（注）１．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有しないため記載しておりません。第25期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

（注）１．従業員数は、クスリのアオキからの出向者であります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

３．第24期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが希薄化効果を有していないため記載しておりません。第25期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

クスリのアオキは、1869年に石川県において創業した薬種商をその前身としております。昭和に入り薬剤師免許を取得した青木信孝（前当社取締役会長青木桂生並びに現当社取締役最高顧問青木保外志の実父）が「青木二階堂薬局」の商号で石川県松任市（現白山市）の目抜き通りにおいて薬局営業を続け、業歴の長い老舗の薬局として近郊には広く知られる存在でありました。一方、前当社取締役会長青木桂生は1973年５月松任市駅前店舗を青木信孝より引継ぎ独立、当社取締役最高顧問青木保外志の参画を得て1976年６月有限会社青木二階堂薬局を設立、石川県松任市（現白山市）のショッピングセンターなどで薬局を経営しておりました。

この間、1975年に薬局立地の距離制限が撤廃され薬局間の競争が本格化しはじめたことや、小売業立地の変化（商店街立地→駅前立地→郊外型立地）など経営を取り巻く環境は大きく変化する中で、従来型の薬局経営には限界があること、これを打開するためには全く新しい業態（ドラッグストア）への進出が不可欠であるという認識に至りました。こうした経緯を経て、前当社取締役会長青木桂生及び当社取締役最高顧問青木保外志は1985年１月クスリのアオキ（資本金15,000千円、代表取締役社長青木桂生）を設立いたしました。

2016年11月、株式交換により株式会社クスリのアオキホールディングスがクスリのアオキを完全子会社としました。

また、株式会社クスリのアオキホールディングスが2020年６月、株式会社ナルックスを株式取得により子会社化、同年10月に株式会社フクヤを株式取得により子会社化いたしました。2021年５月には株式会社クスリのアオキが有限会社サン・フラワー・マリヤマを吸収合併し、同年６月に株式会社ナルックスが株式会社スーパーマルモのスーパーマーケット事業を会社分割（吸収分割）により承継いたしました。2022年３月に株式会社クスリのアオキが株式会社一二三屋、株式会社ホーマス・キリンヤ及び株式会社フードパワーセンター・バリューを吸収合併いたしました。さらに、2022年12月に株式会社クスリのアオキが株式会社三崎ストアーの食品スーパー事業を譲り受けました。加えて、2023年3月に株式会社クスリのアオキが株式会社サンエーの食品スーパー事業を譲り受けました。

当社グループは、当社と連結子会社３社及び持分法非適用関連会社１社により構成されております。

当社グループは、「健康と美と衛生を通じて社会から期待される企業作りを目指すこと」という経営理念に基づいて、医薬品や化粧品を核商品としながら、生活者の利便性も重視して、日用雑貨、食品、小物衣料などの生活必需品を加えた品揃えのあるドラッグストア事業を行っております。当社グループのドラッグストアは、出店立地の環境に応じて売場面積150坪から500坪の範囲で店舗展開を進めております。

ドラッグストアの出店地域は主に北信越５県であり、当該地域におけるドミナント基盤強化を行っております。更に、東北、関東、東海及び関西への出店を継続しており、当該地域においてもドミナントエリアの拡大を行っております。2023年５月20日現在で北信越５県（石川県、富山県、福井県、新潟県、長野県）に356店舗を展開しており、当該地域ではトップシェアの状況にあります。また、東北４県（福島県、宮城県、岩手県、山形県）に63店舗、関東６県（群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県、千葉県、山梨県）に252店舗、東海４県（岐阜県、愛知県、三重県、静岡県）に161店舗、関西２府２県（滋賀県、奈良県、京都府、大阪府）に71店舗を展開しております。

また、当社グループはセルフメディケーション（自己治療）と医薬分業の受け皿として地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指して調剤薬局も展開しております。調剤薬局はドラッグストアとの併設を基本にしており、2023年５月20日現在でドラッグストアとの併設薬局526店舗、それらに加えて調剤専門薬局６店舗を有しております。

なお、当社は有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び連結子会社の主な事業の内容と位置付けは次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社グループの商品は「ヘルス」「ビューティ」「ライフ」「フード」「調剤」に分類されており、主な取扱品目は次のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．クスリのアオキは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行っており、単一事業部門で組織されているため従業員数は全社としております。

３．従業員数が前期末に比べそれぞれ427名、368名増加したのは新規出店に伴う新規採用によるものです。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーやアルバイト）は、年間の平均雇用人員（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、出向元の勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、ＵＡゼンセンクスリのアオキユニオン（組合員数4,082名）、ナルックスワーカーズユニオン（組合員数67名）、フクヤ労働組合（組合員数182名）がそれぞれ組織されております。なお、労使関係は安定しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

各会社の集計対象には、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いています。提出会社は、全従業員が他社からの出向者であるため記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。

４．女性に比べて男性の管理職比率が高いことが男女の賃金差異の要因となっています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針・経営戦略

ドラッグストア業界をめぐる環境は近年めまぐるしく変化しており、少子高齢化の進展や医療費抑制などの動きは、消費者に否応なくセルフメディケーションを迫っております。こうしたなかで、当社グループは設立以来一貫して社訓の冒頭に次の理念を掲げております。

「クスリのアオキは、健康と美と衛生を通じて、社会から期待される企業作りを目指します。」

これは当社グループの経営基本方針の根幹をなす考え方でもあります。

このような基本理念のもと、当社グループは地域のお客様の美や健康づくりのために、他社が真似のできないスキルやノウハウをもったサービスを日常的に提供し、多様化する消費者の要望や欲求に的確に応えることによって、ドラッグストアに対するお客様の支持向上を目指し、積極的に活動する方針であります。

経営戦略といたしましては、当社グループはお客様の視点に立った店舗開発や売場づくりを進めながら、北信越地区のドミナントを深耕し、東北地区、関東地区、東海地区並びに関西地区等の新規エリアへの進出を含めて、ドミナントエリアを拡大して行きます。また、ドラッグストアに調剤薬局を併設して、地域の「かかりつけ薬局」を目指していきます。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「2022年５月期を初年度とし、2026年５月期売上高5,000億円を達成する」という第三次中期経営計画（Vision2026）を策定いたしました。今後も売上高並びに利益確保を念頭に、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、目標の達成に向けて邁進してまいります。

（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①ドラッグストア業界の競争激化

ドラッグストア業界は厳しい出店競争や価格競争、Ｍ＆Ａによる業界再編に加え、他業種の参入によって競争環境が激化しており、今後、中長期的な企業価値向上を図り、持続的な成長を実現させるためには、経営における迅速な意思決定やＭ＆Ａ等を活用した事業規模の拡大を実現できる組織体制が求められています。

当社は、2016年11月21日付でクスリのアオキの持株会社に移行し、クスリのアオキを含むグループ全体の経営戦略機能や経営管理機能を発揮できるよう組織体制の整備を図っております。

さらに、経営の意思決定機能と業務執行機能を分社化し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

また、店舗開発力を強化し、今後さらに多店舗出店を進めても店舗オペレーションの生産性が維持、向上できるように、人材の確保と育成を行ってまいります。その上、店舗オペレーションの生産性向上を支えるために、各種の業務システムの整備を推進して、顧客満足を実現できる適正な売場面積や品揃えは何か、常に仮説を立案して、検証、修正及び実施というマネジメントサイクルを確立し運用すると同時に財務体質の強化を図っていく所存であります。

②薬剤師の確保及び登録販売者の養成

当社グループは医薬品の販売を行っており、調剤薬局を併設したドラッグストアの出店により、地域に密着した「かかりつけ薬局」を目指しているため、薬剤師の確保は重要な課題と認識しております。また、2009年６月の薬事法の改正に伴い、登録販売者の養成も重要な課題となっております。

これらの課題に対処するため、薬剤師の確保につきましては、薬学部在籍者に対し、社内外での会社説明会や店舗見学を実施するなど、幅広くリクルート活動を行っており、中途採用につきましても人材斡旋業者に仲介を依頼するほかに、ウェブサイトや販促用チラシに募集広告を掲載するなど、積極的な採用活動を行っております。

また、登録販売者の養成につきましては、ｅラーニングや、社内研修等の教育体系を構築して、全社的に取り組んでおります。

当社グループは、様々なリスクに対して、事前に適正な対応策を検討・準備し、リスク回避のための組織的な対応をとっております。当社グループは、リスク管理体制の重要性を認識しており、その基礎として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長が委員長である危機管理委員会において、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスク発生時における迅速に対応可能な体制を整えております。また、対応策が検討されていない新たなリスクが生じ、そのリスクの影響が重大である場合にも、速やかに取締役会に報告し、取締役会において責任者を選任することにより、新たなリスクに対して迅速かつ適切に対応可能です。

当社グループの事業等に係るリスクとして、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。

（1）法的規制について

① 「医薬品、医療機器の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下「医薬品医療機器等法」といいます。）等による規制について

当社グループは、「医薬品医療機器等法」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可、登録、指定、免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等を販売するにあたり、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの出店及び商品政策は影響を受ける可能性があります。

② 薬価基準の改正及び調剤報酬の改定について

当社グループの調剤売上は、健康保険法に定められた薬価基準に基づく薬剤収入と、同法に定められた調剤報酬点数に基づく調剤技術に係る収入との合計額であります。薬剤収入については、薬価基準の改正によって薬価基準が引き下げられる一方、各医薬品卸売業者との価格交渉により、仕入価格が同程度引き下げられなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、調剤報酬の改定によって調剤報酬点数の引下げ等があった場合にも当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

③ 有資格者の確保について

医薬品医療機器等法により、医薬品販売業務や調剤業務は、医薬品の分類に基づき、薬剤師や登録販売者（2009年６月の旧薬事法の改正により新設）の配置が義務づけられており、薬剤師や登録販売者の確保は重要な課題であると認識しております。そのため当社グループは、積極的な採用活動を繰り広げるとともに、登録販売者の育成に努力しておりますが、薬剤師や登録販売者が十分確保できない場合には、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

④ 医薬品の販売規制緩和について

当社グループは、医薬品販売業許可及び薬局開設許可等の許可を受けて営業しております。2009年６月の旧薬事法の改正に伴い、リスクの低い医薬品については新設の登録販売者が販売可能となったことや、2014年６月の旧薬事法の改正に伴い、インターネット販売が解禁になったことにより、他業種が医薬品販売に参入する障壁が低くなっております。今後医薬品の販売規制がさらに緩和され、一般小売店における販売の自由化が進展した場合や他業種との競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 出店に関する規制について

当社グループはドラッグストア及び調剤薬局の多店舗展開を行っておりますが、売場面積が1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び増床により売場面積が1,000㎡超の店舗となる場合において、「大規模小売店舗立地法」の規定に基づき、騒音やゴミ処理法等、出店近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市から一定の審査を受けます。当社グループは地域住民や自治体との調整を図りながら、「大規模小売店舗立地法」を遵守していきますが、この審査の進捗状況によっては、新規出店や増床計画の遅延及び変更が生じ、当社グループの出店政策に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業展開について

① 出店政策について

当社グループは、2023年５月20日現在、北陸を地盤に東北、関東から東海近畿に及ぶ23府県においてドラッグストア896店舗（内調剤併設店526店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗を経営しております。今後も北信越５県での新規出店とともに、新しい商圏である東北、関東、東海、関西等に新規での出店を進めて行く予定でありますが、物件確保の状況により、当社グループの出店政策が影響を受ける可能性があります。

また、新しい商圏における出店では一定のドミナントが形成されるまで、ドミナント戦略（店舗間の距離を近づけることでお客様の認知度を高め、広告宣伝費等のコストを低く抑える戦略）のメリットを享受することができません。したがって、物件確保の状況や同業他社との出店競争等により、ドミナントの形成までに時間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 医薬分業率の動向について

医薬分業制度は、医療の質的な向上を図るために国の政策として推進されてきております。しかしながら、当社グループが調剤薬局を展開している北陸３県は、全国平均と比較して医薬分業率の進行度が低いという状況にあり、今後の医薬分業率の進行状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 個人情報の保護について

当社グループは、メンバーズカードシステムの運用に伴う顧客情報、調剤薬局における顧客の薬歴等、多くの個人情報を有しております。情報管理については、社内規程を定めるなど十分に注意して漏洩防止に努めておりますが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜や訴訟の提起による損害賠償、「個人情報の保護に関する法律」に基づく行政処分等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 調剤過誤について

当社グループは、薬剤師の調剤技術や薬剤知識の向上に取り組んでおり、調剤過誤防止のために調剤室の環境整備や調剤業務の運用において細心の注意を払っております。薬剤交付前には最終鑑査を行い、複数の薬剤師が配置されている薬局では相互チェックを行う等、鑑査体制の充実を図っております。また、万一の場合に備えて、全調剤薬局において「薬剤師賠償保険」に加入しております。しかしながら、将来において調剤過誤による訴訟を受けるようなことがあった場合は、社会的信用の失墜や多額の損害賠償金額の支払等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 食品の安全性について

当社グループは、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。安心・安全な食品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 自然災害について

当社グループは、自然災害に対する備えとして災害マニュアルを作成し、従業員等への教育を行い、被害を最小限に抑える体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの店舗等の所在地域において、想定外の大規模な地震や台風等の自然災害が発生し、店舗等設備の物理的損害、物流網の障害、情報システムの障害及び従業員の人的被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（1）経営成績

当連結会計年度（2022年５月21日～2023年５月20日）のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染が再拡大しておりましたが、年明け以降は感染者数が減少し、３月13日以降はマスクの着用が個人の判断になり、５月８日には新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」へ移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが着実に進行しています。一方で、ウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況は継続すると想定されます。

ドラッグストア業界におきましては、物価上昇やコロナ禍による需要動向の変化に加え、異業種を含む競合他社との熾烈な出店競争や価格競争、さらには業界上位企業による経営統合やＭ＆Ａによる規模拡大等、経営環境は一層厳しさを増しております。

当社グループでは、このような環境のもと各種感染拡大の予防対策を徹底し、お客様が安心して来店できる店舗づくりに注力いたしました。また当期は、新型コロナウイルス感染症の感染不安を感じる地域の皆様に向けて、ＰＣＲ・抗原検査キットの無料検査事業に参画いたしました。引き続き、地域のかかりつけ薬局として調剤併設率の向上を図るとともに、既存店の改装を中心に生鮮食品等の品揃えを強化することで「フード＆ドラッグ」を実現し、お客様により一層、利便性を提供できるよう努めてまいります。

店舗の新設につきましては、ドラッグストアを北信越に29店舗、東北に16店舗、関東に19店舗、東海に14店舗、関西に12店舗の合計90店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。

また、ドラッグストア併設調剤薬局を北信越に20薬局、東北に９薬局、関東に19薬局、東海に９薬局、関西に９薬局の合計66薬局を新規に開設いたしました。一方、ドラッグストア13店舗を閉店いたしました。

なお、2022年12月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキは食品スーパーを展開する株式会社三崎ストアー（石川県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。また、2023年３月１日付で、当社の子会社である株式会社クスリのアオキは食品スーパーを展開する株式会社サンエー（新潟県）が行う食品スーパー事業を譲り受けました。

これにより当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、ドラッグストア896店舗（うち調剤薬局併設526店舗）、調剤専門薬局６店舗、スーパーマーケット１店舗の合計903店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,788億74百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益152億96百万円（同8.7％増）、経常利益191億29百万円（同21.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益123億26百万円（同25.3％増）となりました。

当社グループは、当連結会計年度を含む、直近３連結会計年度において、過去最高の売上高を更新し、安定した財務基盤の構築と収益性の向上に努めてまいりました。今後も持続的な成長の実現に向けて、企業価値の向上を引き続き推進してまいります。

商品部門別の売上高の概況は次のとおりです。

① ヘルス部門（医薬品や健康食品等）

セルフメディケーション（自己治療）意識の高まりに応え、専門性の強化と品揃えの充実を行ってまいりました。その結果、ヘルス部門の売上高は410億21百万円（売上構成比10.8％、前年同期比12.7％増）となりました。

② ビューティ部門（カウンセリング化粧品やフェイスケア商品等）

お客様の健康と美に対する関心の高まりに応え、品揃えの拡充やカウンセリング化粧品・フェイスケア商品・ヘアケア商品の販売強化を行ってまいりました。その結果、ビューティ部門の売上高は517億10百万円（同13.6％、同7.2％増）となりました。

③ ライフ部門（ベビー関連商品、家庭用品、衣料品等）

お客様の利便性の向上を図るために、主として家庭用品の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、ライフ部門の売上高は735億42百万円（同19.4％、同6.4％増）となりました。

④ フード部門（食料や飲料等）

お客様の日常生活を支えるために、食品や飲料の品揃えの充実に、より一層努めてまいりました。その結果、フード部門の売上高は1,697億48百万円（同44.8％、同22.1％増）となりました。

⑤ 調剤部門（薬局にて処方する医療用医薬品）

新規にドラッグストア併設調剤薬局66薬局を開局するとともに、接遇の充実に努めてまいりました。その結果、院外処方箋の枚数が増加し、調剤部門の売上高は428億51百万円（同11.3％、同20.6％増）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は2,743億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ401億円増加いたしました。主な増加要因は、新規出店等による建物及び構築物の増加138億48百万円、現金及び預金の増加165億21百万円、商品の増加58億24百万円、売掛金の増加33億42百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は1,757億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ284億円84百万円増加いたしました。主な増加要因は、新規店舗の設備投資を使途とする長期借入金（１年以内返済含む）の増加105億37百万円、支払手形及び買掛金の増加108億24百万円、未払金の増加10億27百万円、賞与引当金の増加９億８百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は985億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億15百万円増加いたしました。

また、当連結会計年度末の自己資本比率は35.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は428億70百万円（前年同期比62.7％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、312億49百万円（前年同期は202億86百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益167億60百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費114億64百万円、仕入債務の増加108億24百万円であり、支出の主な内訳は棚卸資産の増加58億24百万円、法人税等の支払額55億40百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、222億60百万円（前年同期は277億71百万円の支出）となりました。

これは主に、新規出店等による有形固定資産の取得による支出204億10百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は75億33百万円（前年同期は180億98百万円の収入）となりました。

これは主に、新規店舗の建物建築資金等を使途とする長期借入れによる収入209億円75百万円、長期借入金の返済による支出104億38百万円、リース債務の返済による支出21億27百万円、配当金の支払額８億67百万円等によるものであります。

（4）仕入及び販売の実績

当社グループは医薬品・化粧品等の小売業という単一セグメントであるため、仕入実績は商品部門別に、販売実績は商品部門別及び地域別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、物流益等（店舗への直送受託収入から直送委託費用を控除した物流益及び発注にかかるデ

ータ収入）を控除しておりません。

２．ヘルス、ビューティ、ライフ、フード、調剤の主な取扱品目は以下のとおりであります。

ヘルス　　…医薬品、ビタミンサプリメントやダイエットサプリメント等の健康食品、救急用品や健康管理用品等の医療用品

ビューティ…カウンセリング化粧品、洗顔料等のフェイスケア商品、ボディソープ等のボディケア商品、シャンプー等のヘアケア商品、歯磨等のオーラルケア商品

ライフ　　…オムツ等のベビー関連商品、介護用品、生理用品、洗剤、家庭用品、ペットフード、靴下や肌着等の衣料用品、家電用品

フード　　…加工食品、日配食品、生鮮食品、調味料、菓子、飲料、酒等の食品

調剤　　　…薬局にて処方する医療用医薬品

② 販売実績

ａ．商品部門別販売実績

当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

ｂ．地域別販売実績

当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）店舗数は当連結会計年度末現在のものであります。

（5）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは重要な店舗資産を有しており、市場価額の著しい下落又は収益性の悪化により、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績は、売上高3,788億74百万円、営業利益152億96百万円、経常利益191億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123億26百万円となりました。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、出店・価格競争に加え、経営統合や業務・資本提携の動きがさらに進み、より一層激しい企業間競争が予想され、客数の減少や売上総利益率の低下、物件の確保など懸念材料が存在しております。これらは当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。これらに加えて法的規制等の影響も受けております。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

④ 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は2,743億１百万円、負債の合計は1,757億55百万円、純資産は985億46百万円となりました。

なお、この詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)財政状態」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資をおこなっています。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（1）提出会社

該当事項はありません。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、建設協力金であります。

２．従業員数の[ ]内は、パート社員及びアルバイト（１日８時間換算、当期平均雇用人数）であり、外書で記載しております。

３．従業員には出向者を含んでおりません。

４．当社グループは、医薬品・化粧品・日用雑貨・食品、調剤薬局等の近隣型小売業という単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

a．第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2023年５月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2023年７月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により目的株式数を調整する。

調整後目的株式数　＝　調整前目的株式数　×　無償割当、分割又は併合の比率

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 本新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限る。）の価額（以下、「出資価額」という。）は、当該時点における目的株式数１株当たりの出資価額（以下、「行使価額」という。）に目的株式数を乗じた金額とし、当初行使価額は、以下に従い算出される金額とする。ただし、いかなる場合においても、出資価額は当初行使価額を上回らない。

（当初行使価額）

新株予約権発行に係る取締役会決議日の前取引日である2020年１月８日の東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値6,830円とする。

② 当社が株式無償割当、株式分割又は株式併合を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

１

調整後行使価額　　＝　調整前行使価額　　×　───────────────

無償割当、分割又は併合の比率

③ 当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合、当社は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げる。

新規発行株式数 × １株あたり払込金額

既発行株式数 ＋ ──────────────────

新規発行前の１株あたりの時価

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ──────────────────────────

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

３．新株予約権の行使の条件

① 本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2024年５月期から2029年５月期までの６事業年度のいずれかの期において、当社の経常利益が220億円を超過した場合、本新株予約権を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌日から行使することができる。ただし、2020年５月期以降、経常利益が上記の目標を達成する前に、経常利益が110億円を下回った場合、本新株予約権を行使することができない。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に、のれん償却費用及び本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除したのれん償却費用及び株式報酬費用控除前経常利益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

② 上記①にかかわらず、本新株予約権の割当日から2024年５月20日までの間に、東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（当日を含む連続した過去42取引日の平均値）が、一度でも行使価額の70％を下回った場合、それ以降、新株予約権者は未行使の本新株予約権を行使することができない。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認める。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

① 当社は、当社を消滅会社とする合併（以下、「本合併」という。）を行う場合において、吸収合併契約又は新設合併契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に本合併後存続する株式会社又は本合併により設立する株式会社の新株予約権を交付することができる。

② 当社は、当社を吸収分割会社とする吸収分割を行う場合において、吸収分割契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に吸収分割承継会社の新株予約権を交付することができる。

③ 当社は、新設分割を行う場合において、新設分割計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に新設分割設立会社の新株予約権を交付することができる。

④ 当社は、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行う場合において、株式交換契約の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式交換完全親会社の新株予約権を交付することができる。

⑤ 当社は、株式移転を行う場合において、株式移転計画の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に株式移転設立完全親会社の新株予約権を交付することができる。

該当事項はありません。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（注）自己株式535株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。