株式会社博展
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)１．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第53期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第52期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
７．当社は当連結会計年度より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
△ |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：TOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,032 （776） |
812 |
617 |
598 |
870 |
|
最低株価 |
(円) |
902 （752） |
255 |
280 |
359 |
500 |
(注)１．第50期及び第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．第53期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第50期及び第52期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第50期及び第52期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第50期に係る権利落ち後の最高株価及び最低株価を（）内に示しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ グロース）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
８．第53期まで、株主総利回りの比較指標にジャスダックインデックスを用いておりましたが。2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため、第54期から比較指標を、継続して比較することが可能なTOPIXに変更しております。
９．当社は当事業年度より「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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年月 |
事項 |
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1967年２月 |
展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。 |
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1970年３月 |
展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。 |
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1992年１月 |
埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。 |
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1994年９月 |
東京都千代田区に営業所を新設。 |
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1998年２月 |
埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。 |
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2001年９月 |
東京都中央区に本店を移転 |
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2002年４月 |
埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。 |
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2006年４月 |
東京都中央区に本店を移転。 埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うスタジオ「E-Base」を新設。 |
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2008年２月 |
大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場。 |
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2010年11月 |
プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。 |
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2013年４月 |
カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。 |
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2014年４月 |
デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。 |
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2014年７月 |
大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。 |
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2016年６月 |
株式会社スプラシアを完全子会社化。 |
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2018年４月 |
愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。 |
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2020年７月 |
第一スタジオ、第二スタジオ、第三スタジオを集約し、東京都江東区にスタジオ「T-Base」を新設。 |
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2021年９月 |
株式会社ニチナンを完全子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 |
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2022年６月 |
監査等委員会設置会社へ移行。 |
(1)事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。
当社グループは、経営理念とビジョンを、中期の成長を実現するため、社会に対しどのような力を磨き、どのような責任を果たすのかを、時代に合わせて再定義するため、パーパス「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」に統合しました。パーパスのもと、リアル・デジタルの両方を通じて人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。
(2)事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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㈱スプラシア |
東京都中央区 |
99,750 |
動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのＩＴソリューションサービス |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 資金の貸付 役員の兼任 |
|
(連結子会社) |
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|
|
|
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|
㈱ニチナン |
大阪府大阪市 |
30,000 |
展示会、商業施設、アミューズメント施設などの企画・設計・施工 |
所有 100.00 |
サービス等の仕入 役員の兼任 |
(注)上記、連結子会社２社は特定子会社に該当しております。
(1)連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
エクスペリエンス・マーケティング事業 |
426 |
(21) |
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合計 |
|
( |
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
(2)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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|
( |
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
エクスペリエンス・マーケティング事業 |
386 |
(18) |
|
合計 |
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( |
(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員は含みます）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．従業員数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
9.9 |
57.1 |
73.3 |
73.3 |
55.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社スプラシア及び株式会社ニチナンの３社にて構成されております。当社グループの事業は、「人と社会のコミュニケーションにココロを通わせ、未来へつなげる原動力をつくる。」というパーパスのもと、リアル・デジタルの両方領域においてイベントや施設空間、オンライン施策などを提供しており、これにより、人の“体験”を統合的にデザインし、企業や社会の課題解決に貢献しています。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスによりイベント等が制限された状態から完全に回復しており、イベント等のリアルな体験へのニーズが加速度的に高まっております。このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画を達成するために事業ユニット戦略を推進しています。ユニットの対象市場カテゴリーごとに、プロデュース（営業）、クリエイティブ、プロダクトマネジメント（制作）の３つの機能が一体となり顧客に伴走しながらサービス提供することで、お客様の課題解決に貢献いたします。また、中期的な成長のための課題を以下のように整理し、その対応を推進しております。
(1)顧客への提供価値の強化
当社グループでは、イベント等における体験の価値の向上を目指しており、顧客のマーケティング活動における体験の効果測定等の研究も進めております。企画やクリエイティブにとどまらない価値提供につなげてまいります。23年3月期に創設したExperiential Design Labは、デジタルツイン等のテクノロジー活用や地域特性を活かしたイベントのあり方等を探求し、顧客への提案力向上につなげています。また、昨今の社会のサステナビリティに対するニーズに合わせて、CO2や廃棄物を抑制する環境配慮型のイベントの提供にも力を入れてまいります。
(2)人材開発強化
当社グループのコア・コンピタンスは人材にあり、人によって生み出される価値の創出が事業の根幹を成しております。中期的な成長のためには、高い価値を発揮できる人材の獲得、育成が必須です。新卒、中途採用にさらに注力していくと共に、中長期で人材を成長させるための研修制度や育成プログラムを充実させてまいります。事業の成長、拡大に合わせ、先進的な人事制度の導入や従業員の報酬増額を含む労務環境の改善を進め、社員のエンゲージメント強化を図ります。
(3)経営基盤の強化
経営管理体制の更なる充実と強化も、中長期の成長のための重要課題であると認識しております。当社グループでは、透明性が高く、公正かつ迅速で果断な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおり、その一環として監査等委員会設置会社へと移行しました。また、当社の生産性と価値向上を目的にBPRの推進に着手し、ITインフラを最適化するプロジェクトもスタートいたしました。合わせて既存業務のプロセスや仕組みを抜本的に見直し、飛躍的な効率と生産性の向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、当社グループは「リスク管理委員会」を設置しており、リスクが顕在化した場合には、リスクを認識・評価した上で、優先順位を付けて対策を立案・実行してまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向により影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます。当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2)人材の確保及び育成について
当社グループの持続的な成長には、「Communication Design 」を体現しうる人材の継続的な確保及び育成が重要な要素であると認識しておりますが、当社の想定よりも人材の確保が計画どおり進まなかった場合や退職等により既存の優秀な人材が社外に流出した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償責任保険契約を締結しております。また、近年需要が高まっておりますオンライン配信においては、プレス発表会やセミナー、オンラインイベント等のライブ配信を行っており、ネット回線の乱れや撮影機材等のトラブルには細心の注意と高いITリテラシーが必要であります。当社グループとしては、オンライン配信専門の部隊の設立や、事故発生時の対応マニュアル等の策定、並びに過去発生事案の社内共有を行い、万一の場合に備えてIT損害賠償責任保険契約を締結しております。このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4)情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グループでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険契約を締結しております。しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生した場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(5)災害・感染症等による影響
当社グループの事業は、地震等の天災や他所で発生した災害、特定感染症の拡大等の影響により展示会・イベントの開催が困難であると判断され延期や中止が相次いだ場合、売上機会の喪失が発生し当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(6)法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っておりますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかしながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
売上高 |
10,626 |
13,943 |
3,316 |
31.2 |
|
売上総利益 （％） |
3,130 (29.5) |
3,876 (27.8) |
746 |
23.9 |
|
営業利益 （％） |
532 (5.0) |
739 (5.3) |
206 |
38.8 |
|
経常利益 （％） |
618 (5.8) |
721 (5.2) |
102 |
16.5 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （％） |
760 (7.2) |
553 (4.0) |
△207 |
△27.2 |
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それぞれ売上高に対する割合を示しております。
当連結会計年度における売上高は、139億43百万円(前年同期比31.2％増)となりました。また、売上総利益は38億76百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益は７億39百万円（前年同期比38.8％増）、経常利益は７億21百万円（前年同期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億53百万円（前年同期比27.2％減）となりました。
各商材カテゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 （％） |
|
リアルイベント分野 |
6,483 |
10,561 |
4,077 |
62.9 |
|
デジタル分野 |
1,976 |
1,487 |
△489 |
△24.8 |
|
商環境分野 |
2,024 |
1,696 |
△328 |
△16.2 |
|
その他 |
142 |
198 |
56 |
39.4 |
|
売上高合計 |
10,626 |
13,943 |
3,316 |
31.2 |
リアルイベント分野の売上高は105億61百万円（前年同期比62.9％増）となりました。展示会出展、商談会が大きく回復したこと、またプライベートイベント需要、BtoC企業のイベントプロモーションも活性化していることが主な要因となります。
デジタルの売上高は14億87百万円（前年同期比24.8％減）となりました。オンラインイベントの受注も堅調に推移しております。なお、リアル・オンラインを併用したハイブリッド型の受注納品も多く、これらは一体提案で区分計上していないため、リアルイベント分野に含めて開示しております。
商環境分野の売上高は16億96百万円（前年同期比16.2％減）となりました。企業ショールーム、BtoC商材の店舗のデザイン・施工等の案件を継続的に納品しております。
② 財政状態の概要
当連結会計年度末における資産は、資産が49億41百万円（前連結会計年度末比１億66百万円増）となりました。これは、業績の伸長に伴い売掛債権が３億66百万円増加したこと等によります。
負債は、29億49百万円（前連結会計年度末比80百万円減）となりました。これは、買掛金が２億17百万円増加した一方、未払法人税等が２億16百万円減少となったこと等によります。
純資産は、19億91百万円（前連結会計年度末比２億47百万円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等によります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億14百万円の獲得（前年同期は４億87百万円の獲得）となりました。主な要因としては、業績の伸長により税金等調整前当期純利益７億19百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億34百万円の支出（前年同期は５億13百万円の収入）となりました。主な要因としては、敷金及び保証金の差入による支出が１億77百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同期は14億36百万円の支出）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出が２億66百万円あったことによるものです。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10億29百万円（前年同期は15億78百万円）となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
２．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比 |
受注残高(千円) |
前年同期比 |
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
14,115,998 |
114.1 |
3,803,815 |
104.8 |
|
合計 |
14,115,998 |
114.1 |
3,803,815 |
104.8 |
３．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比 |
|
エクスペリエンス・ マーケティング事業 |
13,943,069 |
131.2 |
|
合計 |
13,943,069 |
131.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断しております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のとおりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のとおりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２「事業の状況」 ３「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、事業計画及び成長可能性に関する説明資料に記載の中期計画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。
当連結会計年度においては、コロナ禍からの市場回復に加え、ユニット型組織（市場・顧客の特徴ごとに営業、クリエイティブ、プロダクトマネジメントの３つの機能を一体とし、ワンストップ体制でサービスを提供）による営業活動が効果を発揮し、過去最高の売上高、営業利益を達成いたしました。特に、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、リアルイベント分野がコロナ禍から顕著な回復を見せ、売上高が前年比で大きく増加しました。
当社グループは次期（2023年12月期）において、決算期変更を行います。連結業績の見通しにつきましては、繁忙期である１～３月がない変則９ヵ月決算ではありますが、将来への投資も行いながら、売上高110億円、営業利益４億円、経常利益３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億50百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 (名) |
|||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械 装置 及び 運搬具 |
工具、 器具 及び 備品 |
リース 資産 (有形) |
ソフト ウエア |
リース 資産 (無形) |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都中央区) |
統括業務設備 |
12,593 |
－ |
64,198 |
11,638 |
31,281 |
－ |
30 |
119,742 |
306 (16) |
|
T-BASE (東京都江東区) |
製作工場 |
26,458 |
6,007 |
9,332 |
4,579 |
1,015 |
－ |
－ |
47,393 |
46 (1) |
|
E-BASE (埼玉県八潮市) |
製作工場 |
5,182 |
0 |
13,366 |
1,309 |
－ |
－ |
－ |
19,859 |
3 |
|
西日本事業所 (大阪府大阪市) |
営業所設備 |
3,403 |
－ |
992 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,395 |
24 (1) |
|
中部営業所 (愛知県名古屋市) |
営業所設備 |
10,388 |
－ |
4,541 |
0 |
－ |
－ |
－ |
14,930 |
7 |
(注) １．従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．「その他」は商標権等の合計であります。
３．主な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 (所在地) |
設備の内容 (契約床面積) |
従業員数(名) |
年間賃借料 (千円) |
|
本社 (東京都中央区) |
建物 (2,246.46㎡) |
306 (16) |
158,884 |
|
T-BASE (東京都江東区) |
建物 (4,530.87㎡) |
46 (1) |
109,277 |
|
E-BASE (埼玉県八潮市) |
建物 (1,294.55㎡) |
3 |
17,616 |
|
西日本事業所 (大阪府大阪市) |
建物 (234.39㎡) |
24 (1) |
12,591 |
|
中部事業所 (愛知県名古屋市) |
建物 (176.47㎡) |
7 |
5,339 |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業 員数 （名） |
||||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具、 器具及び備品 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱スプラシア |
本社 (東京都 中央区) |
統括 業務 設備 |
－ |
－ |
－ |
341 |
43,990 |
159 |
44,491 |
27 |
|
㈱ニチナン |
本社 (大阪府 大阪市) |
統括 業務 設備 |
24,224 |
296 |
123,062 (801.12 ㎡) |
988 |
240 |
160 |
148,972 |
13 |
(注) １．従業員数は就業員数(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向者を含んでおります。)であります。
２．「その他」は商標権等の合計であります。
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) (2023年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年６月30日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|
2018年７月26日～ 2019年３月31日 (注) １ |
99,100 |
3,954,300 |
500 |
174,950 |
419 |
292,448 |
|
2019年４月１日 (注) ２ |
3,954,300 |
7,908,600 |
- |
174,950 |
- |
292,448 |
|
2019年５月１日～ 2019年６月30日 (注) １ |
5,600 |
7,914,200 |
14 |
174,964 |
14 |
292,463 |
|
2019年７月12日 (注) ３ |
21,500 |
7,935,700 |
6,084 |
181,049 |
6,084 |
298,547 |
|
2020年７月17日 (注) ４ |
21,500 |
7,957,200 |
4,719 |
185,768 |
4,719 |
303,266 |
|
2021年７月12日 (注) ５ |
17,900 |
7,975,100 |
4,564 |
190,333 |
4,564 |
307,831 |
|
2022年７月19日 (注) ６ |
37,000 |
8,012,100 |
15,151 |
205,484 |
15,151 |
322,982 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．2019年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,084千円増加しております。
４．2020年７月17日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が21,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,719千円増加しております。
５．2021年７月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が17,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,564千円増加しております。
６．2022年７月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が
37,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,151千円増加しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式135,182株は、「個人その他」に1,351単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （千代田区丸の内２－７－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （千代田区大手町１－９－７） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
１年内回収予定の長期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
工事補償引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|