株式会社リンクアンドモチベーション
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） |
（百万円） |
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△ |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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資産合計 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益（△損失） |
（円） |
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△ |
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希薄化後１株当たり当期利益（△損失） |
（円） |
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|
△ |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注）２ 第20期において、株式会社インタラック関東中部は株式会社インタラック関東南に吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（注）３ 第21期において、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングは株式会社リンク・アイに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（注）４ 第21期において、当社による出資比率が56.22％となったことから、オープンワーク株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
（注）５ 第22期において、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）の国内人材派遣事業を非継続事業に分類し、第19期から第21期までの関連する数値については、組替えて表示しております。
（注）６ 第21期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。
（注）７ 第23期において、株式会社a2mediaは株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
（注）８ 第23期において、ディーンモルガン株式会社は株式会社リンクアカデミーに吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
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回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
（内、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（名） |
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|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,484 |
965 |
643 |
1,210 |
913 |
|
最低株価 |
（円） |
764 |
413 |
238 |
505 |
376 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）２ 第22期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
（注）３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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年月 |
事業内容の変遷 |
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2000年３月 |
株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立 |
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2001年４月 |
東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転 |
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2004年３月 |
株式会社リンクダイニング設立 |
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2007年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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2008年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
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2009年２月 |
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立 |
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2009年５月 |
株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2009年12月 |
株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2010年11月 |
株式会社モチベーションアカデミア設立 |
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2011年２月 |
株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立 |
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2011年６月 |
株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年１月 |
株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2012年２月 |
株式会社リンクエージェント（旧株式会社リンクスタッフィング、旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2013年１月 |
大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化 |
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2013年11月 |
インキュベーション事業開始 |
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2013年12月 |
株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更 |
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2014年４月 |
株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化 |
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2015年４月 |
株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立 |
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2015年８月 |
株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立 |
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2016年６月 |
株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡 |
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2016年10月 |
株式会社リンクジャパンキャリア設立 |
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2017年４月 |
ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化 |
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2017年５月 |
本社を「GINZA SIX（ギンザ シックス）」に移転 |
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2017年７月 |
株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受 |
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2017年10月 |
株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化 |
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2018年９月 |
オープンワーク株式会社（旧株式会社ヴォーカーズ）との資本業務提携契約を締結 |
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2019年４月 |
株式会社Oneteamより、「Oneteam」事業を譲受 |
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2019年10月 |
株式会社インタラック関東北が株式会社インタラック関東中部の一部事業を吸収分割 |
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2019年10月 |
株式会社インタラック関東南が株式会社インタラック関東中部を吸収合併 |
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2020年１月 |
株式会社リンク・アイが株式会社リンク・リレーション・エンジニアリングを吸収合併 |
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2020年１月 |
オープンワーク株式会社の株式を取得し、56.22％子会社化 |
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2020年12月 |
持分法適用関連会社である株式会社インバウンドテックが東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことに伴う新株発行により持分法適用外となり、関連会社から除外 |
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2021年10月 |
本社を「歌舞伎座タワー」に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年12月 |
オープンワーク株式会社が東京証券取引所グロース市場へ株式上場 |
事業の概況
当社グループは、当社、子会社18社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクダイニング、及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLink Japan Careers America Inc.及びLink Japan Careers Europe LTD.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約53％連結子会社であるオープンワーク株式会社）の合計19社から構成されております。
当社グループは、経営学・社会システム論・行動経済学・心理学などの学術的成果を取り入れた当社グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの組織と個人の変革をサポートしております。これまでの事業展開の中で、この技術を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたDivision別セグメントから構成されており、「組織開発Division」「個人開発Division」「マッチングDivision」の３つを報告セグメントとしております。
※株式会社リンクスタッフィングは、2022年４月１日に株式会社リンクエージェントに社名変更いたしました。
《組織開発Division》
組織開発Divisionでは、社員のモチベーションを企業の成長エンジンとする会社を“モチベーションカンパニー”と定義して、“モチベーションカンパニー”を世に多く創出することを支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）のエンゲージメント向上を支援するサービスを提供しております。
当連結会計年度より、中期経営計画に合わせ、旧イベント・メディア事業のイベント事業をコンサル・クラウド事業に移管いたしました。それに伴い、組織開発Division内の各事業名称を「① コンサル・クラウド事業」と、「② IR支援事業」に変更しております。
① コンサル・クラウド事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、独自の診断フレームに基づいて従業員エンゲージメントを診断し、採用・育成・制度・風土など、組織人事に関わる変革ソリューションをワンストップで提供しております。また、クライアント企業自身が従業員エンゲージメントをマネジメントできるクラウドサービスとして、「モチベーションクラウドシリーズ」を展開しております。
② IR支援事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”に向けて、IR領域を中心に様々なメディアやイベントを通じて、企業のコーポレートブランディング構築をワンストップで支援しております。具体的には、株主・投資家向けの統合報告書などの紙メディアや、IRページ等のWEBメディア、商品説明映像や株主総会動画配信などの映像メディアに加えて、株主総会をはじめとするリアル・バーチャルにおける場創りを行っております。
《個人開発Division》
個人開発Divisionでは、主体的・自立的に自らのキャリアや人生を切り拓く個人を“アイカンパニー(自分株式会社)”と定義して、“アイカンパニー”の輩出を支援しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”をキャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、小学生から社会人までを対象に、目標設定から個人の課題把握、学習プランの策定・実行に至るまでワンストップでサービスを提供しております。
個人開発Divisionは、「③ キャリアスクール事業」と、「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、大学生や社会人を主な対象とした、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、外国語スクールの「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」及び「ハミングバード」の５つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを提供しております。
④ 学習塾事業
当該事業は、一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出することを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しております。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。
《マッチングDivision》
マッチングDivisionでは、“エンゲージメント・マッチング”をコンセプトに、組織と個人をつなぐ機会を提供しております。具体的には、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介やALT（Assistant Language Teacher）派遣等のビジネスに適用し、企業や自治体が求めるスキル要件にとどまらず、当社グループが保有するデータをもとにした個人の特性とのマッチングをも行うことで、定着率の高いマッチングを実現しております。
当連結会計年度より、株式会社リンクエージェント（旧 株式会社リンクスタッフィング）が運営する国内人材派遣事業を株式会社iDAに譲渡したため、マッチングDivision内の各事業名称を「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介事業」に変更いたしました。
⑤ ALT配置事業
当該事業は、全国の小・中・高等学校のALTの派遣及び英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため参入障壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。
⑥ 人材紹介事業
当該事業では、組織の成長において必要な人材を、人材紹介サービスという形で提供しております。主に、転職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介、そして就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介を行っております。
［その他］
当社グループのステークホルダーが集う場として、イタリアンレストラン経営を行っております。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社リンクグローバルソリューション |
東京都 中央区 |
50 |
（組織開発Division） グローバルリーディングカンパニーに対する組織変革、人材育成支援 |
100.0 |
当社の研修納品等 当社役員の兼任あり（４名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンクイベントプロデュース |
東京都 中央区 |
30 |
（組織開発Division） イベント・WEBメディアの企画制作で、企業のインナーブランディングを支援 |
100.0 |
当社の研修・イベント納品等 当社役員の兼任あり（４名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（注）８ |
東京都 中央区 |
80 |
（組織開発Division） IR領域を中心にコーポレートブランディング設計・クリエイティブツール制作を支援 |
100.0 |
決算説明動画配信、社内報制作等 当社役員の兼任あり（４名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンクアカデミー（注）１．９ |
東京都 中央区 |
100 |
（個人開発Division） PCスキル、資格取得、外国語習得をワンストップで提供し、個人のキャリアアップを支援 |
100.0 |
当社社員へのDX研修納品等 当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社モチベーションアカデミア（注）２ |
東京都 中央区 |
80 |
（個人開発Division） 小中高生に対して、学力向上と社会で活躍するためのスキル獲得を支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンク・インタラック（注）８ |
東京都 中央区 |
97.5 |
（マッチングDivision） 小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社インタラック北日本（注）６ |
岩手県 盛岡市 |
60 |
（マッチングDivision） 小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
百万円 |
(100.0) |
||||
|
株式会社インタラック関東北（注）６ |
千葉県 千葉市 中央区 |
60 |
（マッチングDivision） 小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
百万円 |
(100.0) |
||||
|
株式会社インタラック関東南（注）６．９ |
神奈川県横浜市 中区 |
40 |
（マッチングDivision） 小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
百万円 |
(100.0) |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社インタラック関西東海（注）６ |
静岡県 浜松市 中区 |
60 |
（マッチングDivision） 小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
百万円 |
(100.0) |
||||
|
株式会社インタラック西日本（注）６ |
福岡県 北九州市 小倉北区 |
60 |
（マッチングDivision） 小・中・高等学校を対象とした外国語指導講師の配置、法人に対するグローバル人材育成の支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
百万円 |
(100.0) |
||||
|
株式会社リンクジャパンキャリア（注）３ |
東京都 中央区 |
80 |
（マッチングDivision） グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
|||||
|
Link Japan Careers America Inc.（注）４．６ |
アメリカ合衆国 ユタ州 |
200 |
（マッチングDivision） グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
千米ドル |
(100.0) |
||||
|
Link Japan Careers Europe LTD.（注）６ |
英国 エディンバラ |
120 |
（マッチングDivision） グローバルなネットワークを活用し、外国語指導講師の採用を支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（２名） |
|
千ポンド |
(100.0) |
||||
|
オープンワーク株式会社（注）７．８ |
東京都 渋谷区 |
1,376.3 |
（マッチングDivision） 転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用 |
53.09 |
当社役員の兼任あり（１名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンクエージェント |
東京都 中央区 |
100 |
（マッチングDivision） エンゲージメント・マッチングを軸とした人材紹介支援 |
100.0 |
当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンク・アイ |
東京都 中央区 |
50 |
（マッチングDivision） 大学生への教育コンテンツの提供・就職支援、企業向けの人材動員・紹介支援 |
100.0 |
当社の新卒採用支援 当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
|||||
|
株式会社リンクダイニング（注）５ |
東京都 中央区 |
50 |
（その他） 当社グループのステークホルダーが集うイタリアンレストラン |
100.0 |
採用ブランドの向上及び社員の福利厚生施設としての活用 当社役員の兼任あり（３名） |
|
百万円 |
（注）１ 債務超過会社であり、債務超過額は460百万円であります。
（注）２ 債務超過会社であり、債務超過額は104百万円であります。
（注）３ 債務超過会社であり、債務超過額は40百万円であります。
（注）４ 債務超過会社であり、債務超過額は14百万円であります。
（注）５ 債務超過会社であり、債務超過額は90百万円であります。
（注）６ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
（注）７ 有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。
（注）８ 特定子会社に該当しております。
（注）９ 株式会社リンクアカデミー及び株式会社インタラック関東南は、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
（株式会社リンクアカデミー）
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
6,238 |
百万円 |
|
|
② 経常利益 |
△252 |
百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
△509 |
百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
△460 |
百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,007 |
百万円 |
（株式会社インタラック関東南）
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,594 |
百万円 |
|
|
② 経常利益 |
317 |
百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
208 |
百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
1,339 |
百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
1,673 |
百万円 |
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（29）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。
（1）連結会社の状況
|
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2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
組織開発Division |
|
( |
|
個人開発Division |
|
( |
|
マッチングDivision |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（2）提出会社の状況
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|
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|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
組織開発Division |
|
( |
|
個人開発Division |
|
( |
|
マッチングDivision |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（注）２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
（4）男女の賃金の差異
|
提出会社及び連結子会社 |
男女の賃金差異（％） |
||
|
正社員 |
パート・有期社員 |
全労働者 |
|
|
株式会社リンクアンドモチベーション |
82.4 |
162.9 |
74.4 |
|
株式会社リンクアカデミー |
81.8 |
68.2 |
77.9 |
|
株式会社モチベーションアカデミア |
79.4 |
82.6 |
64.5 |
|
株式会社インタラック北日本 |
74.8 |
98.4 |
96.8 |
|
株式会社インタラック関東北 |
71.1 |
92.8 |
90.6 |
|
株式会社インタラック関東南 |
90.7 |
92.6 |
92.4 |
|
株式会社インタラック関西東海 |
74.9 |
95.5 |
94.2 |
|
株式会社インタラック西日本 |
63.3 |
87.9 |
86.8 |
（注）１ 対象期間は2022年12月期（2022年１月から12月まで）です。
（注）２ 女性活躍推進法に基づき、「男女間賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。
（注）３ 男女の賃金差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
（注）４ 総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（注）５ 正社員の人員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んでおります。
（注）６ パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。
（注）７ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、休職及び時短勤務の利用によって、給与が減額している者のうち、女性の比率が89％と高いことが挙げられます。
以下において、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある特に重要なリスクを記載しております。ただし、全ての重要なリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性がございます。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが合理的であると判断したものであります。
（1）経済状況等の変動等、マクロ環境に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
新型コロナウイルス感染症の世界的な経済活動への影響の継続に加え、ウクライナ情勢の深刻化に伴う物価上昇や急速な円安進行の影響により、経済状況の先行きは不透明な状況にあります。このような経済状況等の停滞・悪化により、サービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等も影響を受ける可能性があります。
具体的には、組織開発Divisionの特に中小ベンチャー企業へのコンサルティングにおける、事業環境の悪化に伴うプロジェクトの休止等の影響や、マッチングDivisionの人材紹介事業における、企業の雇用環境の変化の影響が想定されます。
（主な対応策）
当社グループでは、2010年代に経済状況等の影響を受けにくいALT配置事業やキャリアスクール事業を開始し、変動に耐えうる事業ポートフォリオの構築をしております。また、企業を取り巻く環境変化のスピードが速まる中、その変化に柔軟に、素早く対応し、影響を最小化できるよう、「LMGの経営方針３カ条」において「運動神経の良い経営」を掲げております。この方針に基づき、経済状況等についても適宜経営会議にて議論することで即時の意思決定を行っております。一例を挙げると、事業戦略と組織戦略を繋ぐ人的資本ROIのモニタリングを行い、短期・中長期の最大成果の創出に向けて、経済状況に合わせて投資内容を検討しております。
（2）知的財産権に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
当社グループは、モチベーションエンジニアリングを基軸とした事業展開によってブランドを確立しておりますが、本技術を模倣した企業の出現によって、競合事業者に対する当社グループの優位性を顧客に対して十分に訴求できなくなる恐れがあり、売上の減少等、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業規模の拡大やテレワークの導入に伴って、コンサルティングノウハウや顧客事例など、知的財産の流出・漏洩が発生しやすい環境となっており、ブランド棄損や風評リスクも高まっております。
（主な対応策）
モチベーションエンジニアリングの模倣可能性の低減に向けては、R&D部門が主導となり本技術を常に進化させるとともに、法務部門を中心に商標権や特許権、著作権等複数の知的財産権を組み合わせて知的財産を多面的に保護してまいります。
また、知的財産の流出・漏洩に対しては、法令から要請される合理的な情報管理措置及びデータガバナンスの構築のみに留まらず、社員向けの啓発を強化し、営業秘密をはじめとした情報資産保護の実効性を向上させてまいります。
（3）データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
（リスクの内容）
当社グループでは、事業運営に関し、顧客企業の組織人事情報（組織開発Division）、氏名・生年月日等の 顧客情報（個人開発Division）、求職者・求人情報・その他企業情報（マッチングDivision）等の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。
サイバー攻撃等の外部の不正や、内部の不慮が原因で個人情報が漏洩し、情報主体ないしは顧客企業等に被害が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（主な対応策）
当社グループでは、プライバシーマークに準じた情報管理規定及び管理手法を策定し、組織面・技術面ともにその遵守に努めております。具体的には、管理規程に則り各就業規則を策定し、全役職員及び全従業員に個人情報保護管理に関する定期的な教育を徹底しております。
機密性・完全性・可用性を考慮したセキュリティ要件を策定し、環境構築・運用時の遵守を徹底しております。ランサムウェア、不正アクセス等の外部脅威の防御や内部の不慮の防止のための技術的対策を講じております。
また、日々高度化する外部からの脅威に備え、必要な対策を取るべく、外部機関からの情報収集及び中長期的な視点での情報セキュリティの向上を継続的に取り組んでおります。
（4）自然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
想定を超える規模の災害の発生や感染症の蔓延により、システム障害・事業停止等が発生した場合、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
特に、気候変動に関する緊急性の物理的リスクの一例として、異常気象（豪雨）による洪水や土砂災害が発生した場合、個人開発Divisionのキャリアスクール事業において校舎の損害や営業停止といった被害を受ける可能性があります。
（主な対応策）
緊急性の物理的リスクに対しては、校舎数の削減及びオンラインでの講座受講の促進を継続しております。
（5）法規制に関するリスク（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）
（リスクの内容）
当社グループは、事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。個人情報保護、データ保護、電気通信、消費者保護、労働、人権、反贈収賄、税法、独占禁止法等、当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、企業と人権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが人権に関する法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。加えて、当社グループのALT配置事業においては、当社グループが派遣するALTが安全且つ衛生的に働ける職場環境が派遣先において整備されていない場合、派遣社員の人権が侵害され、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
（主な対応策）
当社グループは、「LMGの経営方針３カ条」において「一点の曇りもない経営」を掲げ、顧客、取引先、社員、株主など当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに対して、法令違反や不誠実が一切存在しない経営を目指しております。法務部門を中心に、事業を展開する国又は地域の法令等の変更を適切に理解し、対応を進めてまいります。
また、人権に関しても、既にコンプライアンスの強化とハラスメントの防止について施策の検討と実施を重ねており、人権デューデリジェンスに取り組んでまいります。特に、ALT配置事業においては、全国に派遣しているALTに対して、定期的にエンゲージメント調査を実施することにより、人権侵害リスクの予知と予防、実態の把握を徹底してまいります。
（6）人材確保に関するリスク（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：低）
（リスクの内容）
当社グループは、人的資本を最重要視し、人的資本及びその他の資本を最大化させ、その資本をもとに顧客価値を創出し続けています。そのため、持続的な成長を遂げるためには、優秀な人材の確保が肝要です。大幅な成長を見込んでいる組織開発Divisionにおいては、プロジェクトマネジャーやエンジニアの確保及び育成が重要となっておりますが、かかる人材の確保ができない場合や優秀な人材を確保するため従業員の報酬・賃金水準が上昇する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（主な対応策）
当社グループは創業以来、「優秀な人材をエンゲージメント高く採用するために投資を惜しまない」という考えを共有し、自社の採用コンサルティングナレッジを用いながら、人材確保を重ねております。また、優秀な人材の獲得に向けて、応募者から「選ばれる企業」であるべく、従業員エンゲージメントの向上やブランディングに取り組み続けております。事業の安定化とコンサルティングの生産性向上を図るべく、組織・人事に関するコンサルティングサービスの一部クラウド化を推進し、テクノロジーとヒューマンタッチの最適化を図ってまいります。
（7）資産の減損等に関するリスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）
（リスクの内容）
当社グループは、M&A等による事業の拡充を行い、新たな領域への積極展開や新たな商品サービスラインナップの拡充を進めることで、拡大スピードを速めてまいりました。結果として、連結財務諸表にM&A等による株式取得に伴うのれんを相当額計上しております。今後、取得済みの株式に係る事業について、経営環境や事業状況の変化等により事業収益性が著しく低下した場合等には、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（主な対応策）
減損損失額を最小限にするべく、M&A後のシナジー実現に向けたフォローアップや経営成績の定期的なモニタリングをさらに強化してまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物附属 設備 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
本社オフィス （東京都中央区） ほか２支社 |
組織開発 Division |
業務施設 |
390 |
34 |
1,508 |
74 |
2,008 |
470 |
|
(36) |
||||||||
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注）２ 帳簿価額合計の金額には、建設仮勘定を含んでおりません。
（注）３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（注）４ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。
|
事業所名 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
本社 |
本社オフィス |
126 |
|
大阪支社 |
大阪支社オフィス |
42 |
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物附属 設備 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
株式会社 リンク アカデミー |
本社オフィス （東京都中央区） のほか54教室 |
個人開発 Division |
業務施設 |
199 |
10 |
190 |
73 |
473 |
533 |
|
(31) |
|||||||||
|
株式会社 リンク・インタラック |
本社オフィス （東京都中央区） |
マッチングDivision |
業務施設 |
0 |
14 |
15 |
6 |
38 |
69 |
|
(10) |
|||||||||
（注）１ 帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注）２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
（注）３ 上記の他、連結子会社以外のものから賃借している主な設備は下記のとおりです。
|
事業所名 |
設備の内容 |
年間賃借料（百万円） |
|
オープンワーク株式会社本社 |
オープンワーク株式会社本社 |
53 |
|
新宿校 |
株式会社リンクアカデミー新宿校 |
53 |
|
銀座校 |
株式会社リンクアカデミー銀座校 |
33 |
|
梅田校 |
株式会社リンクアカデミー梅田校 |
27 |
|
広島大手町校 |
株式会社リンクアカデミー広島大手町校 |
22 |
|
大宮校 |
株式会社リンクアカデミー大宮校 |
21 |
|
仙台駅前校 |
株式会社リンクアカデミー仙台駅前校 |
20 |
|
天神校 |
株式会社リンクアカデミー天神校 |
19 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
400,000,000 |
|
計 |
400,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注） 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。また、自己株式1,506,468株については、「個人その他」に15,064単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区銀座４丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都中央区銀座４丁目12番15号 歌舞伎座タワー |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
7,23 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
8,23, 24 |
|
|
|
棚卸資産 |
9 |
|
|
|
その他の短期金融資産 |
15,23 |
|
|
|
その他の流動資産 |
16 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
10,12 |
|
|
|
使用権資産 |
12,17 |
|
|
|
のれん |
11,12 |
|
|
|
無形資産 |
11,12 |
|
|
|
その他の長期金融資産 |
15,23 |
|
|
|
繰延税金資産 |
14 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
16 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18,23 |
|
|
|
契約負債 |
24 |
|
|
|
有利子負債及びその他の金融負債 |
19,23 |
|
|
|
リース負債 |
19,23 |
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
その他の流動負債 |
16 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
有利子負債及びその他の金融負債 |
19,23 |
|
|
|
リース負債 |
19,23 |
|
|
|
引当金 |
20 |
|
|
|
繰延税金負債 |
14 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
16 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
資本金 |
21 |
|
|
|
資本剰余金 |
21 |
|
|
|
自己株式 |
21 |
△ |
△ |
|
利益剰余金 |
21 |
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
21 |
△ |
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
非支配持分 |
13 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
継続事業 |
|
|
|
|
売上収益 |
5,24 |
|
|
|
売上原価 |
25,27 |
|
|
|
売上総利益 |
5 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
26,27 |
|
|
|
その他の収益 |
28 |
|
|
|
その他の費用 |
28 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
金融費用 |
29 |
|
|
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
14 |
|
|
|
継続事業からの当期利益 |
|
|
|
|
非継続事業 |
|
|
|
|
非継続事業からの当期損失（△） |
33 |
△ |
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
非支配持分 |
13 |
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：円） |
|
親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益（△損失） |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（△損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
34 |
|
|
|
非継続事業 |
34 |
△ |
△ |
|
基本的１株当たり当期利益（△損失） |
34 |
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） |
|
|
|
|
継続事業 |
34 |
|
|
|
非継続事業 |
34 |
△ |
△ |
|
希薄化後１株当たり当期利益（△損失） |
34 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賠償金 |
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受取手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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地代家賃 |
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自己株式処分費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等還付税額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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