ネットイヤーグループ株式会社

（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第20期及び第21期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期及び第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

６．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．第23期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第23期及び第24期の連結経営指標等については記載しておりません。

（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第21期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第20期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第20期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

８．第22期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第22期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．第23期及び第24期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（当社の設立等について）

　当社は、米国のNetyear Group,Inc.の子会社として設立されております。Netyear Group,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-Dentsu of America,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。

　Netyear Group,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。

　当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

　当社は、企業や行政に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）やデジタルマーケティング支援をするSIPS（Strategic Internet Professional Services）事業を主な業務としております。

　Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、消費者の価値観、生活様式、購買行動が大きく変化した一方、コロナ禍で急激に一般化したリモートワークが象徴するように、企業や行政はデジタル技術を活用して働き方や業務を変革していくことが求められています。さらに地球規模で持続可能な社会への移行が進んでいく中で、消費者も環境に優しい商品やサービスを求めたり、「所有」よりも「体験」を重視するなどの価値観のシフトが起きています。

　そのような社会環境の変化の中、当社は、創業より培ってきたユーザーエクスペリエンスデザイン（顧客体験設計：UXD）とデジタル技術のノウハウを活かし、時代の変化にあった新規事業開発やデジタルマーケティングに取り組む企業や行政に対して以下のサービスを提供しております。

①　ユーザー体験を軸としたデジタル戦略策定

　企業や行政がユーザーに対して、多様な接点を通じて提供すべき理想的な「あるべき体験」を、ユーザー調査、シナリオ策定、プロトタイピング等を行いながら設計し、現状課題との差分から逆算したデジタル戦略の策定を支援します。

②　デジタルマーケティング戦略策定

　デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。

③　顧客接点でのユーザー体験を改善する各種システム開発（Web/モバイル/業務システム等）

　PC、スマートフォン、店頭端末など多様なデジタルデバイスで動くWebおよびモバイルアプリケーション、または、それらを支える業務システムを改善することで、企業や行政が提供する製品・サービスの品質が向上し、豊かなユーザー体験を通じて企業や行政の価値の向上を図ります。

④　デジタルマーケティング総合支援

　消費者向け企業（BtoC）および法人向け企業（BtoB）に対して、Webサイト、モバイルアプリ、オンラインストア、デジタル広告、SNS、LINE、メール、会員データベースなどを活用した多様なデジタルマーケティング業務を企画、コンテンツ制作、システム開発、SaaS提供、効果測定、データ分析、運用まで総合的に行います。

⑤　デジタル広告/SEO運用

　企業や行政が提供する各種サービス自体の利用頻度を高め、豊かなユーザー体験を拡大することを目的として、デジタル広告や検索エンジン最適化（SEO）、コンテンツの最適化、および、効果測定や運用全般を支援します。

　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を持っているため親会社としております。

３．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数となっております。

４．NTT株式会社が保有する株式会社エヌ・ティ・ティ・データの普通株式の全てを日本電信電話株式会社に現物配当したことにより、NTT株式会社は親会社に該当しないこととなりました。

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

２．平均年間給与は、税込支給金額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）事業及び事業環境に関するリスク

① 人材の確保・育成

当社の事業におきましては、個々の人材の知識や能力に依存する要素が大きく、優秀な人材の継続した確保と育成が必要となります。人材確保につきましては、優れた専門性を有した多様性に富む人材の採用に努めるとともに、働き方の多様化に対応した雇用形態や、リモートワークを中心とした柔軟な勤務形態など、労務環境の整備を推進しております。また人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、内発的動機を引き出す教育プログラムや人材マネジメントの拡充を図っております。しかしながら、このような取組みにもかかわらず、優秀な人材の確保及び育成が想定通りに進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、中長期的な成長が低下する可能性があります。

② 景気変動

当社の取引は、顧客企業のDX予算やマーケティング予算の影響を強く受けます。地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や物価上昇による個人消費への影響等、景気の変動によって顧客企業の予算が縮小した場合には受注が減少し、売上高が減少する可能性があります。また、当社の事業領域に対する企業の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客企業の獲得が想定どおりに進まない可能性があり、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③ 競合激化

当社の事業領域におきましては、専業の競合企業が複数あるほか、コンサルティング領域の企業や広告代理店、システムインテグレーター等も参入しており、厳しい競合環境にあります。また、当社の事業は特許等で保護されているものではないため、当社が保有する技術及びノウハウ等が陳腐化し、市場競争力が低下する可能性があります。当社は、優秀な人材の確保・育成や、競争優位性の維持、向上に向けたサービスの進化、またさらなる成長基盤の開発に努めていく方針ですが、これらの取組みが想定どおりの成果をあげられない場合や、費用が想定以上に増加した場合には、当社の事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

④ 受注案件の採算性

当社は、プロジェクト案件の採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、仕様変更への対応等により、当初の見積り以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負担によりプロジェクト案件が不採算化する可能性があります。また、受注競争の激化や受注拡大に伴う人員不足等に起因した外注費の増加、見積り精度の低下等が生じた場合には、事業全体における採算性の悪化につながり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社では案件単位、顧客単位の採算性の可視化、受注時及びシステム要件定義時のレビュー等を強化し、受託案件の採算性を適正に確保するようにしております。

⑤ 新規サービス

当社は、事業規模の拡大と新たな収益基盤の構築に向けて、新規サービスの開発への取組みを進めていく方針です。人材の確保やプロダクトの開発など追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があるほか、新規サービスが安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することも予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。当社では、新規サービスの開始や投資に当たっては、投資回収方針等を吟味した上で計画を策定しておりますが、将来の環境変化等により、新規サービスが当初の計画どおりに推移せず、十分な回収を行うことができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 技術革新

当社は、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、当該領域の技術革新の速度や顧客ニーズの変化は非常に早く、極めて激しい技術開発競争が行われ、新しいサービスが相次いで展開されています。当社は多様性に富む優秀な人材の確保に努め、新技術の知見やノウハウの取得に注力しておりますが、当社が予期しない革新的な技術が開発され、当社の対応が遅れた場合は、当社が提供するサービスの競争力が低下し、当社の事業や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦ M&A

当社は、パートナー企業との業務提携や資本提携等を通じて事業の拡大、スピードアップに取り組んでいく方針であり、当社と提携先の持つ技術やノウハウ等を融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社の事業及び業績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧ NTTデータとの資本・業務提携

当社は、NTTデータと資本・業務提携契約を締結しており、2023年３月31日現在、同社の議決権所有割合は、48.5％でありますが、実質的な支配力基準により、当社は同社の連結子会社となっております。当社は自ら経営責任を負い、独立して経営しておりますが、重要な問題等については同社に報告を行っております。現状、当社の意思を妨げたり、拘束したりするものではなく、同社においても同様の考え方と確認しておりますが、同社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、NTTデータの利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また今後、同社の経営方針や事業戦略が変更された場合、あるいは同社の当社株式の保有比率に大きな変更があった場合等においては、当社の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定顧客への依存

当社の事業はインターネット関連投資を行う企業等を主たる顧客としており、顧客の経営方針、戦略等から特定顧客との取引が急激に拡大し、結果として、特定顧客への依存度が相対的に高くなる場合があります。当社は、バランスの取れた受注活動を行い、特定顧客への依存度が過度に高くならないように努めておりますが、リソースの問題等からこのような依存度が高い状況が発生した場合、主要顧客の戦略の変化や業務上のトラブル、その他何らかの要因等により主要顧客との取引が急激に減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）コンプライアンスに関するリスク

① 顧客情報、個人情報の漏洩

当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏洩、改竄又は不正使用が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、当社への信用失墜及び顧客企業との取引停止等によって、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社は、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、必要なシステム面でのセキュリティ対策を実施、また、社団法人情報サービス産業協会よりプライバシーマークの認定（認定番号第11820395）を受けております。

(3）財政状態に関するリスク

① 業績の季節偏重

当社の業績は、多くの顧客の事業年度末となる３月に納品・検収が集中することから第４四半期会計期間に偏重する傾向があり（３月単月売上高623百万円：売上高の16％）、当事業年度におきましては、売上高の31％、営業利益の53％、経常利益の53％を第４四半期会計期間に計上しております。当社は、当該季節的要因を踏まえた受注活動やプロジェクト運営に努めておりますが、顧客企業のスケジュールの変更やリソース不足等により予定通りに納品・検収が行われなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他

① 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

当社は、リモートワークやオンラインによるプロジェクト運営が定着しており、新型コロナウイルス感染症に伴う各種自粛による影響を受けにくい事業運営体制が構築できております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により顧客企業における経営状況の変化や投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社との取引に影響する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害等に係るリスク

地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行（パンデミック）等が発生し、当社において人的被害または物的被害が生じた場合には、当社の業務の遂行が困難となり、当社の業績及び財政状態に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社では危機管理規程を定め、平時より危機管理対策委員会を中心に災害等への備えを行い、インシデントが発生した場合には、非常事態宣言を発令し、危機管理対策委員会を中心に対応を行うと共に、インシデントの種類や内容に応じて事業継続計画（BCP）を発令し、当社の事業継続を行う体制をとっております。

　該当事項はありません。

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１．従業員数には臨時雇用者を含んでおりません。

２．上記の他、主要な設備のうち関連会社以外から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。

（注）2022年４月から９月まで、一部を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（当社親会社）及び株式会社トライバルメディアハウスに転貸しておりました。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）　自己株式113株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。