株式会社ティーケーピー
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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|
△ |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
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|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
４．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。また、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。
５．第16期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行ったため、第15期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
経常利益又は経常損失(△) |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
|
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
最高株価 |
（円） |
5,440 |
5,890 |
3,355 |
2,927 |
3,240 |
|
最低株価 |
（円） |
3,115 |
2,560 |
952 |
1,120 |
1,142 |
（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
５．当社は、2019年10月７日を払込期日として公募による新株式発行を行っており、普通株式 4,282,700株が増加しております。また、2019年11月６日を払込期日として第三者割当増資による新株式発行を行っており、普通株式 538,600株が増加しております。
６．当社は、第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権が、2021年２月５日から2021年９月29日の間に権利行使され、第16期に普通株式 294,600株、第17期に普通株式 3,679,700株が増加しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．最高株価及び最低株価は、2020年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザース市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2005年８月 |
東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始 |
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2006年10月 |
本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転 |
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2008年７月 |
株式会社コンビニステーション設立 |
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2010年９月 |
株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立 |
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2011年 |
展開する貸会議室が100施設を突破 |
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2013年１月 |
株式会社常盤軒フーズを設立 |
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2013年２月 |
本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転 |
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2013年11月 |
「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始 |
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2014年５月 |
第一種旅行業免許取得 |
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2014年８月 |
当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設 |
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2015年１月 |
会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始 |
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2016年 |
展開する貸会議室が200施設を突破 |
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2016年７月 |
株式会社ＴＫＰメディカリンク設立 |
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2017年３月 |
東京証券取引所マザーズ市場へ上場 |
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2017年４月 |
都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始 |
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2017年９月 |
株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化 |
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2019年５月 |
レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化 |
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2019年７月 |
有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化 |
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2019年９月 |
ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化 |
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2020年７月 |
株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2022年12月 |
独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始 |
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2023年１月 |
株式会社識学との資本業務提携を開始 |
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2023年２月 |
日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却） |
当社グループは、当社及び連結子会社17社により構成されており、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業を主軸に展開しております。
当社グループ事業の特徴としては、以下の点があげられます。
①業界トップの全国ネットワークとサービス力
全国237施設の圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルオフィスの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点
②不動産開発の知見
遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルオフィスの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点
フレキシブルオフィスの具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。現在、テレワークの浸透による企業内のオフィス縮小化や分散化が勢いを増しており、当社グループが運営するフレキシブルオフィスに対する需要は今後も拡大するものと予想されます。また、フレキシブルオフィスの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。
なお、当社グループの事業は空間再生流通事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載しておりません。
当社グループが提供する空間再生流通事業は、フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。
(1）フレキシブルオフィス
当社グループは、時間貸しの貸会議室・宴会場の管理・運営を行っております。
当社グループの管理運営する施設は、国内では東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しています。
当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。
契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。
このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。
(2）ホテル・宿泊研修
貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。
(3）料飲・バンケット
当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。
(4）イベントプロデュース
会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。
また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。
(5）ＢＰＯ
コールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。
これらの事業領域を組み合わせることにより、当社グループは以下の効果を狙っております。
・備品や機材レンタル等のオプションサービスや料飲・バンケットサービス等、フレキシブルオフィス利用における周辺サービスのニーズを商品化し、顧客単価を向上させる
・ホテル・宿泊研修サービスにより宿泊を伴う企業イベント案件を獲得することで、それぞれの施設への送客と長時間利用を促進するとともに、顧客にとっての利便性を向上させる
・イベントプロデュースやＢＰＯ等のサービスにより、会議室利用における法人顧客の外注ニーズを捉える
（ビジネスモデル概念図）
［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容(注１) |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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有限会社品川配ぜん人紹介所 |
東京都 港区 |
３百万円 |
料飲・バンケット |
100.0 |
・従業員の出向 ・当社への人材派遣 |
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その他16社
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（注）１．当社グループは空間再生流通事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。
２．日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式を譲渡したことにより、当該連結子会社２社とその子会社16社は連結の範囲から除外しております。株式譲渡の概要につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
３．日本リージャスホールディングス株式会社及びその子会社について、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等（売上高並びに経常利益及び当期純利益は、株式譲渡までの期間の数値であり、経常利益及び当期純利益は、同社買収に係るのれん償却費、長期前払費用償却費、顧客関連資産等の無形資産償却費を控除する前の数値であります。また、総資産及び純資産は株式譲渡時点の数値であります。）は以下のとおりです。
主要な損益情報等（１）売上高 17,613百万円
（２）経常利益 894百万円
（３）当期純利益 139百万円
（４）総資産 20,384百万円
（５）純資産 4,138百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
795 |
(477) |
|
仕入部門 |
4 |
(0) |
|
全社（共通） |
74 |
(14) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員数を（）内に外数で記載しております。
３．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前連結会計年度末に比べ従業員数が308名減少しておりますが、これはリージャス売却による子会社数の減少に伴うものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
営業部門 |
774 |
(417) |
|
仕入部門 |
4 |
(0) |
|
全社（共通） |
74 |
(14) |
|
合計 |
|
( |
（注）１．当社は、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．営業部門には、コールセンター、施設の運営等に関わる人員数が含まれています。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(１)特に重要な事業等のリスク
|
リスク項目 |
リスクの内容 |
主要な取り組み |
影響度 |
蓋然性 |
|
感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少 |
以下のような事象が発生した際の、フレキシブルオフィス等の利用キャンセル及び新規予約の減少が発生する可能性 ・新型コロナウイルスを例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行 ・大地震等の自然災害が発生 ・景気後退により、企業が支出を抑える動きが広がった場合 |
＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞ ・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、ＴＫＰでは全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている ＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞ ・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施 |
大 |
高 |
|
固定資産の減損 |
・宿泊施設において、当初想定していた収益が見込めず減損となる可能性 |
・各施設における稼働率向上施策や固定費削減の実施 |
大 |
中 |
|
フレキシブルオフィス事業の競争激化 |
・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する可能性 ・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する可能性 |
・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む ・付随する多様なサービスを展開 ・申し込みから予約確定までをオンライン化し、短時間で完結できる仕組みを構築 |
大 |
中 |
（２）その他の重要な事業等のリスク
|
リスク項目 |
リスクの内容 |
主要な取り組み |
影響度 |
蓋然性 |
|
フレキシブルオフィス事業の物件・スペース確保の難化 |
・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない可能性 ・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない可能性 |
・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握 ・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施 |
大 |
低 |
|
個人情報等の取扱い |
個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する可能性 |
・情報の取扱いに関わる社内規定の整備 ・定期的な従業員教育の実施 ・システムのセキュリティ強化 ・インシデントが発覚した際の対応フローの整備 |
中 |
中 |
|
採用の難化 |
サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる可能性 |
・採用活動と企業ブランディングの強化 ・人事制度の見直し/改定や研修の充実化 |
中 |
中 |
|
財務制限条項 |
・有利子負債に付加されている財務制限条項等に抵触する可能性 |
・採算を重視した施設開発 ・財務体質の維持及び強化 ・最新の情報に基づいた事業計画の見直し |
中 |
低 |
|
Ｍ＆Ａ 及びのれんの減損 |
以下のように、Ｍ＆Ａにおいて当社グループが当初期待していた成果が得られず、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる可能性 ・買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 ・当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合 ・買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合 |
・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる ・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施 ・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施 ・不要な固定費を削減する等、効率的な運営を実施 ・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング |
小 |
中 |
|
海外情勢の影響 |
政情不安、通関業法・税制等の法制度の変更、金融・輸出入に関する諸規制の変更、ストライキ、テロ、暴動等、社会環境における予測し得ない事態の発生によって事業計画に遅延が起きる可能性 |
・海外市場の動向に細心の注意を払い、適切な対応を図る |
小 |
中 |
（３）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、2022年２月期連結会計年度において1,585百万円の経常損失を計上しており、2023年２月期第２四半期連結累計期間において一部のシンジケートローンに付されている財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。なお、金融機関からは期限の利益喪失請求権を行使しない旨の同意を得ております。
新型コロナウイルス感染症感染拡大当初の大規模な経済の停滞から再開が進み、その時々に応じた商品開発やコロナ禍における固定費の削減も寄与したことから、当期における経常利益は3,062百万円と大幅に改善しております。また、経営資源の最適配分を目的とし、2023年２月１日に一部事業の売却（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」参照）を実施したことにより、現預金が増加、有利子負債が減少し、財務体質は大幅に改善をいたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消されたと判断しております。
１．フランチャイズ契約
（１）日本でのIWGブランドの独占的運営
|
契約の名称 |
MASTER FRANCHISE AGREEMENT |
|
契約会社名 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号 |
|
契約相手先 |
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL |
|
契約締結日 |
2019年４月15日 |
|
主な内容 |
日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの 独占的運営権などを取得するものであります。 ※2022年12月６日付で解約しております。 |
（２）台湾でのIWGブランドの独占的運営
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契約の名称 |
MASTER FRANCHISE AGREEMENT |
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契約会社名 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号 |
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契約相手先 |
FRANCHISE INTERNATIONAL SARL |
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契約締結日 |
2019年８月９日 |
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主な内容 |
台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの 独占的運営権などを取得するものであります。 ※2022年12月６日付で解約しております。 |
（３）アパホテルブランドの運営
|
契約の名称 |
アパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書 |
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契約会社名 |
株式会社ティーケーピー |
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契約相手先 |
アパホテル株式会社 |
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契約締結日 |
2014年５月30日 |
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主な内容 |
当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得するものであります。アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞他９拠点にて契約を締結しております。 |
２．借入契約
|
契約の名称 |
シンジケートローン契約書 |
|
契約会社名 |
株式会社ティーケーピー |
|
契約相手先 |
エージェント：株式会社三井住友銀行 アレンジャー：株式会社三井住友銀行 参加金融機関：株式会社三井住友銀行 株式会社日本政策投資銀行 |
|
契約締結日 |
2022年２月21日 |
|
主な内容 |
機動的かつ安定的な財務戦略の実行を可能とする資金調達手段の確保を目的として、 総額5,000百万円、期間５年のシンジケートローン契約であります。 |
３．その他契約
|
契約の名称 |
株式譲渡契約書 |
|
契約会社名 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号 |
|
契約相手先 |
三菱地所株式会社 |
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契約締結日 |
2022年12月６日 |
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主な内容 |
日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－９号を通じて保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを譲渡する契約であります。 |
|
契約の名称 |
SHARE PURCHASE AGREEMENT |
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契約会社名 |
株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号 |
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契約相手先 |
IWG Group Holdings Sarl |
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契約締結日 |
2022年12月６日 |
|
主な内容 |
台湾リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、株式会社ＴＫＰＳＰＶ－10号を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てを譲渡する契約であります。 |
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
(1）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
総計 |
|||
|
本社及びＴＫＰ市ヶ谷 カンファレンスセンター （東京都新宿区） |
本社 貸会議室 |
228 |
－ |
73 |
301 |
282(43) |
|
ＴＫＰ貸会議室 （全国） |
貸会議室 |
1,844 |
－ |
40 |
1,887 |
410(235) |
|
宿泊施設 （全国） |
宿泊施設 |
4,592 |
2,059 （6,634.51） |
90 |
6,742 |
160(166) |
（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
|
全国の各事業所等 |
本社、貸会議室、宿泊施設等 |
8,956 |
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品並びに車両運搬具であります。
(2）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
設備内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 (人) |
|||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
総計 |
||||
|
㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号 |
アパホテル <TKP仙台駅北> (仙台市宮城野区) |
宿泊施設 |
2,848 |
1,138 (1,290.58) |
16 |
4,003 |
－ |
|
㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号 |
アパホテル <TKP京急川崎駅前> (川崎市川崎区) |
宿泊施設 |
1,086 |
－ |
17 |
1,104 |
－ |
|
㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号 |
アパホテル <上野広小路> (東京都千代田区) |
宿泊施設 |
1,144 |
2,253 (400.74) |
40 |
3,437 |
－ |
|
㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号 |
アパホテル <福岡天神西> (福岡市中央区) |
宿泊施設 |
2,173 |
1,476 (876.69) |
29 |
3,679 |
－ |
|
㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号 |
アパホテル <博多東比恵駅前> (福岡市博多区) |
宿泊施設 |
1,657 |
943 (657.80) |
18 |
2,619 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は構築物並びに車両運搬具であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
84,000,000 |
|
計 |
84,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第４回新株予約権（2016年12月13日開催取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役２、当社執行役員５、当社従業員34、 子会社取締役２、子会社従業員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
690［653］（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
483,000［457,100］（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり858円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年12月14日から 2026年12月13日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 858円 資本組入額 429円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）に
かけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末
日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、700株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数× |
１株当たりの払込金額 |
|
調整後払込金額＝調整前払込金額× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
３．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。但し、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 株式公開日と新株予約権を行使することができる期間の開始日のいずれか遅い日（以下「権利行使開始日」という。）から２年後の応当日の前日までは、割当数の４分の１を行使することができる。
② 権利行使開始日から２年後の応当日から権利行使開始日の４年後の応当日の前日までは、割当数の４分の２から①で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
③ 権利行使開始日の４年後の応当日から権利行使開始日の６年後の応当日の前日までは、割当数の４分の３から①及び②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
④ 前各号にかかわらず、2024年12月14日と株式公開日のいずれか遅い日から2026年12月13日までは、割当数から①乃至③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
第５回新株予約権（2017年７月３日開催取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員21 子会社従業員２ |
|
新株予約権の数（個）※ |
5,745（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
40,215（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり2,475円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2019年７月18日から 2027年７月３日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 2,475円 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、７株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数× |
１株当たりの払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度額は、１個当たりの払込金額（17,325円）に、下記①から④の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。
① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一までの行使個数 １個当たり 3,957円
② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の一を超え、二分の一までの行使個数 １個当たり 4,440円
③ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、四分の三までの行使個数 １個当たり 4,865円
④ 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、四分の三を超え、全部行使までの行使個数 １個当たり 5,562円
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 2019年７月17日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 2019年７月18日から2021年７月17日までは、割当数の４分の１について行使することができる。
③ 2021年７月18日から2023年７月17日までは、割当数の４分の２から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
④ 2023年７月18日から2025年７月17日までは、割当数の４分の３から②及び③で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
⑤ 2025年７月18日から2027年７月3日までは、割当数から②乃至④で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
第９回新株予約権（2022年６月22日開催取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員５、当社従業員111、 当社子会社従業員１ |
|
新株予約権の数（個） ※ |
105,400（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
105,400（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株当たり1,782円 （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2024年６月23日から 2032年６月22日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 1,782円 資本組入額 （注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権の割当日後、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、割当日以降、時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次に定める算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
|
|
既発行株式数＋ |
新規発行株式数× |
１株当たりの払込金額 |
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
新規発行前の株価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
|||
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
上記に定める場合の他、割当日当日以降、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行います。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。なお、１個当たりの資本金等増加限度額は、１個当たりの払込金額（1,782円）に、下記①から②の各行使可能期間による新株予約権評価額を加えたものとする。
① 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一までの行使個数 １個当たり 941円
② 各付与対象者に付与された新株予約権のうち、二分の一を超え、全部行使までの行使個数 １個当たり 1,004円
４．権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
(2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。
(3）新株予約権者は、割当個数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権１個未満の行使はできないものとする。
(4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）新株予約権者は、以下の期間ごとに、次に定める条件に従い、その権利を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。
① 2024年６月22日までは、割当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
② 2024年６月23日から2026年６月22日までは、割当数の２分の１について行使することができる。
③ 2026年６月23日から2032年６月2日までは、割当数の２分の１から②で行使した数を控除した数を上限として行使することができる。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
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|
所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式506,545株は、「個人その他」に5,065単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） |
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４番１号）
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ, ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ.Ｋ. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１，１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ，ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号） |
|
|
|
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13番１号） |
|
|
|
ＥＵＲＯＣＬＥＡＲ ＢＡＮＫ Ｓ．Ａ．／Ｎ．Ｖ． （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
１ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＵ ＲＯＩＡＬＢＥＲＴ ＩＩ， Ｂ－１２１０ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を506,545株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、1,624千株は投資信託、317千株は年金信託です。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、634千株は投資信託、16千株は年金信託です。
４．前事業年度末において主要株主であった河野 貴輝は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
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その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
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土地 |
|
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|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
|
|
受入保証金償却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
減損損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
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|
１年内償還予定の社債 |
|
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
関係会社受取利息 |
|
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|
受取配当金 |
|
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|
関係会社業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社整理損 |
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|
関係会社株式評価損 |
|
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|
減損損失 |
|
|
|
債権放棄損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |