ＣＤＳ株式会社
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,564 |
1,791 |
1,656 |
1,709 |
2,197 |
|
最低株価 |
（円） |
1,118 |
1,102 |
930 |
1,316 |
1,545 |
（注）１．第41期の１株当たり配当額には記念配当５円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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1980年２月 |
愛知県岡崎市舞木町において資本金150万円で技術出版物専業（現在のドキュメンテーション事業）会社として中央立体図株式会社を設立 |
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1984年11月 |
愛知県岡崎市山綱町に本社所在地を移転 |
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1985年４月 |
業務の領域拡大を目的として技術部を新設、専用工作機械設計業務（現在のエンジニアリング事業）を開始 |
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1986年２月 |
写植業務のコンピュータ化によるドキュメント情報のデータ化、処理の高速化を目的として、電算写植システムを導入 |
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1986年７月 |
設計業務のコンピュータ化を目的として技術部にＣＡＤ（MICRO CADAM）導入 |
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1988年８月 |
愛知県岡崎市舞木町に社屋建設、本社所在地を移転 |
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電算写植部門を分社化、電算写植業務の専業化を目的として、愛知県岡崎市舞木町において資本金1,000万円で株式会社ティーピーエスを設立（出資比率30％） |
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1989年11月 |
愛知県春日井市に名古屋営業所開設 |
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1990年９月 |
広島県広島市南区に株式会社ティーピーエス広島支社開設 |
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1992年７月 |
電子出版業務を開始 |
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1994年７月 |
カラー印刷物の製版作業をコンピュータ化することにより、製版作業を効率化することを目的として、カラーマネージメントシステムを導入 |
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1996年４月 |
３次元ＣＧ（コンピュータ・グラフィクス）作成用に３Ｄ画像処理ワークステーションを導入 |
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1996年９月 |
奈良県大和郡山市に株式会社ティーピーエス奈良営業所（2005年１月に奈良支社に名称変更）を開設 |
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1998年６月 |
設計データの三次元化を目的として、３Ｄ―ＣＡＤシステムを導入 |
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栃木県宇都宮市に株式会社ティーピーエス宇都宮出張所を開設 |
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2000年10月 |
長野県松本市に松本支社を開設 |
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2001年５月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所を移転、名称を名古屋支社に変更 |
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2003年11月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を本社、名古屋支社、松本支社で取得 |
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2004年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を株式会社ティーピーエス本社、広島支社、奈良営業所で取得 |
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2004年６月 |
資本関係の整理のため、株式会社ティーピーエスを子会社化（出資比率100％） |
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2005年１月 |
組織の効率的な運営のために株式会社ティーピーエスを吸収合併 |
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商号をＣＤＳ株式会社に変更 |
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2005年４月 |
東京都港区に東京支社を開設 |
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2005年12月 |
株式会社エムエムシーコンピュータリサーチ（2006年１月に株式会社ＭＣＯＲに商号変更）の株式を取得（出資比率100％）し、技術システム開発事業を開始 |
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2007年12月 |
大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場 |
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2008年３月 |
大阪市北区堂島に関西支社開設 |
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2008年10月 |
株式会社バイナスの株式を取得（出資比率100％） |
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2008年12月 |
SAS SB Traduction（フランス）の株式を取得（出資比率51％） |
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2010年７月 |
SAS SB Traduction（フランス）の株式を追加取得（出資比率100％） |
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2010年８月 |
株式会社東輪堂の株式を取得（出資比率100％） |
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2010年10月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併（2010年４月）に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2011年７月 |
株式会社パイオニアメディアクリエイツ（2011年７月に株式会社ＰＭＣに商号変更）の株式を取得（出資比率100％） |
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2011年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2012年９月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2013年１月 |
普通株式１株を200株に株式分割、単元株制度の導入により１単元の株式数を100株に変更 |
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2013年11月 |
東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2014年４月 |
愛知県稲沢市に株式会社バイナス工場を建設、操業開始 |
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年月 |
概要 |
|
2017年５月 2019年12月 2020年９月 2022年１月 2022年４月 |
愛知県岡崎市に株式会社ＭＣＯＲ社屋建設 愛知県稲沢市に株式会社バイナス第２工場竣工 名古屋市西区名駅一丁目に名古屋支社を移転 名古屋支社の名称を名古屋オフィスに変更し、中日本第１支社、中日本第２支社を設立 東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場に移行 |
当社グループは、当社と株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SAS SB Traduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣより構成され、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業の３事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスのすべての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、各種情報家電、産業機械、ＦＡ機器、医療機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。
（ドキュメンテーション事業）
ドキュメンテーション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣで構成されており、メーカー等における技術資料に係るＷｅｂコンテンツ、３Ｄ－ＣＧアニメーション、ｅラーニング等のドキュメンテーション（取扱説明書、サービスマニュアル、パーツマニュアル、作業要領書、教育資料、セールス・技術プレゼン等）を日本語あるいは多言語で制作する事業およびこれに付随する事業を行っております。
当社ドキュメンテーション事業は、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。
在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。
株式会社東輪堂は、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。
株式会社ＰＭＣは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業は、当社と株式会社バイナスで構成されており、メーカー等の商品開発・生産技術分野における製品設計・設備設計等の３Ｄ－ＣＡＤによる支援およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理・ＦＡ支援等の事業および「ロボット＋周辺装置」の次世代生産システム開発事業、ＦＡ教育システムの販売および教育支援事業を行っております。
当社エンジニアリング事業は、顧客企業の開発部門における設計支援業務等の支援を行っております。
株式会社バイナスは主に様々な製造工程に対応したＦＡロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとＦＡ技術等の工業技術教育に携わってきた実績をいかして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。
（技術システム事業）
技術システム事業は、株式会社ＭＣＯＲで構成されており、コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業を行っております。
株式会社ＭＣＯＲは、ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢｏＭ等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるＭＢＤの各種受託制御設計、制御ソフト開発、ＭＢＤ教育および自動車・航空機メーカー等における主要ＰＬＭシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。
顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。
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事業の名称 |
項目 |
内容 |
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ドキュメンテーション事業 |
事業内容 |
技術情報をベースに、ドキュメント類の制作およびこれに付随する事業 |
|
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技術 製品・サービス |
コア技術 |
Webコンテンツ、ＣＧアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等 |
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主要製品・サービス |
技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等、電子マニュアル |
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エンジニアリング事業 |
事業内容 |
製品開発・生産技術分野における３Ｄ－ＣＡＤによる製品設計・設備設計等の支援事業およびこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業 |
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技術 製品・サービス |
コア技術 |
ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ等 |
|
|
主要製品・サービス |
製品の開発工程における設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託および技術者派遣、ロボット・システムの製造、ＦＡエンジニアリング、Robo-Trainerの製造・販売 |
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技術 システム 事業 |
事業内容 |
コンピュータシステムの開発・運用および企画・コンサルティング事業 |
|
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技術 製品・サービス |
コア技術 |
ＣＡＤ、ＣＡＥ、ＣＡＴ、ＣＡＭ、ＰＤＭ、ＢｏＭ、ＰＬＭ、ＳＣＭ、ＣＲＭ、ＭＢＤ等 |
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主要製品・サービス |
製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用および企画・コンサルティング等 |
||
2008年12月期において、株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SAS SB Traductionの同51％を取得し、両社を連結子会社としております。
2010年12月期において、SAS SB Traductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。
2011年12月期において、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。
顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。
派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。
なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。
（注） 主な用語の定義は次のとおりです。
ＣＡＤ（Computer Aided Design）
：「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。
ＣＡＥ（Computer Aided Engineering）
：工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。
ＣＡＴ（Computer Aided Testing）
：製品の検査や検査支援を行うシステム。
ＣＡＭ（Computer Aided Manufacturing）
：「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。
ＰＤＭ（Product Data Management）
：工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。
ＢｏＭ（Bill of Materials）
：部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。
ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）
：「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。
ＳＣＭ（Supply Chain Management）
：企業活動の管理手法の一つ。
ＣＲＭ（Customer Relationship Management）
：情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＭＢＤ（Model Based Development）
：「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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株式会社ＭＣＯＲ |
愛知県岡崎市 |
165百万円 |
技術システム事業 |
100 |
建物の賃貸 当社ソフトウエアの保守等 役員の兼任５名 |
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株式会社バイナス |
愛知県稲沢市 |
50百万円 |
エンジニアリング事業 |
100 |
工場の賃貸 ロボット・システムの製造委託等 役員の兼任４名 |
|
SAS SB Traduction |
Clermont Ferrand |
200千ユーロ |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
多言語翻訳、編集業務の委託等 役員の兼任２名 |
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株式会社東輪堂 |
東京都港区 |
40百万円 |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
多言語翻訳の委託等 役員の兼任３名 |
|
株式会社ＰＭＣ |
東京都港区 |
30百万円 |
ドキュメンテーション事業 |
100 |
編集業務の委託等 役員の兼任４名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社ＭＣＯＲは特定子会社に該当しております。
３．株式会社ＭＣＯＲについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの売上高に占める割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．株式会社バイナスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 1,875,527千円
（２）経常利益 412,175千円
（３）当期純利益 268,520千円
（４）純資産額 642,554千円
（５）総資産額 945,983千円
（１）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ドキュメンテーション事業 |
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( |
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エンジニアリング事業 |
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( |
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技術システム事業 |
|
( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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|
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ドキュメンテーション事業 |
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( |
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エンジニアリング事業 |
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( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣からの派遣社員を含んでおります。）は、平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解いただく上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から開示をしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（１）当社グループを取り巻く事業環境について
当社グループの行っているドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業は、自動車産業、情報家電産業、産業設備・工作機械産業に属する企業を主要取引先としており、技術系資料等の作成、設計支援、各種産業設備・試験装置等の製作および技術系システムの開発等の業務を受託しております。
顧客企業のニーズの多様化・高度化に伴って、顧客企業が製品を開発していく工程において、アウトソーシングの重要度は増しております。その反面、企業間競争のグローバル化の進展に伴い、コスト削減、品質、納期などの顧客企業側の要請も厳しくなっております。とりわけ、情報家電をはじめ自動車産業、産業設備・工作機械産業においては、業界内における競争環境は厳しく、かつ技術革新の早い分野でもあるため、製品のライフサイクルも短期化する傾向があります。
したがいまして同業他社との価格競争等の進展によって当社グループの競争力が低下した場合、あるいは顧客企業の製品の開発ニーズに対処し得るための支援体制が十分に整備できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、景気動向その他の理由により、顧客企業における事業等の撤退、製品の開発・発売計画の中止、延期等が行われた場合、当社グループの期間損益等に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定の取引先への取引依存度について
主要取引先への売上依存度のうち、上位３社への売上依存度は、前連結会計年度が35.2％、当連結会計年度が36.2％でありました。
当社グループでは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業それぞれの特性ならびにシナジーを活かして、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への依存度をより低減させていく方針であります。
（３）法的規制について
当社グループが行っている各事業は、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、顧客企業との間で「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結いたします。当社グループでは、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務へのサポート体制を敷いております。「業務請負契約」とするか「派遣契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。
① 業務請負契約
業務請負では、当社グループに属するそれぞれの会社（以下、「当社等」という。）と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が雇用主（当社等）に帰属している点にあり、請負った業務成果に対して契約相手先より対価が支払われることとなります。
労働者派遣法に基づき派遣労働者を受け入れる企業では、使用者責任や労働安全上の義務を果たすための対策を講じる必要がありますが、こうした責任・義務を回避するため、契約形態を業務請負契約として、実質的には派遣対象者を派遣先企業の指揮命令下に置く、偽装請負の問題が社会的にも取り上げられています。
偽装請負は職業安定法や労働基準法に抵触するものであり、当社等が顧客企業と業務請負契約を締結する場合、当社等の従業員が顧客企業構内にて業務を行う必要が生じたとしても、必ず管理責任者を設置し、従業員への指揮命令を当該管理責任者が行うこととする体制にしております。また管理責任者からは定期的な業務報告を受けることとしており、当該問題に発展しないための対策を講じております。
しかしながら、顧客企業が行政当局より偽装請負の問題を指摘され、業務停止等の処分を受けることとなった場合、特定の取引先への取引依存度の高い当社グループにとって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 派遣契約
当連結会計年度において、派遣業務を行ったのは、当社、株式会社ＭＣＯＲ及び株式会社ＰＭＣの３社であります。
2015年９月30日に施行された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」により、特定労働者派遣事業（届出制）と一般労働者派遣事業（許可制）の区分が廃止される等の改正がなされました。
また、労働者派遣法および関係諸法令は、情勢の変化に伴って継続的に見直しが行われております。その結果、当社グループの事業にとって不利な改正であった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）瑕疵担保責任、製造物責任について
業務請負契約に基づく受注は、受託した業務の遂行と完成を約し、その成果に対して対価が支払われる契約形態となっているため、成果物に対する瑕疵担保責任や製造物責任等の責任問題が当社グループに及んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）三菱自動車工業株式会社とのサービスレベル契約について
当社連結子会社の株式会社ＭＣＯＲは、三菱自動車工業株式会社の製品の開発に関わるシステム開発・運用管理に関する業務の受託に関して、三菱自動車工業株式会社との間で「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本的業務発注量が取決められており、2023年３月31日までは、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が同社より保証されております。契約期間を過ぎてからは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの三菱自動車工業株式会社への売上依存度は、前連結会計年度では26.5％、当連結会計年度では27.6％でありました。
（６）のれんの償却に伴う連結業績への影響
当社は2011年12月期に株式会社ＰＭＣの株式を取得と企業買収を行っております。
この株式の取得によって「のれん」が発生しております。当社は今後も事業拡大を目的とした企業買収に取り組み、企業価値の向上を図っていくこととしております。こうした企業買収には多額の資金需要が発生する可能性があるほか、企業買収に伴って発生した「のれん」の償却により業績に影響を与える可能性もあります。
また、これらの買収が必ずしも当社グループの見込どおりに短期間で連結の収益に貢献するとは限らず、連結収益への貢献に時間を要してしまう可能性もあります。
更に、「のれん償却額」はその全額が税務上の損金として算入ができないため、税効果会計適用後における法人税等の負担率は高くなります。したがいまして、「のれん償却額」あるいは税効果会計適用後の法人税等の負担額を吸収し得るだけの収益が伴わなかった場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
（７）人材の確保・育成について
当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業及び技術システム事業においては、事業を拡大するにあたって人材の確保、育成が不可欠であります。当社グループでは、成長戦略の実現に必要な人材の確保や育成を積極的に行っていく方針ですが、適格な人材の確保、社内教育等が計画どおりに進まない場合は、当社グループの事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報管理について
当社グループの従業員や派遣社員は、顧客企業内において、あるいは顧客企業からの依頼において、製品の情報に触れる業務に携わるケースがあります。当社グループでは、情報管理について教育・指導などを通じて管理の強化に努めておりますが、予期せぬ事態によって、顧客や当社グループに関わる機密情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用力が失墜することによって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（９）自然災害等について
地震等の自然災害や予期せぬ事故等の発生により、当社グループあるいは顧客企業の重要な設備が損壊する等の被害があった場合、また、新型コロナウイルス変異株や、新型コロナウイルス以外の感染症の流行等により、当社グループあるいは顧客企業での操業の縮小、停止等が起きた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）会計制度・税制等について
会計制度または税制の予期せぬ新たな導入や変更等が行われた場合、当社グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性があります。
また税務申告において税務当局との見解の相違が生じた場合にも、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）物価の上昇について
燃料価格の大幅な上昇から物価水準が上昇しております。これにより原材料費や光熱費をはじめとする諸経費、あるいは人件費が上昇し、それらをタイムリーに取引価格への転嫁ができなかった場合、当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。
三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約の内容 |
契約締結日 |
契約期間 |
|
株式会社ＭＣＯＲ |
三菱自動車工業㈱ |
ITアウトソーシングサービス契約（注）１ |
2016年１月29日 |
自 2016年４月１日 至 2019年３月31日 以降１年ごとの自動更新（注）２ |
（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。
本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。
２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
（１）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
有形固定 資産その他 （千円） |
無形固定資産(ソフトウエア他) （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (愛知県岡崎市) |
管理部門、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業 |
情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など |
1,451,555 |
945,130 (22,870.15) |
42,744 |
16,791 |
2,456,223 |
43 (－) |
|
名古屋オフィス (名古屋市西区) |
管理部門、ドキュメンテーション事業 |
情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など |
36,532 |
－
|
5,971 |
2,865 |
45,369 |
131 (－) |
|
東京支社 (東京都港区) |
ドキュメンテーション事業 |
情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など |
1,565 |
－ |
475 |
－ |
2,040 |
27 (－) |
|
関西支社 (大阪市北区) |
ドキュメンテーション事業 |
情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など |
308 |
－ |
702 |
1,177 |
2,187 |
40 (－) |
|
広島支社 (広島市南区) |
ドキュメンテーション事業 |
情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など |
120 |
－ |
1,418 |
291 |
1,830 |
18 (－) |
|
松本支社 (長野県松本市) |
ドキュメンテーション事業 |
情報処理設備機器、ソフトウエア、事務所など |
6,395 |
－ |
1,996 |
687 |
9,079 |
17 (－) |
|
|
計 |
|
1,496,478 |
945,130 (22,870.15) |
53,308 |
21,813 |
2,516,730 |
276 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品が含まれております。
２．事務所等の賃借料は、11,392千円（月額）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者平均人員数を外書しております。
４．子会社に賃貸している土地などの簿価は下表のとおりです。
|
会社名 |
帳簿価額 |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡) |
有形固定 資産その他 （千円） |
無形固定資産 (ソフトウエア他) （千円） |
合計 （千円） |
|
|
株式会社ＭＣＯＲ |
362,041 |
55,339 (2,039.63) |
6,643 |
－ |
424,025 |
|
株式会社バイナス |
1,021,594 |
754,089 (17,640.80) |
25,166 |
－ |
1,800,850 |
（２）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
有形固定資産その他 （千円） |
無形固定資産(ソフトウエア他） （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
株式会社ＭＣＯＲ |
本社・岡崎システム部 (愛知県岡崎市他) |
技術システム 事業 |
コンピュータ関連機器など |
30,103 |
663 (141.69) |
39,785 |
42,497 |
113,049 |
290 (29) |
|
株式会社バイナス |
本社・技術部 (愛知県稲沢市) |
エンジニアリング事業 |
機械装置、ソフトウエアなど |
565 |
－ |
39,781 |
3,844 |
44,191 |
51 (－) |
|
株式会社東輪堂 |
本社・制作事業部 (東京都港区) |
ドキュメンテーション事業 |
コンピュータ関連機器など |
2,748 |
－ |
2,633 |
11,706 |
17,088 |
33 (－) |
|
株式会社ＰＭＣ |
本社・制作部 (東京都港区) |
ドキュメンテーション事業 |
コンピュータ関連機器など |
551 |
－ |
1,641 |
3,925 |
6,119 |
20 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置、車両及び運搬具、工具・器具備品、建設仮勘定が含まれております。
２．事務所等の賃借料は、17,924千円（月額）であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（３）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
有形固定資産その他 （千円） |
無形固定資産(ソフトウエア他） （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
SAS SB Traduction |
Clermont Ferrand |
ドキュメンテーション事業 |
コンピュータ関連機器など |
1,551 |
－ |
1,100 |
120 |
2,772 |
8 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具・器具備品であります。
２．事務所等の賃借料は、238千円（月額）であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
19,000,000 |
|
計 |
19,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式104,344株は、「個人その他」に1,043単元、「単元未満株式の状況」に44株含めております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.上記のほか、自己株式が104,344株あります。
２.2022年12月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
確定拠出年金返還金 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払融資手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「ドキュメンテーション事業」、「エンジニアリング事業」及び「技術システム事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。
ドキュメンテーション事業：技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等
エンジニアリング事業 ：設計・ＣＡＤ・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボットシステム製造、ＦＡエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売
技術システム事業 ：製造業等における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング、試験・解析等
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社長期借入金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産減価償却費 |
|
|
|
貸与資産費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|