsydeH2O |
Insyde Software社製のBIOSであり、従来のBIOS（Basic Input/Output System）を置き換えるために開発された新技術「EFI/UEFI」仕様を実装した、C言語ドライバベースの次世代BIOSです。 |
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キャリアグレード |
ConfD |
Tail-f Systems社製のオンデバイスネットワーク機器管理用ソフトウェアです。 |
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品質向上支援ツール |
① CodeSonar ② beSTORM X ③ GSIL |
①GrammaTech社製のソフトウェア解析ツールで、ソースコードの不具合や脆弱性を静的に検出します。 ②あらゆるプロトコル、プラットフォームAPI、機器へのファジングとペネトレーションテストを実施するセキュリティ検証フレームワークです。 ③車載ECUのソフトウェア開発をハードウェアに依存せずソフトウェアシミュレーションベースで行えるツールです。 |
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AIソリューション |
① CoDriver ② BreezoMeter ③ Ekkono SDK ④ GenSynth ⑤ VIA ⑥ AtomBeamⓇ
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①ディープラーニング、機械学習、コンピュータビジョンアルゴリズムで、乗員の状態を監視できるソフトウェアです。 ②世界中の空気質に関するビッグデータ（PM2.5、NO2、SO2、オゾン、花粉等）をリアルタイムで分析・予測・追跡するサービスです。 ③IoTシステムのエッジサイドの機械学習に特化して開発されたライブラリです。従来型の事前に学習させるモデルだけではなく、設置・稼働環境の変化をデバイス上で学習し続ける増分学習（Incremental Learning）の機能が特長です。 ④ディープラーニングモデルを最適化するためのプラットフォームです。顧客企業が持つ DNNモデルとデータセットを GenSynth へセットするだけで、GenSynth 内にある AI が最適化された DNNモデルを自動生成します。 ⑤AI 自動外観検査システム開発用のソフトウェアです。VIA を使用することで、お客様はAI 人材を必要とせず、簡単に外観検査プロセスを自動化できます。 ⑥IoT データ圧縮・セキュア通信AI ソリューションです。特許取得技術AI データ・コンパクションにより、従来のファイルデータ圧縮技術とは全く異なる方法で、セキュリティを確保しつつ非常に効率的にデータをエンコードし最小化することで、IoT/M2M データ伝送量を70-90% 削減します。 |
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カテゴリ |
製品・サービス名 |
概要 |
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AIソリューション |
⑦ NeutrinoTM ⑧ ZETANE ⑨ brighterAI |
⑦ディープラーニングモデル最適化ソフトウェアです。自社内の DNN モデルとデータセットを Neutrino™ に設定し、コマンドを一つ実行するだけで、自動的に最適化した DNN モデルを生成します。 ⑧AIのロバスト性を向上させるAI開発支援ツールと効率的なAI開発を実現するニューラルネットワーク可視化ツールです。 ⑨静止画や動画から人の顔やナンバープレートを検出し、個人を特定されないように高精度匿名加工または次世代匿名加工をするソフトウェアサービスです。 |
c.ソフトウェアサービス事業
株式会社エイムにおいて、組込みソフトウェア等各種ソフトウェアのエンジニアリングサービスと、米国Gracenote社と協業し、音楽関連のデータコンテンツのライセンスの提供を行っております。
（注）１．WPAサプリカントは、無線LAN上で情報を暗号化して送受信するWPAと呼ばれる暗号方式で使用するソフトウェア・コンポーネントです。従来は、WEPと呼ばれる固定キーによる暗号方式がよく用いられていましたが、これに代わるWPAはキーを自動的に変更するなど、より暗号強度の高いものになっております。
２．TLSは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つであり、SSL3.0を基に改良が加えられて標準化されたものです。
３．SSLは、インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコルの一つです。公開鍵暗号、秘密鍵暗号、デジタル証明書、ハッシュ関数などのセキュリティ技術により、秘匿を要する通信を安全なものとします。
４．DTCPは、DTLAにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
５．HDCPは、ディスプレイや映像端末に対してHDMIやDVIなどを経由したデジタルコンテンツの送信を行う際のコピーガードに対応したリンクプロテクション技術であり、DCPにより規格化されたコンテンツ保護規格です。
６．TPMは、コンピュータの信頼性と安全性を高める国際業界標準規格を制定する業界団体「Trusted Computing Group (TCG)」が策定した耐タンパ性に優れたセキュリティモジュールの規格です。
７．DLNAは、Digital Living Network Allianceの略であり、パソコンやデジタル家電機器をネットワークでつなぐ際の約束事をいいます。
(2) 当社グループの収益モデル
a.ソフトウェア使用許諾
ソフトウェア使用許諾は、当社グループのソフトウェア製品を顧客に使用許諾して対価を得るもので、契約時一時金とランニングロイヤルティに区分されます。
・契約時一時金
当社グループのソフトウェア製品のソースコード又はオブジェクトコードを顧客に使用許諾する対価として収受するものです。その性質上、各ビジネスの初期に発生する売上高であります。新規にソフトウェアを開発した場合などは、各社にライセンスすることにより、この項目の売上高が伸びる傾向があります。
・ランニングロイヤルティ
顧客が当社グループのソフトウェア製品を複製してデバイスに組み込んで販売する際に、複製本数に応じて収受する対価であります。継続的に発生する売上高であり、基本的に対応する支出（※）がないため、複製本数が伸びれば利益率の向上に寄与します。
当社グループは、高利益率を達成するために、ランニングロイヤルティを主たる収益源とすることを目標としており、商品開発やビジネス開発にあたっては、そのことを考慮した展開を行っております。
（※ ソフトウェアディストリビューション事業におけるライセンサーに対する支出を除く）
・サブスクリプション
当社グループの取扱ソフトウェア製品について、一定期間ごとに一定の対価（利用料）で顧客に提供するものです。主に、品質向上支援ツールや車載機器開発・テストツールといった開発ツール系の製品群をこの形態で提供しています。
b.サポート
当社グループのソフトウェア製品を使用許諾した顧客に対する技術サポートへの対価として収受するものであります。納品後一定期間に限って提供する初期サポートや年単位で開発工数を提供する年間サポートなどがあります。売上規模を大きくすることは難しいのですが、景気の動向に左右されにくい安定した収益源となります。
c.ソフトウェア受託開発
顧客の求めに応じて、当社のソフトウェア製品を特定のプラットフォームに移植したり、カスタム対応をしたりする対価として収受するものであります。投入した開発工数にほぼ比例した売上高となるため、高利益率を達成することは難しいですが、その後のソフトウェア使用許諾などの売上高につなげるべく、当社のソフトウェア製品の評価版の提供としての位置付けで行うものであります。
また、ソフトウェアサービス事業においては、顧客製品に係るソフトウェア受託開発も行っております。
なお、事業の系統図は、下記のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社エイム （注）２．３ |
神奈川県川崎市 中原区 |
42,000 |
ソフトウェアサービス
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100 |
当社顧客の一部の開発業務を受託。 役員の兼任あり。
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（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エイムの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
321,793 |
千円 |
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(2）経常利益 |
40,690 |
千円 |
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(3）当期純利益 |
26,984 |
千円 |
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(4）純資産額 |
244,946 |
千円 |
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(5）総資産額 |
300,312 |
千円 |
(1)連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェアプロダクト事業 |
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ソフトウェアディストリビューション事業 |
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ソフトウェアサービス事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェアプロダクト |
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ソフトウェアディストリビューション |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる、主な事項を記載しております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 技術の陳腐化について
当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を多様な分野に展開しておりますが、これらの技術革新のスピードは速く、製品の高機能化も進んでおります。
当社グループといたしましては、技術の進展に鋭意対応していく方針ですが、当社グループが想定していない新技術の開発、普及により事業環境が急変した場合、必ずしも迅速に対応できない可能性があります。
また、競合他社が当社グループを上回る技術を開発した場合には、当社グループの技術が陳腐化する可能性があります。これらの状況に迅速に対応するため、多額の研究開発費用が発生する可能性もあります。
上記のような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争の激化について
当社グループは、電子・電気機器開発に必要な自社開発のソフトウェア製品と、海外メーカーの開発したソフトウェア製品を取り扱っております。近年は、LinuxやAndroid、FreeRTOS等の無償で利用できるソフトウェアプラットフォームが拡大し、また半導体メーカーが半導体と一緒に開発に必要なソフトウェアを組み合わせて包括的に提供する傾向にあり、特にミドルウェア製品群は、これらとの競争が激化しております。当社グループは、今後も競争力の維持強化に必要な製品ラインアップの強化、無償のソフトウェアでは得られない品質保証、技術サポートの提供や、脆弱性へのリスク対応等による差別化を図ることで競争力の維持強化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりますが、優位に競争が進められず、当該市場で十分なシェアを獲得できない場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新規事業について
当社グループでは事業拡大を行う上で、当社グループ独自の技術やノウハウを活かした新規事業や製品を提供することが必要であると認識しております。このため、新規事業や製品への投資については、その市場性等について十分な検証を行った上で投資の意思決定を行っておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない可能性があります。
また、新規事業や新規サービス・製品の立ち上げには、一時的に追加の人材採用、研究開発等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業展開について
当社グループは今後グローバルな事業展開を予定しておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律や規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化、異なる商慣習による取引先の信用リスク、競合企業の存在や知的財産権の取扱方法の違い、為替変動等の要因により、事業展開及びその成果が当初予測と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループは自社開発したソフトウェアについて著作権を有しておりますが、第三者が当社グループの著作権を侵害することなく、当社グループのソフトウェアと同様の機能を実現した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、当該第三者が特許権を取得した場合、当社グループが損害賠償義務を負担する可能性があります。加えて、当社グループが特定分野でのソフトウェア開発業務遂行のため、他社よりソフトウェアのソースコード開示を受けることがまれにありますが、この場合、当該ソースコードの開示を理由に当該成果物以外の当社グループ著作物に対する著作権侵害の訴訟等を受けるおそれがあります。
⑥ ソフトウェアの不具合による顧客の損失について
当社グループのソフトウェアの不具合による顧客の損失については、契約上、当社グループの損害賠償額の上限を当社グループが収受した契約対価に限定するように努めておりますが、このような事態が発生した場合、直接的に売上高の取消による損失が発生するのみならず、信用失墜により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ DTLAからの高度機密情報の提供について
当社グループは、DTCPのライセンス管理団体であるDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)に加盟し、同団体からDTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DTLAとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
⑧ DCPからの高度機密情報の提供について
当社グループは、HDCPのライセンス管理団体であるDCP(Digital Content Protection)に加盟し、同団体からHDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であり、当社グループ製品への統合により競争力を高めることができます。しかしながら、DCPとの約定により、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
⑨ ライセンス契約について
当社グループは、顧客との間で、当社グループソフトウェアを搭載した半導体・製品等の販売本数に応じて製造ロイヤルティを収受する契約を締結しております。従って、当社グループの売上高は、顧客の半導体・製品等の販売本数に影響を受けることとなります。顧客の半導体・製品等の販売が好調であった場合、予想外の収益を計上できる可能性がありますが、一方、顧客の新製品の発売時期が遅延した場合や当初の販売見込みを下回った場合、顧客の販売戦略に変更が生じた場合等においては、当社グループの収益が低下する可能性があります。
⑩ 仕入先との契約更新に係るリスク
ディストリビューション事業及びデータアナリティクス事業では、国外のソフトウェアベンダーの製品の輸入販売を行い、最先端の技術・製品等を有する海外のソフトウェアベンダーを仕入先としております。それらの仕入先とは、販売代理店契約等を締結し、良好な関係を維持しておりますが、仕入先が第三者からの買収や、代理店政策の見直しがあった場合は、商権に変更が生じる等、業績に影響を与える可能性があります。
⑪ 契約更新に係るリスク
株式会社エイムは、米国Gracenote社の音楽データベースに関するライセンス契約を締結し、一定の収益を計上しております。しかしながら、相手先企業の経営方針の変更等、当社がコントロールし得ない何らかの事情によりこの契約が更新されなかった場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 経済状況・市場動向が影響するリスク
ⅰ）自動車業界の動向が影響するリスク
当社の事業収益のうち、自動車業界関連が約60％と大部分を占めています。そのため、自動車の販売台数が減少した場合には、車載情報端末を中心とした製造ロイヤルティ収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、自動車関連企業が収益減少のために開発投資へリソースを割かない場合、ソフトウェア開発支援ツール、各ソフトウェア開発キット及び関連する開発委託業務に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）経済全般の停滞が影響するリスク
景気低迷による顧客の機器生産台数の低迷により、製造ロイヤルティ収益へ影響を及ぼす可能性があります。
また、収益低下懸念による費用圧縮に伴う新規開発投資の抑制により、ソフトウェア開発支援ツール、SDK及び関連する開発委託業務へ影響を及ぼす可能性があります。
(1) 米国Gracenote社とのライセンス契約
2000年より、株式会社エイムは米国Gracenote社のオフィシャルデベロップメントパートナーとして、Gracenote SDKの共同開発及びGracenote社の日本国内の顧客への開発サポートを内容としたパートナー契約を締結しております。
(2) DTLA加盟契約
2006年５月９日に、当社はDTLA(Digital Transmission Licensing Administrator)との間で加盟契約を締結し、DTCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、DLNAやIPTVのコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。
加盟料として年間当たり14千米ドルを支払っております。
なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
(3) 株式会社村田製作所との間における資本・業務提携に関する合意書
2012年12月11日に、当社は株式会社村田製作所との間で、デジタル家電、白物家電、ヘルスケア製品、自動車、ネットワーク対応センサー等、今後さらに幅広い機器に採用が期待される、近距離無線関連の両社の製品及びサービスに関して、相互の顧客・潜在顧客に対する共同提案・販売促進活動及び技術・市場動向等に対する共同での検討活動を行うことで合意しております。
(4) DCP加盟契約
2013年４月15日に、当社はDCP(Digital Content Protection)との間で加盟契約を締結し、HDCP仕様に関する高度機密情報の提供を受けております。当該情報は、Miracast等と合わせて必要とされるコンテンツ保護における根幹の技術情報であります。
加盟料として年間当たり15千米ドルを支払っております。
なお、当該情報を当社グループの責任により漏洩した場合、最大８百万米ドルの制裁金を請求される可能性があります。
(5) 株式譲渡契約
2023年３月１日開催の取締役会において、当社は株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結、2023年４月１日に株式を取得いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||
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建物
（千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計
（千円） |
||||
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本 社 (東京都新宿区) |
ソフトウェアプロダクト事業、ソフトウェアディストリビューション事業 |
事務所及び |
47,835 |
29,691 |
77,525 |
83 |
（注）建物は賃借しており、その年間賃借料は103,252千円であります。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||
|
建物
（千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
合計
（千円） |
|||||
|
株式会社 エイム |
本 社 （神奈川県 川崎市中原区） |
ソフトウェアサービス事業 |
事務所（注） |
20,426 |
4,454 |
24,881 |
27 |
（注）建物は賃借しており、その年間賃借料は23,937千円であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
31,200,000 |
|
計 |
31,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個 人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合(％） |
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|
100.00 |
－ |
（注）自己株式117株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。
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|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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|
未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資損失引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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|
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資産除去債務 |
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その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
|
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
|
|
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固定負債合計 |
|
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負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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法定福利費 |
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退職給付費用 |
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広告宣伝費 |
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|
不動産賃借料 |
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支払手数料 |
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研究開発費 |
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|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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本社移転費用 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェアプロダクト事業」は、組込みネットワークソフトウェア及びセキュリティ関連ソフトウェア製品並びにリアルタイムOS関連製品、データベース製品、高速起動製品等の主に自社開発によるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。
「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート、及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。
「ソフトウェアサービス事業」は、株式会社エイムにおける、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発、及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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有価証券 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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|
|
無形固定資産 |
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ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
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その他 |
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投資損失引当金 |
△ |
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|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
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|
買掛金 |
|
|
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未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
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契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
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|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資損失引当金繰入額 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |