テックファームホールディングス株式会社
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 第28期から第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員の年間平均雇用人員については、臨時従業員数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益又は 当期純損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
(円) |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,670 |
1,594 |
1,088 |
743 |
886 |
|
最低株価 |
(円) |
708 |
600 |
663 |
384 |
376 |
（注）１ 第28期から第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第28期から第30期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第28期の配当性向については当期純損失のため、第29期及び第30期の配当性向についてはその他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
４ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1991年８月 |
東京都渋谷区神宮前にイベント企画・運営を主たる事業目的とした、㈱ジー・エム・エス・ジャパン（資本金10,000千円）を設立 |
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1998年１月 |
商号をテックファーム㈱に変更し、主たる事業目的をインターネット関連のソフトウエア開発及びコンサルティングに変更 |
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1998年９月 |
本社を東京都渋谷区神宮前から東京都渋谷区渋谷に移転 |
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2003年９月 |
本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区東に移転 |
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2005年４月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ISMS認証基準（Ver.2.0）」（注１）及び国際規格「BS7799-2:2002」認証を取得 |
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2005年12月 |
東京都渋谷区渋谷に本社分室を新設 |
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2006年７月 |
プライバシーマーク（注２）認定取得 |
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2006年10月 |
㈱読売新聞東京本社と業務・資本提携 |
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2007年４月 |
「ISMS認証基準（Ver.2.0）」及び「BS7799-2:2002」認証を同制度の国際規格化に伴い 「ISO/IEC27001」及び「JIS Q 27001」に移行 |
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2008年３月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場 |
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2009年８月 |
トランスコスモス㈱と業務提携 |
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2009年９月 |
ユナイテッドベンチャーズ㈱と業務・資本提携（2011年12月 資本提携を解消、2012年１月 業務提携を解消） |
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2010年２月 |
エクシーダ㈱を子会社として設立（2011年３月 清算結了） |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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2010年11月 |
本社を東京都渋谷区東から東京都新宿区大久保に移転 |
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2011年５月 |
日本金銭機械㈱の米国子会社JCM AMERICAN CORP.と業務提携 |
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2011年12月 |
㈱マクロミルと業務提携 |
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2012年４月 |
㈱サイバードよりモバイルソリューション事業を譲受 |
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ACA㈱と業務・資本提携（2013年12月 解消） |
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2013年７月
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東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場 |
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2013年10月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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㈱TOKAIコミュニケーションズと資本・業務提携 |
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㈱エクシングと資本・業務提携（2016年12月 資本提携を解消） |
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2014年１月 |
㈱ミライトと業務提携 |
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2014年３月 |
Prism Solutions Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社） |
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2015年３月 |
㈱EBEの株式を取得し子会社化（2021年２月 連結除外） |
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2015年７月 |
商号をテックファームホールディングス㈱に変更。テックファーム㈱(現・連結子会社）を新設会社とする新設分割を行い、持株会社体制へ移行 |
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2016年１月 |
インヴェンティット㈱と資本・業務提携 |
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2017年２月 |
Techfirm USA Inc.を米国子会社として設立(現・連結子会社） |
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2018年４月 |
㈱ジャパン・アグリゲート（現 ㈱WeAgri）と業務提携 |
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2019年３月 |
㈱WeAgriの株式を追加取得し、同社及び同社の子会社２社を子会社化(現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（グロース）からグロース市場に移行 |
（注）１ ISMS認証基準
ISMS＝情報セキュリティマネジメントシステムを指し、設備等ハード面と組織マネジメントの観点から、情報を扱う際の基本的な方針や具体的なPDCAサイクルが確立されていること等を証明する国内の認証基準。
２ プライバシーマーク
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制整備の評価制度です。
当社グループは、当社及び連結子会社８社（2023年６月30日現在）により構成されております。
なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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事業区分 |
主要な会社名 |
主要な事業の内容 |
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ICTソリューション |
テックファーム㈱ Prism Solutions Inc. Techfirm USA Inc. |
先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行っております。 |
|
農水産物輸出ソリューション |
㈱WeAgri |
農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行っております。 |
（事業系統図）
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） テックファーム株式会社 （注）４、６ |
東京都新宿区 |
100,000千円 |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） Prism Solutions Inc. （注）４ |
米国 ネバダ州 |
3,088千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） Techfirm USA Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
500千米ドル |
ICTソリューション |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 有 |
|
（連結子会社） 株式会社WeAgri （注）７ |
東京都中央区 |
95,101千円 |
農水産物輸出ソリューション |
46.0 [54.0] |
役員の兼任 無 |
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その他４社 |
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（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 議決権の所有割合の [ ] 内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ テックファーム株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてICTソリューション事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 株式会社WeAgriの持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配力を有しているため、連結子会社としております。
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
ICTソリューション |
|
|
農水産物輸出ソリューション |
|
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全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業員数であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
テックファーム株式会社 |
6.3 |
25.0 |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４ 提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項につきましては、特段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが想定される範囲で記載したものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅するものではありません。
（1）事業環境の変化について （発生可能性：中、影響度：大）
当社グループの経営成績は、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向、各種法規制や税制・会計基準の変更等に影響を受けます。また、情報サービス業界では、顧客ニーズの多様化や技術進化が著しいことに加えて、新規事業会社の参入や他社との競合等から価格競争が激化する可能性があります。今後、急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらの変化に対応すべく優秀な人材の確保や最新技術に関する研究開発等に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を図っております。
（2）特定事業への依存度について （発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業の拡大に注力しているものの、依然として、ICTソリューション事業の売上高が高い割合を占めております。今後も、ICTソリューション事業は大型案件・先端技術案件に注力し高収益化を目指していく予定ですが、事業環境の変化等により当該事業に大規模な減衰が生じた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、農水産物輸出ソリューション事業の拡大及びICTの知見とノウハウを活用した先見的な自社ソリューションの開発、事業化を積極的に推進しております。
（3）研究開発及び投資について （発生可能性：高、影響度：中）
当社グループは、新技術の研究・実証実験、商品競争力の強化及び事業拡大に向けた新製品・新規サービスの発掘育成等、中長期的な成長に向けた投資を継続的に行っております。これら戦略的投資に対して、事前に投資効果やリスク等を十分検討したうえで実行しておりますが、市場環境の変化や期待していた投資成果が創出できなかった場合、当社グループの事業戦略、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループのリスク軽減を図るため、IT技術の動向等を勘案し、所要変動に応じた段階的な投資を行っております。また、当社グループ単独ではリスクの高い大きなプロジェクトとなる場合には、有力企業との提携等も視野に入れながら活動しております。
（4）プロジェクト管理について （発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションの提供や業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守の提供を行っており、近年は大型案件が増加しております。これらの受託開発案件では、採算性等を十分検討して受注活動を行っておりますが、不採算プロジェクトの発生を完全に防止できる保証はなく、特に大型案件については、緻密なプロジェクト管理が求められており、予め定めた期日までに作業を完了できなかった場合には損害賠償が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、顧客とのコミュニケーションの濃密化、プロジェクト規模に応じたレビューの実施、プロジェクトマネジメントスキルの向上等に努め、見積精度の向上とリスク管理の徹底、品質管理体制の拡充強化を進めております。
（5）情報セキュリティについて （発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、事業活動を通じて顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。また、社内日常業務を遂行する過程においても、役員及び従業員、取引先企業の役職員に関する個人情報に接する機会があります。これら機密情報が何らかの理由で外部に漏洩した場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な基本方針・マニュアルの周知徹底、情報セキュリティ維持のための監視活動及び諸施策を検討、実施していることに加え、顧客の機密情報や個人情報を取り扱うセグメントにおいて情報セキュリティに関する公的認証を取得しております。さらに、万が一の事態に備え、専門事業者賠償責任保険にも加入しております。
（6）システム障害について （発生可能性：高、影響度：中）
当社グループが提供しているサービスに係るサーバ機器や各種サービスが、自然災害やコンピュータウイルスのネットワーク侵入等による障害を完全に排除できる保証はなく、万が一、当社グループの設備、ネットワークに障害が発生し、長期間にわたりシステムが停止する等の事態が生じた場合、当社グループの信用低下や顧客への損害賠償請求の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、信頼性の高い外部データセンターを利用し、安全性及び安定性が確保できるシステム運用体制の構築、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発時に行うリスク要因のレビューレベルの強化、品質管理体制の拡充強化に努めております。万が一、障害が発生した際には、社内関連部門への迅速な情報展開及び対応ができる体制を構築しております。
（7）人材の確保及び育成について （発生可能性：高、影響度：大）
当社グループが中長期的に成長していくためには、先端技術や大型案件を担える優秀な人材の確保と継続的な人材の育成が必要不可欠であります。しかしながら、優秀な人材の確保及び育成が当社グループの目論見どおりに進まなかった場合や、人材流出や生産性が低下した場合、当社グループの中長期的な成長性、事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、通年採用、完全オンライン面接による採用機会の拡大や、米国グループ会社を拠点としたグローバル採用を進め国籍にとらわれない幅広い人材の獲得に努めております。また、スキルアップのための資格補助、教育研修制度等の環境整備を行い、能力を最大限に発揮できる仕組みを構築するとともに、職場環境の充実及び社内コミュニケーションの強化に努め、人材の流出を防止するための施策を講じております。
（8）法的規制等について （発生可能性：高、影響度：大）
当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種の法令及び規制等の適用を受けておりますが、現状においては、当社グループの事業の発展を大きく阻害する要因となるような法的規制はないものと認識しております。しかしながら、今後予期せぬ法令等の制定、既存の法令等の解釈の変更がされた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、コンプライアンス経営の確立に努め、契約書のリーガルチェック、全社員向け研修等を通じて法的規制を遵守する体制を強化しております。また、当社グループの事業に関連する法令等の整備が行われる可能性が発生した場合は、顧問弁護士等の専門家と連携し速やかに対応する方針であります。
（9）知的財産権について （発生可能性：中、影響度：中）
当社グループは、知的財産権を重視し必要な知的財産権の取得を進めるとともに、事業活動に際しては第三者の権利を侵害しないよう最大限の注意を払っております。しかしながら、当社グループの事業活動に関係する第三者の知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社グループが認識していない第三者の知的財産権が既に存在していた場合、あるいは今後新たに権利取得がなされた場合には、当該第三者から損害賠償又は使用差止等の請求を受けるおそれがあります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、自社で開発したシステムやサービスに係る特許権、商標権等の知的財産権を取得する等、自社の知的財産の保護を図るとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう事前調査の徹底、当社グループ内での教育及び啓蒙活動を実施しております。
（10）災害・感染症等について （発生可能性：低、影響度：大）
地震、火災等の自然災害やテロ、感染症の流行（パンデミック）等に見舞われ、当社グループにおいて人的被害又は物理的被害が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、地震や感染症等による事業継続リスクに対応するため、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しております。また、災害発生時に備え、安否確認システムの構築、防災訓練を計画的に実施する等、リスクの低減を図っております。
コミットメントライン契約及び当座貸越契約の締結について
当社は、今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、新たなＭ＆Ａ等に伴う手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図ることを目的として、以下のとおり、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。
① コミットメントライン契約
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金融機関名 |
借入極度額 |
契約締結日 |
|
株式会社りそな銀行 |
８億円 |
2019年５月29日 （2022年12月22日 延長契約） |
|
株式会社三井住友銀行 |
３億円 |
2019年６月25日 （2023年６月26日 再契約） |
② 当座貸越契約
|
金融機関名 |
借入極度額 |
契約締結日 |
|
株式会社りそな銀行 |
３億円 |
2019年５月31日 （１年ごと自動更新） |
|
株式会社三井住友銀行 |
６億円 |
2019年６月26日 （2023年６月28日 延長契約） |
|
株式会社みずほ銀行 |
３億円 |
2019年５月28日 （１年ごと自動更新） |
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円) |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
リース 資産 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
全社（共通) |
本社機能 情報通信設備等 |
10,800 |
－ |
5,240 |
9,414 |
25,454 |
28 (3) |
（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 建物及び構築物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。
４ 提出会社の本社事務所は賃借しており、年間賃借料(子会社への転貸分を含む)は142,560千円であります。
(2）国内子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
工具、器具及び備品 |
リース 資産 |
合計 |
|||||
|
テック ファーム 株式会社 |
本社 （東京都 新宿区) |
ICTソリュー ション |
情報通信 設備等 |
－ |
－ |
1,958 |
－ |
1,958 |
242 (1) |
（注）１ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3）在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
17,000,000 |
|
計 |
17,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
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|
|
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|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況(株) |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 (単元) |
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式428,913株は、「個人その他」に4,289単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
損害補償損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険金収入 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害補償損失引当金繰入額 |
|
|
|
損害補償損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、持株会社である当社が、包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、各事業会社はその経営戦略に基づき、独自の事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、先端技術を活用した業務システム及び基幹システム等の受託開発・運用保守等を行う「ICTソリューション」事業、農産物及び農産加工品の海外輸出、卸売、農業に関するコンサルティング業務等を行う「農水産物輸出ソリューション」事業の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容につきましては、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
事業損失引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
営業収益 |
|
|
|
経営管理料 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|