（注）１．当社は第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第14期及び第15期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第16期の自己資本利益率は、連結財務諸表の作成を再開した初年度のため、期末自己資本に基づいて計算し

ております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　（注）１．第13期及び第16期以降は連結財務諸表を作成しておりますので、第13期及び第16期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用してお

り、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．第14期の１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。また、第16期の１株当た

り配当額52円には、設立15周年記念配当15円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

当社は、1997年４月にオムロン株式会社において「コロンブスプロジェクト」としてエンタテインメント分野の新規事業を立ち上げたことに始まります。最初の取り組みとして似顔絵シール機を商品化いたしました。

当該取り組みを契機に、その後1998年４月にプリントシール事業、2001年12月に携帯コンテンツ事業、2002年１月にプライズ事業と積極的に新規事業展開を図り、2002年４月にはオムロン株式会社にてエンタテインメント事業部に昇格し、2003年７月にはオムロンエンタテインメント株式会社（オムロン株式会社100％資本）を設立し、同事業部の全事業を継承いたしました。

その後、2006年７月にはモバイル広告事業へ参入する等事業展開を加速する一方で、既存事業の収益基盤も確立できたものと判断し、2007年４月にマネジメントバイアウト（以下「ＭＢＯ（注）」といいます。）を実施し、経営陣を中心として設立したフリュー株式会社に全事業と全従業員を継承いたしました。

ＭＢＯ後は「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、総合エンタテインメント企業として、その活動領域を拡大しております。

（注）ＭＢＯとは「Management Buyout」の略語で、企業の経営者・従業員が自社の株式や事業部門を買収する、企業買収の一手法をいいます。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」という企業理念を掲げ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権を強みに、エンタテインメント関連の業種において多様な事業を展開する「総合エンタテインメント企業」です。当社グループは、当社及び連結子会社であるオルドット株式会社によって構成されており、事業区分は４つのセグメントで構成されております。

　なお、当事業の内容における事業区分と、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(１)  プリントシール事業

当事業は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。ユーザーは、プリントシール機の内部に搭載された高性能カメラにて写真を撮影することで、画像データが印刷されたシールを取得できます。当社グループのプリントシール機は、撮影された画像に画像処理を施すことで、主なターゲット層である10代～20代前半女性の多くが好む顔立ちや肌・髪の質感に近づけた仕上がりの写真画像を作り出すことができます。

さらに当社グループのプリントシール機は通信モジュールを通じてデータサーバーに接続されており、撮影画像データや動作状況を収集しています。このデータから導き出された定量的マーケティングと、ユーザーへのインタビューを通じた定性的マーケティングにより、ターゲット層のニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入しております。

　プリントシール機及びその関連製品については、当社グループにて企画・開発・販売を手掛けておりますが、製品製造のための自社工場は所有せず、製造は全て外部に委託しております。

　販売経路は主に、アミューズメント施設等の店舗運営企業に向けて、プリントシール機本体とシール紙を販売する経路と、直営店「girls mignon（ガールズミニョン）」等でエンドユーザーからのプレイ料金として直接収入を得る経路の２つがあります。前者の経路には、プリントシール機本体の販売方式とレンタル方式の２種類があり、レンタル方式では、プリントシール機自体は無償で提供し、プレイ料金の一定割合が当社グループの売上となります。

(２)  コンテンツ・メディア事業

当事業は、主にスマートフォンなどのモバイル端末を利用する若年女性層をターゲットとして、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営を行っております。

　プリントシール機を利用するユーザーには、「モバイル端末に画像を保存して、好きなタイミングで見たい」、「SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等に利用したい」などの、画像の再利用ニーズが存在します。「ピクトリンク」では、プリントシール機で撮影された画像を、スマートフォンなどのモバイル端末から取得できるサービスを提供しています。さらに、画像を整理できるアルバム機能、画像を投稿できるSNS機能を提供することにより、ユーザーに継続して利用されております。プリントシール機では通常、１プレイあたり４枚から７枚の撮影を行います。「ピクトリンク」では、撮影した画像のうち１枚を無料で取得することが可能ですが、有料会員になるとすべての画像が取得可能となります。

　また、若年女性層を主なターゲットとして、カラーコンタクトレンズの販売や、データ広告事業、SNSマーケティングを主軸にしたファッションD2C事業を展開しております。カラーコンタクトレンズの販売については、自社サイト「Mew contact（ミューコンタクト）」等での販売と、小売業者等への自社ブランド品の卸売を行っております。ファッションD2C事業については、自社サイト「Olu.」にて販売を行っております。

  (３)  キャラクタ・マーチャンダイジング事業

　当事業は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム景品の

ぬいぐるみ、フィギュア等や、コンビニエンスストア等に向けたキャラクターくじ「みんなのくじ」及び、高価格帯のホビー商品を企画・販売する事業を展開しております。

　版権を取得するキャラクターは流行に左右されない定番人気キャラクターから、社会現象となるような人気キャラクターまで、幅広い市場のニーズに対応したラインナップになっております。

　許諾を受けたキャラクターについて、企画（デザイン及び設計）を行い、製造は海外を含む外部企業に委託して商品化しております。商社等の中間流通業者を極力介さず、直接取引を中心とし、中間マージンの削減等によりコスト管理を徹底する一方で、委託先への立会審査、初回品判定の実施に加え、日本国内にて検針（商品への針の混在有無を検査する作業）を実施することにより、品質管理に努めております。

(４)  ゲーム事業

　当事業は、PlayStation®4、PlayStation®5やNintendo Switch™等のハードに対応した家庭用ゲームソフトや、Google PlayやApp Store等のプラットフォーム事業者（決済代行）を通じて配信するゲームアプリの企画・開発・販売・運営と、アニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品化及び、他出版社と共同でパートワーク（分冊百貨）出版のプロデュースを行う事業を展開しております。

家庭用ゲームソフトにおいては、アニメや漫画などの人気キャラクターの版権を利用したゲームソフトと、著名な外部クリエイターを起用してクオリティを追求したオリジナルゲームソフトが中心であり、ゲームソフトの販売額が当社グループの売上となります。

ゲームアプリにおいては、女性向け恋愛シミュレーションゲームを中心に展開しております。基本プレイは無料ですが、アイテムや追加ストーリーを購入する際等に発生する課金が、当社グループの売上となります。家庭用ゲームソフトとゲームアプリ、どちらにおいても企画・開発・運営を行っております。

アニメにおいては、主に製作委員会の幹事会社として、アニメーション作品の企画・製作事業を行っており、製作契約に基づく配分金や幹事会社の手数料、ビデオグラムの販売額等が当社グループの売上となります。

［事業系統図］

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員であります。

(3）労働組合の状況

　　　　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②連結子会社

　当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な経営方針

　当社グループは、企業理念体系を整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。その基本方針を踏まえ、主に若年女性層をターゲットとしたマーケティング力や豊富なキャラクター版権の獲得力を強みとし、エンタテインメント関連の市場において多様な事業を展開しており、これらの事業活動を通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

（企業理念体系）

（2）経営戦略等

　機能・デザインを差別化した多様なプリントシール機展開及び直営店の新規出店により、ユーザー数の増加を図るとともに、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」においては、従来の有料会員よりも高価格な「プレミアム会員」への入会及び誘導を促進します。また、カラーコンタクトレンズの販売、データ広告事業、ファッションD2C事業等、若年女性顧客基盤を活用した事業の創出と育成を推し進めます。

一方、IP（知的財産）を活用した商品については高価格帯のホビー商品の販売や海外展開に注力してまいります。また、当社オリジナルの家庭用ゲームソフトの海外販売強化、ゲームアプリにおける既存タイトルの収益拡大、人気アニメタイトルのシリーズ化等の施策により、ゲームセグメントの収益力強化を目指します。

（3）経営環境

　当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業における主要な販売先は、アミューズメント市場になります。新型コロナウイルス感染症の各種規制緩和が進み、足元では個人消費は緩やかに持ち直しの傾向が見られるものの、消費マインドの低下は引き続き尾を引いており、プリントシール機コーナーにおける消費者の利用状況はコロナ禍以前の状態までは回復しておらず厳しい状況が続いております。一方でクレーンゲームコーナーは前期から継続して拡大傾向にあり、当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業におけるクレーンゲーム景品の需要拡大が見込まれます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは持続的な成長を図るため、以下の課題に（2）経営戦略等（3）経営環境を踏まえ優先的に取り組んでまいります。

①新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和され、社会経済がウィズコロナへ移行しつつあるものの、再び感染状況が悪化した場合には社会活動が制限されるなど、今後の消費動向は不透明な状況となっております。当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、変化していく消費マインドの影響によりアミューズメント施設の来訪者数が減少することが想定され、これら環境の変化に対応することが重要な経営課題となっております。

②ユーザー獲得の強化

　当社グループのプリントシール事業及びコンテンツ・メディア事業、ゲーム事業においては、提供するコンテンツのユーザー数の増加が業績拡大のために必要と考えております。新型コロナウイルス感染症の影響で、基幹事業であるプリントシール事業及びコンテンツ・メディア事業のユーザー数減少は顕著であり、足元では回復基調ではあるものの、コロナ禍以前の水準までは回復しておりません。当社グループはユーザー数の回復が急務の課題と認識しており、そのためにさらにコンテンツの品質や付加価値を向上させ、新たな施策も実施して広く認知させる必要があります。一方で、コンプライアンスも極めて重要であると考えております。

　以上を踏まえ、今後はより一層法令や社会規範の遵守を意識しながら、コンテンツ内容の充実等、効果的な施策を実施することで、入会率、課金率の向上及び、ユーザー数の増加を図ってまいります。

③収益基盤の多様化に向けた新規事業への取り組み

　当社グループは、設立以来、様々な事業を創出し、収益基盤を多様化させながら業績を拡大させてまいりました。今後も当社グループは、中長期かつ持続的な成長を実現するため、これまでの事業で蓄積した知見やノウハウ等を活かしながら、迅速かつ効率的にビジネスを立ち上げ、市場の変化に柔軟に対応できる収益基盤及び経営基盤の強化に取り組んでまいります。

④ゲーム事業における収益安定化

　国内外のゲーム市場においては、市場全体の成長が緩やかとなる中で、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このため、継続的にヒットタイトルを創出し、ゲーム市場での収益安定化を図る体制を早期に構築することが必要となります。

　当社グループは、タイトル間の相乗効果やシリーズ化、海外展開等を通じて、IPの価値を最大限に活用し、安定的な収益確保に取り組んでまいります。

⑤キャラクターの多様化と急激な嗜好の変化

　当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業及びゲーム事業は、キャラクターの多様化と急激な嗜好変化の特性を有する市場に属しており、より良いキャラクターの権利を獲得すること及び有力なキャラクターを育成することが、業績を拡大する上で必要となります。そのため、当社グループは、版元とのさらなる関係構築に取り組んでまいります。

⑥優秀な人材の確保と組織体制の強化

　当社グループは、今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。人材確保においては、計画的な新卒採用に加え、必要に応じて中途採用を実施し、当社グループの求める資質を兼ね備えつつ、企業風土に合った人材を登用する方針であります。

　また、企業理念の体現者として従業員を最も重要な存在と位置付け、全従業員に対して動的ビジョンを核とした育成プログラムを実施し、最大限のパフォーマンスを発揮するための取り組みを継続的に実施してまいります。

⑦為替変動リスクへの対応

　当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、商品の生産を主に中国で行っているため、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けております。足元のドル・円相場は円安傾向が続いており、仕入原価への影響を抑制するために為替予約取引を適宜行っております。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性と資本効率の向上を目指しており、経営指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重視しております。収益の成長と資本効率の向上に継続的に取り組み、環境変化に左右されず安定的に達成できる事業基盤をさらに強固なものとするとともに、2028年３月期の時点でＲＯＥ15％まで引き上げることを目指してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。

（1）仕入先の集中

　当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、同品質を維持可能な代替委託先が見つからず部材を迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）他社との競合について

当社グループは、最適なユーザビリティを追求したサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネット関連サービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）新しい技術への対応について

当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

（4）人的資本について

当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、当社グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（5）国内の少子化問題

当社グループのプリントシール事業は、日本国内の女子高生を含む若年女性層を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（6）外注先での生産集中・品質低下

当社グループのキャラクタ・マーチャンダイジング事業では、クレーンゲーム景品・フィギュアを中心に大半を中国の外注先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や生産集中を回避するため、東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で製造できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、これらの大部分が米ドル建取引となっており、年間で約１億米ドルの支払いを予定しております。実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（7）情報セキュリティについて

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。また、事業の運営に際し、ユーザー及び関係者の個人情報または機密情報を保有しております。

当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、当社グループが保有するユーザー及び関係者の個人情報や機密情報の外部漏えいまたは不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（8）個人情報等の情報管理について

当社グループは、事業活動において顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を入手することがあります。当社グループは、これらの情報の漏えいが生じないよう、秘密保持には細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に漏えいする可能性があります。この場合には、損害賠償等の費用負担が生じたり、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（9）訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁理士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）災害等による影響について

当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）顧客ニーズの変化について

当社グループのプリントシール事業とキャラクタ・マーチャンダイジング事業は、ともに若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、ゲーム事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営・販売を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。

しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。

（12）法的規制の変化への対応

法令と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬機法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の各種規制緩和が進み、ウィズコロナを前提とした社会経済活動の正常化に向けた動きが進捗しており、個人消費は緩やかに持ち直しの傾向が見られます。

　一方で、世界的な金融引締めが進む中で日銀の金融緩和政策維持による急激な円安進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰など、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は36,400百万円（前期比106.9％）、営業利益は2,134百万円（前期比57.5％）、経常利益は2,179百万円（前期比58.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,443百万円（前期比56.7％）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（プリントシール事業）

　プリントシール事業におきましては、前述した通り足元では個人消費の持ち直しは見られるものの、新型コロナウイルス感染症による消費マインド低下の影響は引き続き尾を引いており、プレイ回数はコロナ禍以前の水準までは回復しておりません。依然として厳しい市場環境が続く中、プレイ回数の回復に向けて人気キャラクターや人気アーティストとコラボしたスペシャルモードの搭載やLINE公式アカウントでの広告配信等の販促施策を実施しました。また、６月に新機種「ルートミー」、10月に「TODAYL(トゥデイル)」、１月に「IDOLY studio(アイドリースタジオ)」を発売しました。以上から、当連結会計年度のプレイ回数は3,375万回（前連結会計年度は3,197万回）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,689百万円（前期比114.7％）、営業利益は506百万円（前連結会計年度は252百万円の営業損失）となりました。

（コンテンツ・メディア事業）

　コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の重要なKPIと位置づけている有料会員数は、緩やかな回復傾向が継続しており、2023年３月末時点で149万人（2022年３月末時点は146万人）となりました。

　カラーコンタクトレンズの販売につきましては、利益率向上のため他社商品の販売に掛かる広告費を削減し、「LuMia（ルミア）」「ramurie（ラムリエ）」等の自社ブランドの販売に注力しました。また、８月に新商品「PURI ism（プリズム）」、10月に「U.P.D.（アプデ）」を発売しました。並行して、自社ECサイト「Mew contact(ミューコンタクト)」のリニューアルによる顧客利便性の改善を図りました。

　データ広告事業につきましては、既存取引先の受注額増加に伴い売上が増加しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は8,569百万円（前期比102.9％）、営業利益は3,290百万円（前期比103.7％）となりました。

（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）

　キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品、人気アーティスト及び世界的人気ゲーム等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行いました。

　商品の生産は主に中国で行っておりますが、ドル建てでの決済が多く円安の影響を受けており、利益面は厳しい状況が継続しております。

　クレーンゲーム景品は、昨年度ほどの爆発的人気IPはなく、スケールメリットが小さくなり利益率は低下しました。その一方でクレーンゲーム市場拡大と複数の人気IPの商品化により売上規模は維持しております。

　海外物販は、中国・アメリカを中心に受注が堅調に推移し売上を伸ばしております。

　高価格帯ホビーは、アイテム数の増加等により売上を伸ばしております。また、３月にホビーECサイト「FURYU HOBBY MALL(フリューホビーモール)」をOPENし、従来の高価格帯に加えて中価格帯まで商品展開を拡張し、さらなる売上拡大を目指しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は16,347百万円（前期比107.7％）、営業損失は155百万円（前連結会計年度は2,408百万円の営業利益）となりました。

（ゲーム事業）

　ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。

　家庭用ゲームソフト事業につきましては、オリジナルの新作タイトル「聖塔神記（せいとうじんき）トリニティトリガー」を９月に発売しました。また、他社IPの新作タイトル「バトルスピリッツ コネクテッドバトラーズ」を４月に、「ロジカル真王（シンキング）」を12月に発売しました。

　ゲームアプリ事業においては、当社が扱う女性向け恋愛シミュレーションゲームの市場が縮小傾向にあり、当社グループの売上も前年度を下回っております。

　アニメ事業は、映画「ゆるキャン△」が７月に公開され、興行収入は10億円を突破し、映画の公開に合わせて製作したパンフレットやグッズの販売も好調に推移しゲーム事業を牽引しました。また、来期発売予定の映画「ゆるキャン△」のBlu-ray・DVDの販促活動や、TVアニメ第３期に向けた仕込みにも注力しました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,794百万円（前期比93.8％）、営業利益は196百万円（前期比730.5％）となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,214百万円減少し、25,932百万円となりました。これは主に、売掛金の増加270百万円、電子記録債権の増加331百万円、棚卸資産の増加413百万円、前渡金の増加416百万円、繰延税金資産の増加82百万円があった一方で、現金及び預金の減少3,862百万円があったことによるものであります。

（負債の部）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,115百万円減少し、5,779百万円となりました。これは主に、未払費用の増加87百万円があった一方で、リース債務の減少244百万円、未払法人税等の減少1,010百万円があったことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,098百万円減少し、20,152百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少999百万円があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動による収入が904百万円、投資活動による支出が2,334百万円、財務活動による支出が2,440百万円となった結果、前連結会計年度末に比べ3,862百万円減少し10,800百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、税金等調整前当期純利益を2,168百万円、減価償却費を2,085百万円計上しました。また、売上債権は602百万円増加、棚卸資産は413百万円増加、前渡金は416百万円増加、仕入債務は137百万円減少、法人税等の支払額は1,729百万円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、904百万円の収入(前連結会計年度は5,692百万円の収入)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、有形固定資産の取得による支出が1,800百万円、無形固定資産の取得による支出が476百万円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、2,334百万円の支出(前連結会計年度は2,274百万円の支出)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、セール・アンド・リースバックによる収入が1,870百万円、リース債務の返済による支出が1,876百万円、自己株式の取得による支出が1,012百万円、配当金の支払額が1,422百万円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、2,440百万円の支出(前連結会計年度は1,013百万円の支出)となりました。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループは、独自の生産拠点・生産工程を有しておらず、生産能力を表示することは困難であるため、当該記載を省略しております。

b.商品仕入実績

　当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、商品仕入実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c.受注実績

　当社グループの事業は、受注の確定から売上の計上までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

d.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して2,342百万円増加し、36,400百万円となり過去最高を更新しました。これは主に、前連結会計年度から引き続きキャラクタ・マーチャンダイジング事業においてクレーンゲーム景品、海外物販及び高価格帯ホビーの販売が国内・海外いずれも堅調に推移するとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市場環境悪化の影響を受けたプリントシール事業における総プレイ回数、コンテンツ・メディア事業における「ピクトリンク」有料会員数が回復傾向にあることによるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して3,172百万円増加し、21,265百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の売上が増加したことに加えて、原材料費の高騰や急激な円安進行によりドル建てでの決済が多い同事業において仕入原価が増加したことによるものであります。

（売上総利益）

　上記の結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度と比較して830百万円減少し、15,134百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して744百万円増加し、13,000百万円となりました。これは主に、キャラクタ・マーチャンダイジング事業の業務拡大に伴う人件費、業務委託費、研究開発費等の増加及び家庭用ゲームソフトの研究開発費の増加等によるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して1,574百万円減少し、2,134百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度の２百万円の損失（純額）から44百万円の利益（純額）となりました。これは主に為替差益や敷金及び保証金清算益を計上したことによるものであります。

（特別損益）

　当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度の19百万円の損失（純額）から11百万円の損失（純額）となりました。これは主に固定資産除売却損及び減損損失を計上したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して1,101百万円減少し、1,443百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性のある事項については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。なお、今後、当社グループの成長のために発生する資金需要につきましても、基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施する予定です。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．アミューズメント施設等におけるリース資産は、当社が企画・開発・製造したプリントシール機を、セール・アンド・リースバックを利用し、アミューズメント施設等に設置しているものであります。

２．本社及び事業所はすべて賃借しており、年間賃借料は416,374千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．国内子会社における賃借設備に対する年間賃借料は9,615千円であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2017年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,855,966株は、「個人その他」に18,559単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式1,855,966株を所有していますが、上記の大株主から除いています。

２．風流商事株式会社は、当社創業者田坂吉朗の資産管理会社であります。

３．TM株式会社は、当社代表取締役社長三嶋隆の資産管理会社であります。

４．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行(信託口)                               2,068,300株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                       829,100株

５．2023年４月７日付でSMBC日興証券株式会社から大量保有報告書が提出されております。当該大量保有報告書の

　　内容は、2023年３月31日時点で、SMBC日興証券株式会社が当社の株式867,800株（株券等保有割合3.07％）、

　　三井住友DSアセットマネジメント株式会社が当社の株式445,900株（株券等保有割合1.58％）、株式会社三井

　　住友銀行が当社の株式144,300株（株券等保有割合0.51％）をそれぞれ保有しているというものであります

　　が、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めてお

　　りません。また、2023年４月21日付で同社から変更報告書が提出されております。当該変更報告書の内容は、

　　2023年４月14日時点で、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が当社の株式435,700株（株券等保有割合

　　1.54％）、株式会社三井住友銀行が当社の株式144,300株（株券等保有割合0.51％）、SMBC日興証券株式会社

　　が当社の株式60,300株（株券等保有割合0.21％）をそれぞれ保有しているというものであります。

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱うサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「プリントシール事業」、「コンテンツ・メディア事業」及び「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」並びに「ゲーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「プリントシール事業」は、プリントシール機及びその消耗品であるシール紙の販売を中心とした事業です。「コンテンツ・メディア事業」は、プリントシール機の画像取得・閲覧サービスである「ピクトリンク」を中心としたインターネット上のコンテンツ・メディアの運営等を行っている事業です。「キャラクタ・マーチャンダイジング事業」は、許諾を受けたキャラクター版権を利用し、アミューズメント施設が提供するクレーンゲーム用のぬいぐるみ、フィギュア等の企画・販売を中心とした事業です。「ゲーム事業」は、家庭用ゲームソフトやデジタルコンテンツプラットフォームに対応したソーシャルゲームの企画・販売、並びにアニメーション番組を企画・制作し、スポンサー企業を集め、製作委員会の組成を行うプロデュース業務、映像コンテンツの商品の販売を中心とした事業です。

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】