大塚ホールディングス株式会社
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上収益 |
（百万円） |
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税引前当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第11期において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が第12期に確定しており、第11期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
5,832 |
5,072 |
5,158 |
5,013 |
5,000 |
|
最低株価 |
（円） |
4,331 |
3,434 |
3,224 |
4,012 |
3,831 |
（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2008年６月７日 |
大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成 |
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2008年６月25日 |
大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認 |
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2008年７月８日 |
株式移転により当社設立 |
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2008年10月１日 |
吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継 |
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2008年10月31日 |
株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化 |
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2008年11月１日 |
吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継 |
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2009年１月１日 |
株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化 |
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2009年２月13日 |
当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収 |
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2009年３月27日 |
大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 |
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2009年６月30日 |
当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更 |
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2009年７月１日 |
株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化 |
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2009年８月１日 |
吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継 |
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2010年１月１日 |
当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施 |
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2010年12月15日 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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2013年10月11日 |
当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収 |
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2015年１月13日 |
当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収 |
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2017年８月31日 |
当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収 |
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2018年６月29日 |
当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化 |
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2018年８月31日 |
当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収 |
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2022年４月４日 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社167社、関連会社28社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注）、消費者関連及びその他（倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等）の事業活動を展開しております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(注）ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
[医療関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱他が、海外においては大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他が医療用医薬品の販売を担っております。
このうち、治療薬の分野に関しては、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱が日本における製造販売を行っており、大塚製薬㈱及び大鵬薬品工業㈱は、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.、大鵬オンコロジー Inc.及び大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.他に対して治療薬の輸出を行っております。また、臨床栄養の分野に関しては、日本においては㈱大塚製薬工場及びイーエヌ大塚製薬㈱他が製造販売を、海外においては中国、インド、インドネシア及びエジプト他、各国で製造販売を行っております。研究開発活動に関しては、日本及び米国を中心に行っており、大塚製薬㈱は、新薬に関する研究開発業務を米国の大塚ファーマシューティカルD&C Inc.、アステックスファーマシューティカルズ Inc.他に委託しております。
当社の医療関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
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製品名 |
主な効果・効能 |
薬の作用と効果について |
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エビリファイ持続性水懸筋注用/エビリファイ メンテナ |
統合失調症の治療 双極性障害の治療 |
脳内の神経伝達物質であるドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。 |
|
レキサルティ |
統合失調症の治療 大うつ病補助療法 |
脳内の神経伝達物質であるセロトニンやドパミンなどの受容体に作用し、幻覚・妄想などの症状を抑え、不安定な精神状態を安定させるとともに、やる気がしない、何も興味が持てないといったような状態を改善する。 |
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サムスカ/ジンアーク |
心不全・肝硬変における体液貯留の治療 常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の進行抑制 抗利尿ホルモン不適合分泌症候群(SIADH)における低ナトリウム血症の治療 |
腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、体のむくみをとる。 腎臓での「バソプレシン」の働きをさまたげ、のう胞が増大する速度を抑える。 腎臓に作用して尿量を増やし、体内の余分な水分を排泄することにより、血液中のナトリウム濃度を上昇させる。 |
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ロンサーフ |
治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん、がん化学療法後に増悪した治癒切除不能な進行・再発の胃がんの治療 |
腫瘍細胞のDNAに取り込まれ、腫瘍増殖抑制効果を発揮する。 |
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アブラキサン |
乳がん、胃がん、非小細胞肺がん、治癒切除不能な膵がんの治療 |
細胞の中に入り、悪性の細胞の増殖を抑えて死滅させる。 |
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アロキシ |
抗悪性腫瘍剤による消化器症状（悪心、嘔吐）の抑制 |
薬剤性による吐き気や嘔吐をおさえる。 |
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ニューデクスタ |
情動調節障害（PBA）の治療 |
中枢神経系に作用する臭化水素酸デキストロメトルファンとその有効血中濃度を高めるための代謝を阻害する硫酸キニジンの配合剤。 |
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ニュープロ パッチ |
パーキンソン病の治療 中等度から高度の特発性レストレスレッグス症候群（下肢静止不能症候群）の治療 |
脳のドパミン受容体を刺激することにより、パーキンソン病症状（手のふるえ、筋肉のこわばり、動作が遅い、姿勢が保持できない）や、特発性レストレスレッグス症候群の症状（脚の不快感や脚を動かしたいという強い欲求、これに伴う睡眠の障害）を改善する。 |
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ビラノア |
アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、皮膚疾患（湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症）に伴う皮膚のかゆみの治療 |
ヒスタミンH1受容体拮抗作用を有し、スギ花粉症などの季節性アレルギー性鼻炎、ダニやハウスダストで起こる通年性アレルギー性鼻炎によるくしゃみ・鼻みず・鼻づまりの鼻症状、じんましんの症状、また湿疹・皮膚炎（虫刺されなど）皮膚そうよう症など皮膚のかゆみを改善する。 |
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エルネオパNF |
経口・経腸管栄養補給が不能又は不十分で、経中心静脈栄養に頼らざるを得ない場合の水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン及びヨウ素の補給 |
ブドウ糖、電解質、アミノ酸、ビタミン、微量元素を配合した輸液。経口又は経腸管からの栄養補給ができないか不十分なときに、水分、電解質、カロリー、アミノ酸、ビタミン、亜鉛、鉄、銅、マンガン、ヨウ素を補給する。 |
[ニュートラシューティカルズ関連事業]
国内においては、大塚製薬㈱を中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売、仕入販売を行っており、海外においては、ファーマバイト LLC、デイヤフーズ Inc.、PTアメルタインダ大塚、ニュートリション エ サンテ SASを中心にニュートラシューティカルズ関連製品の製造販売を行っております。また、大塚製薬㈱は一部の製品について㈱大塚製薬工場、大塚食品㈱、ファーマバイト LLC及びナルドベル SASから仕入れています。
当社のニュートラシューティカルズ関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
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製品名 |
製品概要 |
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ポカリスエット |
発汗により失われた水分、電解質をスムーズに補給する健康飲料 |
|
オロナミンC |
ビタミンCをはじめとする各種ビタミンが入った炭酸栄養ドリンク |
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ボディメンテ |
カラダを守る働きを確認した「乳酸菌B240」と体調管理をサポートする成分を組み合わせた製品 |
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カロリーメイト |
五大栄養素を含んだバランス栄養食 |
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ソイジョイ（SOYJOY） |
小麦粉を使用せず大豆を粉にした生地にフルーツ等を加えて焼き上げた栄養食品 |
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ネイチャーメイド |
着色料、香料、保存料無添加のサプリメント |
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エクエル |
大豆を乳酸菌で発酵させて作った、エクオール含有食品 |
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インナーシグナル |
エナジーシグナルAMP（注）を母細胞まですばやく届け、エネルギー代謝を高めて、肌の生まれ変わりを後押しする薬用美容液を主とするスキンケアシリーズ |
|
オーエスワン（OS-1） |
水・電解質を補給・維持するのに適した経口補水液 |
|
チオビタ・ドリンク |
ビタミンB1、B2、B6、ニコチン酸アミド等配合のビタミン含有保健剤 |
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ジェルブレ |
小麦胚芽をはじめとした栄養豊かな自然の素材で作られたサクサクの香ばしいビスケット |
（注）アデノシン一リン酸二ナトリウム OT
[消費者関連事業]
国内においては、大塚食品㈱が消費者製品の製造販売を行っており、海外においては、CGロクサーヌ LLC及びアルマ S.A.を中心にミネラルウォーターの製造販売を行っております。
当社の消費者関連事業における主要製品は、以下のとおりであります。
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製品名 |
製品概要 |
|
クリスタルガイザー |
ミネラルウォーター |
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ジャワティストレート |
無糖、無香料、ノンカロリーストレートティ |
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マッチ |
ビタミン炭酸飲料 |
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リッジ |
カリフォルニアワイン |
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ボンカレー |
レトルトカレー |
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マイサイズ |
レトルト食品 |
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ゼロミート |
大豆加工食品 |
[その他の事業]
大塚化学㈱が化学品製品の製造販売をするほか、大塚電子㈱は計測機器の製造販売及び輸入販売をしております。大塚包装工業㈱は紙器の製造、大塚テクノ㈱が合成樹脂成形製品の製造を行っており、国内のグループ会社へ供給しております。大塚倉庫㈱が、大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場及び大鵬薬品工業㈱等日本におけるグループ各社の製造する製品、及びグループ外企業の製品等の保管・出荷業務を行っております。
事業の系統図（2022年12月31日現在）は、次のとおりであります。
セグメント及び事業分野と主要事業会社との関係は、次のとおりであります。
（注）健粧品は肌も身体の大事な器官の一つであるという事実から、美しく粧うための化粧品ではなく、健やかに粧う「健粧品」として、「肌の健康」をテーマに独自の発想と技術をもって作られたスキンケア製品です。
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有 割合 （％） |
被所有 （％） |
|||||
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（子会社） |
|
|
|
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|
|
大塚製薬㈱ （注）２、７ |
東京都千代田区 |
20,000百万円 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の貸付 役員の兼任７名 |
|
㈱大塚製薬工場 （注）２ |
徳島県鳴門市 |
80百万円 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の預り 役員の兼任１名 |
|
大鵬薬品工業㈱ （注）２ |
東京都千代田区 |
200百万円 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の預り 役員の兼任１名 |
|
大塚倉庫㈱ |
大阪市港区 |
800百万円 |
その他の事業（倉庫業） |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の預り |
|
大塚化学㈱ |
大阪市中央区 |
5,000百万円 |
その他の事業（化学品製造販売） |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の預り 役員の兼任１名 |
|
大塚電子㈱ |
大阪府枚方市 |
245百万円 |
その他の事業（液晶・分光事業） |
95.0 (95.0) |
－ |
資金の貸付・預り |
|
大塚食品㈱ |
大阪市中央区 |
1,000百万円 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者関連事業 |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の貸付 |
|
イーエヌ大塚製薬㈱ |
岩手県花巻市 |
1,510百万円 |
医療関連事業 |
60.0 (60.0) |
－ |
資金の貸付 |
|
大塚包装工業㈱ |
徳島県鳴門市 |
58百万円 |
その他の事業（紙器製造販売） |
72.2 (72.2) |
－ |
資金の預り |
|
大塚テクノ㈱ |
徳島県鳴門市 |
40百万円 |
その他の事業（プラスチック成型品製造販売） |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の貸付 |
|
㈱JIMRO |
群馬県高崎市 |
100百万円 |
医療関連事業 |
99.9 (99.9) |
－ |
－ |
|
㈱ジェイ・オー・ファーマ |
島根県出雲市 |
2,000百万円 |
医療関連事業 |
66.5 (66.5) |
－ |
資金の預り |
|
岡山大鵬薬品㈱ |
岡山県備前市 |
50百万円 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の預り |
|
エムジーシー大塚ケミカル㈱ |
大阪市中央区 |
450百万円 |
その他の事業（化学品製造販売） |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
大塚メディカルデバイス㈱ |
東京都千代田区 |
7,550百万円 |
医療関連事業 |
100.0 |
－ |
経営支援料の受取 資金の貸付 役員の兼任２名 |
|
日本理化学工業㈱ |
大阪府東大阪市 |
20百万円 |
医療関連事業 |
61.0 (61.0) |
－ |
資金の預り |
|
大塚オーミ陶業㈱ |
大阪市中央区 |
100百万円 |
その他の事業（陶磁器・建築材料製造販売） |
93.0 (93.0) |
－ |
－ |
|
大塚リッジ㈱ |
徳島県鳴門市 |
100百万円 |
その他の事業（ホテル運営） |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の貸付・預り 役員の兼任１名 |
|
大塚ターフテック㈱ |
大阪府岸和田市 |
20百万円 |
その他の事業（人工芝生の製造販売施工） |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の貸付 |
|
東山フイルム㈱ |
愛知県名古屋市守山区 |
1,087百万円 |
その他の事業（工業用フィルムの製造販売） |
95.8 (95.8) |
－ |
－ |
|
大塚ウエルネスベンディング㈱ |
東京都千代田区 |
400百万円 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の貸付 |
|
大塚メカトロニクス㈱ |
広島県広島市佐伯区 |
50百万円 |
その他の事業（車両検査機器の製造販売） |
63.0 (63.0) |
－ |
－ |
|
㈱リリアム大塚 |
神奈川県相模原市中央区 |
75百万円 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の貸付 |
|
大塚デジタルヘルス㈱ |
東京都千代田区 |
267百万円 |
医療関連事業 |
85.0 (85.0) |
－ |
資金の貸付 |
|
㈱Biomedical Solutions |
東京都中央区 |
85百万円 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
大塚ビジネスサポート㈱ |
徳島県板野郡北島町 |
25百万円 |
その他の事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
資金の預り |
|
大鵬イノベーションズ合同会社 |
東京都千代田区 |
0百万円 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
㈱エイ・トラックス |
大阪市中央区 |
37百万円 |
その他の事業（旅行業） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚アメリカ Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国 |
USD 4,243百万 |
その他の事業（持株会社） |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
大塚アメリカファーマシューティカル Inc. （注）７ |
アメリカ合衆国 |
USD 50百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカルD&C Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 1百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ファーマバイト LLC |
アメリカ合衆国 |
USD 1百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
ユコラ Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 1 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
クリスタルガイザーウォーターカンパニー |
アメリカ合衆国 |
USD 22百万 |
消費者関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
リッジヴィンヤーズ Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 9百万 |
消費者関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ケンブリッジアイソトープラボラトリーズ Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 1千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚グローバル・インシュランス Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 1百万 |
その他の事業（大塚グループの再保険引受） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
アステックスファーマシューティカルズ Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 10 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
フードステイト Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 165 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
アバニアファーマシューティカルズ Inc. （注）４ |
アメリカ合衆国 |
USD 89千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大鵬オンコロジー Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 1 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
カリナンパール Corp. |
アメリカ合衆国 |
USD 24百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
大塚ケミカルアメリカ Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 37百万 |
その他の事業（化学品製造販売） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ODH Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 5 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
リコーメディカル Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 37百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
ビステラ Inc. |
アメリカ合衆国 |
USD 1 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
A&P Inphatec LLC |
アメリカ合衆国 |
USD 0 |
その他の事業（化学品製造販売） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
マクウェイド センター フォー ストラテジック リサーチ アンド ディベロップメント LLC |
アメリカ合衆国 |
USD 0 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ニュートラシューティカル エマージング ベンチャー LLC |
アメリカ合衆国 |
USD 0 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚カナダファーマシューティカル Inc. |
カナダ |
CAD 450 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
デイヤフーズ Inc. （注）２ |
カナダ |
CAD 403百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd. （注）２ |
英国 |
EUR 140百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカル(U.K.) Ltd. |
英国 |
GBP 100 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
アステックスセラピューティクス Ltd. |
英国 |
GBP 100 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ヴェリアンホールディングスリミテッド |
英国 |
GBP 25千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカル S.A. |
スペイン王国 |
EUR 2百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ヘブロン S.A. |
スペイン王国 |
EUR 329千 |
その他の事業（化学品製造販売） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
トロセレンイベリカ S.A. |
スペイン王国 |
EUR 6百万 |
その他の事業（化学品製造販売） |
51.0 (51.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマ GmbH |
ドイツ連邦共和国 |
EUR 50千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ノーベルプロダクツ GmbH |
ドイツ連邦共和国 |
EUR 100千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマスカンジナビア AB |
スウェーデン王国 |
SEK 100千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカルフランス SAS |
フランス共和国 |
EUR 99万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ナルドベル SAS （注）２ |
フランス共和国 |
EUR 160百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業（持株会社） |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
ニュートリション エ サンテ SAS |
フランス共和国 |
EUR 65百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカルイタリア S.r.l. |
イタリア共和国 |
EUR 101千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
インターファーマプラハ a.s. |
チェコ共和国 |
CZK 1,328百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ファーマシューティカル(スイス) GmbH |
スイス連邦 |
CHF 100千 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大鵬オンコロジーヨーロッパ GmbH |
スイス連邦 |
CHF 2百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
韓国大塚製薬㈱ |
大韓民国 |
KRW 5,240百万 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
70.0 (70.0) |
－ |
－ |
|
韓国大塚電子㈱ |
大韓民国 |
KRW 500百万 |
その他の事業（液晶・分光事業） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
KOC㈱ |
大韓民国 |
KRW 15,000百万 |
その他の事業（化学品製造販売） |
90.0 (90.0) |
－ |
－ |
|
大塚(中国)投資有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 |
USD 222百万 |
その他の事業（持株会社） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
上海大塚食品有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 16百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚（上海）薬物研究開発有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 17百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
四川大塚製薬有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 33百万 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
浙江大塚製薬有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 54百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
天津大塚飲料有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 49百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
69.3 (69.3) |
－ |
－ |
|
蘇州大塚製薬有限公司 |
中華人民共和国 |
RMB 370百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚製薬研発(北京)有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 1百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚慎昌(広東)飲料有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 32百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
60.0 (60.0) |
－ |
－ |
|
張家港大塚化学有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 17百万 |
その他の事業（化学品製造販売） |
92.0 (92.0) |
－ |
－ |
|
南京大塚泰邦科技有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 16百万 |
その他の事業（プラスチック成型品製造販売） |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
芳維特（上海）健康科技有限公司 |
中華人民共和国 |
USD 13百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
香港大塚製薬有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
HKD 8百万 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
台湾大塚製薬股份有限公司 |
中華民国 （台湾） |
TWD 233百万 |
医療関連事業 |
74.4 (74.4) |
－ |
－ |
|
PT大塚インドネシア |
インドネシア共和国 |
IDR 1,245百万 |
医療関連事業 |
76.7 (76.7) |
－ |
－ |
|
PT大塚ジャヤインダー |
インドネシア共和国 |
IDR 10,000百万 |
消費者関連事業 |
94.9 (94.9) |
－ |
－ |
|
PTメラピウタマファルマ |
インドネシア共和国 |
IDR 470百万 |
医療関連事業 |
99.9 (99.9) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
PTウィダトラバクティ |
インドネシア共和国 |
IDR 126,578百万 |
医療関連事業 |
90.0 (90.0) |
－ |
－ |
|
PTアメルタインダ大塚 |
インドネシア共和国 |
USD 6百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
94.4 (94.4) |
－ |
－ |
|
PTラウタン大塚ケミカル |
インドネシア共和国 |
USD 22百万 |
その他の事業（化学品製造販売） |
70.0 (70.0) |
－ |
－ |
|
PT大塚ディストリビューションインドネシア |
インドネシア共和国 |
IDR 12,000百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
99.0 （99.0) |
－ |
－ |
|
大塚(フィリピン)製薬 Inc. |
フィリピン共和国 |
PHP 115百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚ソーラーフィリピン Inc. |
フィリピン共和国 |
PHP 500百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
60.0 (60.0) |
－ |
－ |
|
大塚ケミカルインディア㈱ |
インド共和国 |
INR 414百万 |
その他の事業（化学品製造販売） |
99.8 (99.8) |
－ |
－ |
|
大塚製薬インド㈱ |
インド共和国 |
INR 100百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚パキスタン Ltd. |
パキスタン・イスラム共和国 |
PKR 121百万 |
医療関連事業 |
67.9 (67.9) |
－ |
－ |
|
大塚タン ニュートリション Co., Ltd. |
ベトナム社会主義共和国 |
USD 43百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
98.6 (98.6) |
－ |
－ |
|
大塚製薬ベトナム㈱ |
ベトナム社会主義共和国 |
USD 35百万 |
医療関連事業 |
90.2 (90.2) |
－ |
－ |
|
大塚製薬(マレーシア)㈱ |
マレーシア |
MYR 4百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
大塚オーストラリア製薬 Pty Ltd. |
オーストラリア連邦 |
AUD 3百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
ダイアトランズ大塚㈱ |
ニュージーランド |
AUD 50百万 |
医療関連事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
|
エジプト大塚製薬㈱ |
エジプト・アラブ共和国 |
USD 13百万 |
医療関連事業 |
80.6 (80.6) |
－ |
役員の兼任１名 |
|
アブディ イブラヒム 大塚製薬㈱ |
トルコ共和国 |
TRY 17百万 |
医療関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
その他63社 |
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業の |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 （％） |
|||||
|
（関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
アース製薬㈱ （注）３ |
東京都千代田区 |
9,895百万円 |
その他の事業（家庭用殺虫剤等製造販売） |
24.3 (24.3) |
－ |
－ |
|
アース環境サービス㈱ |
東京都千代田区 |
296百万円 |
その他の事業（総合環境衛生管理） |
22.9 (22.9) |
－ |
－ |
|
ニチバン㈱ （注）３ |
東京都文京区 |
5,451百万円 |
その他の事業（粘着テープ等製造販売） |
32.8 (32.8) |
－ |
－ |
|
ハイエスサービス㈱ |
埼玉県越谷市 |
30百万円 |
その他の事業（運輸関連業） |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
大輪総合運輸㈱ |
徳島県鳴門市 |
70百万円 |
その他の事業（運輸関連業） |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
CGロクサーヌ LLC |
アメリカ合衆国 |
USD 4百万 |
消費者関連事業 |
46.5 (46.5) |
－ |
－ |
|
クリスタルガイザーブランドホールディングス LLC |
アメリカ合衆国 |
USD 20千 |
消費者関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
マイクロポートサイエンティフィックコーポレーション |
英領ケイマン諸島 |
USD 17千 |
医療関連事業（持株会社） |
21.0 (21.0) |
－ |
－ |
|
東亜大塚㈱ |
大韓民国 |
KRW 66,000百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
中国大塚製薬有限公司 |
中華人民共和国 |
RMB 315百万 |
医療関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
広東大塚製薬有限公司 |
中華人民共和国 |
RMB 184百万 |
医療関連事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
金車大塚股份有限公司 |
中華民国 （台湾） |
TWD 300百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
タイ大塚製薬㈱ |
タイ王国 |
THB 35百万 |
医療関連事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
アルマ S.A. |
フランス共和国 |
EUR 103百万 |
消費者関連事業 |
49.0 (49.0) |
－ |
－ |
|
PTインドネシアディストリビューション HUB |
インドネシア共和国 |
IDR 3,000百万 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
30.0 (30.0) |
－ |
－ |
|
大塚ジプト㈱ |
エジプト・アラブ共和国 |
EGP 7百万 |
医療関連事業 |
50.0 (50.0) |
－ |
－ |
|
その他12社 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．大塚製薬㈱、㈱大塚製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大塚アメリカInc.、デイヤフーズ Inc.、大塚ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ナルドベル SAS及び大塚（中国）投資有限公司は、特定子会社に該当します。
３．有価証券報告書の提出会社であります。
４．アバニアファーマシューティカルズ Inc.は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は120,496百万円であります。なお、2023年１月１日付で、大塚アメリカファーマシューティカル Inc.にその事業を移管しました。
５．当社と一部の連結子会社は、当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。
６．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
７．大塚製薬㈱及び大塚アメリカファーマシューティカル Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は、以下のとおりです。なお、大塚製薬㈱については日本基準での数値となっております。
|
大塚製薬㈱ |
|||||||||||||||
|
|
|
大塚アメリカファーマシューティカル Inc. |
|||||||||||||||
|
|
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
医療関連事業 |
|
( |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
|
( |
|
消費者関連事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。
当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道（Commitment）」、「実証（Actualization）」、「創造性（Creativity）」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。
引き続き、日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気付いていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。
(1) 第３次中期経営計画の位置づけと主な施策
第３次中期経営計画は、「独自のトータルヘルスケア企業として世界に躍進～成長の５年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、新たな価値創造と既存事業価値の最大化に取り組みます。また資本コストを意識した経営を実践し、持続的な成長を目指します。
＜業績目標＞年平均成長率10％以上の事業利益成長
• 医療関連事業・ニュートラシューティカルズ関連事業の主力製品・ブランドの着実な成長により実現（オーガニックな成長）
• 積極的な研究開発投資を行い、次期中期経営計画以降の収益を牽引する新薬開発の継続
（注）事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費＋持分法による投資損益－研究開発費
＜事業戦略＞既存事業価値の最大化と新たな価値創造
① 主力製品・ブランドへの戦略的な取り組みにより成長を加速
・医療グローバル４製品（「エビリファイ メンテナ」「レキサルティ」「サムスカ/ジンアーク」「ロンサーフ」）、ニュートラシューティカルズ主要３ブランド（「ポカリスエット」「ネイチャーメイド」、ニュートリション エ サンテ社ブランド）、ニュートラシューティカルズ育成３ブランド（デイヤフーズ社ブランド、「エクエル」「ボディメンテ」）を成長ドライバーと位置付け、戦略的な取り組みを強化
② 次世代の事業・製品への取り組み
・医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業における持続的成長を牽引する新製品群の上市と育成
医療関連事業：“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出
ニュートラシューティカルズ関連事業：環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦による、高利益率体制の継続
＜財務方針＞ 資本コストを意識した経営の実践
・成長投資と株主還元の両立
・将来への成長投資と株主還元資金の確保
・規律ある経営実践に向け、加速するグローバル展開を支えるための経営基盤の整備
(2) 第３次中期経営計画の進捗
第３次中期経営計画の４年目である2022年度の進捗は、以下のとおりです。
＜業績目標の進捗＞
・2022年度の売上収益は、1,737,998百万円（前期比16.0%増）と増収、為替影響を除いても伸長しました。すべての事業において増収しましたが、主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、臨床栄養や抗悪性腫瘍剤「INQOVI」の伸長が業績を牽引したことによるものです。さらに、ニュートラシューティカルズ関連事業において、「ポカリスエット」の日本の売上が回復し、海外の売上が大幅に伸長したことに加え、健康の自己管理意識の向上とともに「ネイチャーメイド」が伸長しました。また、その他の事業の機能化学品及びファインケミカル分野が好調に推移しました。
・研究開発費投資前事業利益は、450,147百万円（同15.6%増）となりました。主な要因は、グローバル４製品の増収による売上総利益の増加、販売費及び一般管理費を適正にコントロールしたことによるものです。
・研究開発費は、研究開発が順調に進捗したことにより、前期比で増加しました。主な要因は、注意欠陥・多動性障害等を対象として開発中のセンタナファジン、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の順調な進捗、新しい治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費が増加したことや為替影響によるものです。
・事業利益は、想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、174,917百万円（同11.3%増）となりました。2023年度も第３次中期経営計画の業績目標である「年平均成長率10％以上の事業利益成長」を目指してまいります。
＜事業戦略の進捗＞
・既存事業の売上収益は順調に伸長し、製品価値最大化に向けた医療グローバル４製品を中心とした承認申請やエリア拡大、ニュートラシューティカルズ主要３ブランドを中心としたエリア拡大等は、以下の通り順調に進捗しました。新たな価値創造に向けた研究開発もコア領域を中心に進捗し、第４次中期経営計画以降を見据えた積極的な投資を進めました。
●医療関連事業において、成長ドライバーのグローバル４製品は前期比で大幅に伸長しました。アンメット・ニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、コントロール不良高血圧を対象に開発中の超音波腎デナベーションシステムの臨床試験において、主要評価項目を達成し、米国FDAにより承認申請を受理されました。新製品育成についても着実に進捗しております。
・「エビリファイ メンテナ」に続く新たな製剤であるアリピプラゾール２カ月持続性注射剤について、2022年6月、欧州で統合失調症の効能で承認申請、2022年9月、米国で統合失調症と双極性Ⅰ型障害の効能で承認申請しました。
・「レキサルティ」は、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション（行動障害）を対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。また、心的外傷後ストレス障害を対象としたフェーズⅢ試験は順調に進捗しています。
・「サムスカ/ジンアーク」は、経口水利尿薬としての医療現場における価値が向上し、さらに世界初の常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）治療薬として日本・米国・欧州で患者さんに貢献しています。
・「ロンサーフ」は、米国において経口抗がん剤の利便性が処方数増加につながっています。ベバシズマブ併用療法で切除不能な進行・再発大腸がんを対象としたフェーズⅢ試験において、主要評価項目を達成しました。
●ニュートラシューティカルズ関連事業において、売上収益は順調に成長しながらも事業利益率12%以上を維持し、前期に続き、売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。引き続き、高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
・「ポカリスエット」は、生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透しています。また、新エリアへの展開を進めています。
・「ネイチャーメイド」は、健康意識の高まりによる需要が拡大する中、2022年６月に米国薬剤師が推奨するNo.1＊サプリメントに25年連続で選出されました。また、消費者の生活スタイルに合わせた新たなアプローチに取り組んでいます。
* 2022 U.S. News & World Report - Pharmacy Times Survey
・ニュートリション エ サンテ社ブランドは、欧州において流通改革に取り組んでいます。
・ROEについて、第3次中期経営期間では、2021年度6.0%以上、2023年度8.0%以上を計画しており、2022年度は6.3%とほぼ想定通りに推移しました。2023年度もさらなる向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2022年度は、未だ終息しない新型コロナウイルス感染症の影響と地政学的リスクの高まりにより、社会情勢は一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。
コロナ禍で自粛されていた社会活動が再開されたことに伴い、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進めてまいりました。一方で、従業員の安全確保と事業活動継続に取り組み、安定して製品を供給できる体制を維持してまいりました。
昨年来のウクライナ・ロシア情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的な解決に向かうことを願っております。当社グループは、両国において事業拠点を有しておりませんが、一部医薬品等を提携先を通じて販売しております。“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんのため、当該情勢を慎重に注視しながら、医薬品の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。一部のサプライチェーンの混乱や治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的でありました。今後、当該情勢が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や為替の影響等が想定されるため、事業及び業績への影響を注視してまいります。
一方、根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気に対する日々の予防を含む健康への意識が一段と高まりを見せております。
当社グループは、企業理念のもと、「流汗悟道」「実証」「創造性」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と、世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。日々の健康の維持・増進、疾病の診断から治療までを担うトータルヘルスケア企業として、顕在化しているが満たされないニーズと消費者が気づいていないニーズに対し、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業の独創的な製品を提供することにより、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。
医療関連事業は、“大塚だからできる”新領域での挑戦、未充足な医療ニーズの解決と独創的かつ多様な研究基盤からのイノベーション創出により、課題解決に向けた様々な取り組みを進めています。治療満足度の低い疾患が多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナジーを活かした独自のアプローチにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションについて挑戦しています。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。
ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたサイエンス・ノウハウを活かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓発活動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これらの活動を推進してまいります。
財務方針としては、資本コストを意識した経営の実践に向けて、両事業とも既存事業最大化に向けた投資および次期中期経営計画以降を見据えた新規領域への積極的な投資をするとともに、シェアードサービスの拡大、IT基盤の強化、グループ内金融の推進、プロキュアメントの最適化をはかり、規律ある経営実践に向けた取り組みを進めています。
また、当社グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指します。
当社グループ事業の運営及び展開等については、様々なリスク要因があります。当社グループは、それらの想定されるリスク要因に対し、事前に低減・移転・回避・保有を判断し、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、すべてのリスク要因を排除又は低減することは不可能又は著しく困難であり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
以下、当社グループのリスクマネジメント体制、及び当社グループが重要なリスクであると判断する項目を記載いたしますが、当社グループの事業等に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、将来に関する事項については、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断又は予想する主要なものであり、事業等に係るリスクはこれらに限るものではありません。
1. 当社グループのリスクマネジメント体制
＜リスクマネジメント体制の全体像＞
当社グループは、当社及び主要事業会社における全社リスク管理の一層の充実に取り組むため、リスクを全社的視点で認識・評価し、経営資源を重要なリスクに対する統制へ優先的に配分すること等を目的として、2020年7月からエンタープライズリスクマネジメント（以下、ERMといいます。）を導入しております。
ERMの取り組みの中では、企業理念の実現、事業戦略の目標達成に大きな影響を与えうる不確実性を「リスク」と定義し、全社リスク管理のフレームワーク及びリスク評価の仕組みを構築した上、主要事業会社におけるリスク評価を通して当社グループにおける重要なリスクを識別・評価し、リスクの低減・移転・回避・保有を判断、管理方針の策定、その実行及びモニタリングを継続的に行うことで、効果的かつ効率的に当社グループのリスクをマネジメントしております。
当社では、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しています。当社の取締役会にて重要なリスクの審議や報告を行うことに加え、同委員会が、重要なリスクに対する管理方針の立案、主要事業会社への必要な指示や支援、管理方針の実施状況のモニタリング等、ERM活動の全般を統括しています。これらの取り組みは当社の取締役会へ報告され、取締役会が必要に応じて指示を行うことで、ERMの実効性を監督しています。
＜リスク管理活動の内容＞
重要なリスクの特定にあたっては、まず当社及び主要事業会社において、マネジメントインタビューによる経営上のリスク認識の共有（トップダウンアプローチ）と、現場従業員によるリスクとそのコントロール状況のアセスメント（ボトムアップアプローチ）を行い、当社グループに存在するリスクを識別しております。この中で、各社において主要なリスクと判断されたものについては、各社でリスク管理方針及びリスク管理のアクションプランを策定、定期的にリスク状況やアクションプランの進捗状況を把握し、見直しを行っております。当社では各社の主要なリスクの集約・見える化を実施し、当社グループに存在するリスクとコントロール状況を俯瞰的に把握しています。そのうえで、グループ全体に共通するリスクについて精査し、当社グループとしての重要なリスクの取りまとめを行っております。その結果に基づき、全社的な観点からリスク管理委員会において、経済的損失や事業継続性等に繋がりうる当社グループとして影響が大きなリスクを、優先度の高い重要なリスクとして選定しています。
重要なリスクについては、当社及び主要事業会社にてリスク内容やリスクの許容範囲を踏まえた各種対策を立案・実行しています。当社は主要事業会社に対して必要な指示や支援を行い、主要事業会社は当社に対して適宜報告や相談を行う等、相互に連携しながらERMを推進・運用しています。
また、当社及び主要事業会社は定期的にリスクのモニタリングを実施し、リスクの顕在化を可能な限り防止するとともに、リスクが許容範囲内に収まっているかの適切な管理に努めております。
（当社グループのリスク管理体制）
2. 認識している重要なリスク
「1. 当社グループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、当社グループでは、当社及び主要事業会社において、全社的にリスクのアセスメントを実施した結果、以下の重要なリスクを認識しており、リスク低減等のための取り組みを実施しています。
(1) コア事業領域における重要なリスク
① 医療関連事業における重要なリスク
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医療費抑制策に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 日本において、政府は増え続ける医療費に歯止めをかけるため、医療費を適正化する方針を示しており、定期的な薬価引き下げをはじめ、ジェネリック医薬品の使用が促進されております。 また、当社グループの重要市場である米国においても、先発医薬品（ブランド品）の価格引き下げ方針のほか、低価格のジェネリック医薬品やバイオシミラー（バイオ後続品）の使用促進も進んでおり、今後の医療費政策の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループは、革新的な新薬を適正価格で提供し、医療を取り巻く環境整備等にも配慮する一方で、新薬のもつ価値の立証に努めております。 また、規制を遵守する体制を整備すると共に、日本における薬価の中間年改定を含めた薬価制度改革の他、海外を含めた行政動向を継続的に注視しており、適時に対応策を検討しております。 一方で、医療費の高騰等に伴う人々の病気の予防・健康に対する意識の高まりに対し、トータルヘルスケア企業である当社グループの特徴を活かして貢献し、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指しております。 |
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新薬開発の不確実性に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブケア領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化を進め、重点領域等における開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを実施し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。加えて、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、開発品の導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。 また、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行っております。さらに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。 |
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副作用等に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 医薬品・医療機器等の製品では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあります。そのような場合、添付文書の改訂、販売中止、回収等の対応が必要になり、売上収益や開発計画への影響が発生する可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、前述のポートフォリオ管理に加え、安全管理に係るグローバルな組織体制を構築し、全世界で業務実施手順を定め、従業員への教育を行うことで安全性情報の収集に努めております。製品を販売しているすべての国・地域において、グループ各社又は提携会社等により収集された安全性情報は、各社のグローバルデータベースで管理しております。安全性情報は社内で医師による評価を行い、各国・地域の規制に応じ適切に当局に報告するとともに、安全対策を実施する体制を整備しております。 |
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品質に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループの製品に関して、原材料調達先、自社工場・製造委託先の製造プロセスにおける不備により、最終製品の品質に問題が生じた場合や関連法令が遵守されない場合には、回収、販売停止等が生じ、製品供給の不安定化によって、患者さんへ適切な医療が提供できなくなる可能性があります。 さらに、社会的信頼の喪失等により、当社グループのブランド価値や信用が低下し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、高品質な製品を供給するため、各国の規制に準拠した製造及び品質管理を徹底し、品質保証体制の強化に常に取り組んでおります。製造委託先や原材料の取引先に対して、定期的な品質保証体制の確認・評価等を実施し、当社グループと同様の製品品質を確保しております。 |
② ニュートラシューティカルズ関連事業における重要なリスク
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新カテゴリー・新エリア展開に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ ニュートラシューティカルズ関連事業では、環境変化を見据えた新しいコンセプトの創出、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦、グローバル展開の加速により、継続的に事業利益率10％以上を確保する高利益率体制の継続に取り組んでいます。これらを推進するにあたり、顧客の潜在ニーズを取り入れた製品を市場に適応させられない場合、また新エリアでの法的規制、経済情勢、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、売上収益や事業計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、各市場におけるブランド価値の維持・向上のため、マクロ及びミクロ市場環境に注視し、製品や地域特性を踏まえて、必要に応じて長期的な視点による戦略の最適化等を実施することで、リスクの低減に努めております。また、関連部門において、グローバルブランド・カテゴリー創出のための情報収集・分析及び戦略策定や、既存グローバルブランドの強化策等を実施しており、関連事業の効果的なグローバル展開に繋げています。 |
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食の安全性・品質に関するリスク（消費者関連事業も共通） |
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＜リスクの概要＞ 近年、国内外の食品業界においては、有害物質の混入等の様々な問題が発生しており、当社グループの品質管理体制の範囲を超えた事態が生じた場合は、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、「食の安全」をお客様に提供するため、自社製造品のみならず委託製造品を含む国内外すべての製品の品質管理や安全性保証等に関して万全を期すよう努めております。具体的な取り組みとしては、法令や行政・業界基準（医薬品医療機器等法、食品衛生法等）に準拠するとともに、「ISO9001」（品質）、「ISO22000」（食品安全）、「FSSC22000」（食品安全）の認証取得を進めております。また、グローバルネットワークを活かし、ガイドラインの制定、品質活動をモニタリングするための指標を設け、当社グループ内での監査を通じて継続的な品質向上に取り組んでおります。さらに、グローバルでは各国・地域で制度や規程が異なるなかで、各工場で国際規格の取得を推進するとともに、定期的に各工場の内部監査を実施しております。以上のような取り組みから、当社グループでは食の安全性に関するリスクを低減しております。 |
(2) 各事業領域共通の重要なリスク
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人材確保・育成、企業文化・企業理念の浸透に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 企業文化や企業理念が十分に浸透せず、グループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材が確保できない場合、長期的に当社グループの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外展開やM&A・アライアンス、デジタルトランスフォーメーション（DX）といった重要かつ高度な戦略推進のために必要十分な人材を確保することができない場合、競争力・収益力が想定されたように成長せず、また、不祥事の発生やその後の適切な対応がとれないことで、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、各事業会社及び関連部門において従業員同士のコミュニケーションに不足が発生した場合、業務遂行に影響を与える可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、次世代を担う経営人材を早期に発掘し育成するために、「大塚グローバルアカデミー」を設置することでグループ戦略を踏まえた事業運営が可能な人材を確保しております。また、長期的な事業成長の原動力となる革新的な製品やアイディアを生み出すためには、国籍、人種、年齢、性別、障がい、性的指向等の垣根を越えた多様な人材の活躍が必要と考え「大塚グループ・グローバル行動規準」において、ダイバーシティの推進を宣言し、それらを支える制度や仕組みを整備していくことで、持続的な成長を支える人材を確保しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響下においても、生産性を維持・向上できるよう、在宅勤務体制においても従業員同士の円滑なコミュニケーションを図るための態勢を整備し柔軟性の高い働き方を推奨しております。 |
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環境問題に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループでは、2050年までに事業活動のすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」を掲げ、環境に関するマテリアリティ（重要項目）を「カーボンニュートラル」「サーキュラーエコノミー」「ウォーターニュートラル」と特定してグループ協働で環境への取り組みを進めています。特に地球温暖化に伴う気候変動については、生物資源や水資源に多大な影響を及ぼす等、世界規模での環境問題が顕在化しており、グローバルに事業を展開していくうえで重大なリスクとして認識しています。脱炭素化の移行を適切に遂行できない、もしくは目標を大幅に達成できない場合、カーボンプライシングをはじめとした規制強化等によるコストへの対応、環境問題の顕在化や社会的評価の低下等により、当社グループの業績あるいは持続的成長に重大な影響を与える可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、企業理念のもと事業を通じて社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指しています。環境問題に関しては、「大塚ホールディングス環境委員会」のもと「大塚グループ環境方針」や「環境活動指針」を制定し、「大塚グループ・グローバル環境会議」を設置して、地球環境に関するグローバルな社会課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。また、当社及び主要事業会社において、より効率的で実効性の高い活動を推進するため、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の統合認証取得を開始し、対象拠点の拡大に向け取り組んでいます。 カーボンニュートラルについては、2028年目標として2017年比CO2排出量50％削減を掲げ、事業活動におけるすべての環境負荷をゼロにするという2050年環境ビジョン「ネットゼロ」の達成に向けグループ一丸となって推進することにより、持続可能な社会の実現を目指しています。
当社グループは2021年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、フレームワークに基づきシナリオ分析を行い、2022年度発行の統合報告書から情報開示を開始しました。今後も開示の拡充を進めてまいります。 また、当社グループでは、マテリアリティ（重要項目）として特定した「社会（健康、人材、品質）」「環境（カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウォーターニュートラル）」「ガバナンス」に関する社会課題を踏まえた目標を設定し、各事業会社における事業活動を通した課題解決を目指すとともに、グループの活動の共有の場として、当社取締役を委員長とした「大塚グループサステナビリティ推進委員会」を設けております。 |
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サプライチェーンの透明性に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 自社、製造委託先、原材料の供給元、物流会社、販売会社等を含むサプライチェーンにおいて、人権、労働、環境、腐敗防止、その他サステナビリティ全般に関する不適切な事態が発生した場合には、事業遂行体制の見直しを迫られるとともに、当社グループのブランド価値や信用が失墜し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 「大塚グループ・グローバル行動規準」では大塚グループで業務に携わるすべての人々に高い倫理観を持って行動することを求めています。原材料及び資材の調達に際しては、グループ横断の「大塚グループ調達方針」を制定しプロセスに則ったデューデリジェンスや審議によるサプライヤー選定を行うことを求めています。サステナブル調達を推進するとともに、サプライヤーに向けた「大塚グループサステナブル調達ガイドライン」を策定し、内容に賛同いただけるサプライヤーからは同意書を取得しています。「大塚グループ調達方針」では、品質・コスト・納期・環境への取り組み等を総合的に評価し、公平・公正で透明性を持ったサプライヤーの選定や、関連するすべての法令・ルールを遵守し、高い倫理観をもって社会通念に基づき行動すること等を定めています。サプライヤー選定においては、プロセスに則ったデューデリジェンスや審議に加え、その後のモニタリング等を実施しております。 |
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グループ統治、管理に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループにおいて、適切な経営資源配分、グループ戦略立案や見直し及びグループ会社の監視・監督等といった持株会社統治、さらに国内外の事業展開を進める中で主要事業会社を通じたグループ会社管理による効果が十分発揮されなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な経済状況の変化により、資金調達が計画どおりに実施できない、もしくは資金調達コストが上昇する場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、グループ各社からの事業の報告とその分析を基にして、グループ全体として適切な戦略判断と経営資源の配分を行っております。当社グループでは、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業としており、特に、医療関連事業では「精神・神経領域の製品・パイプラインの強化」、「日本を中心とした製品・パイプラインの強化」及び「新規技術」に対して、ニュートラシューティカルズ関連事業では「ニュービジネスの強化」及び「未進出の成長市場への積極的な展開」に対して、経営資源の重点配分に取り組んでおります。 また、国内外の市場環境変化を捉え、適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告しております。具体的には、顕在化していないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、ユニークかつ多様な事業をベースとする独創的な製品の創出に注力しております。加えて、当社グループらしい多様な製品を保有することにより、事業全体のリスク分散を図り、個人消費動向の変動に関する環境変化に対応しております。 当社グループは、「大塚グループ・グローバル行動規準」や関連するグローバルポリシーを制定し、それらに基づく世界共通の教育研修を徹底することで、グループ会社全体を統制する仕組みを作っております。また、「取締役会規程」及び「関係会社管理規程」に規定された事項に基づき、国内外のグループ各社から定期的に情報収集・情報交換を実施し、重要な事項については当社の承認を得ることを求めることで、グループの連携体制を確立しております。加えて、国内外のグループ各社に対して定期的に当社からの内部監査を実施し、モニタリング体制を構築するとともに当社グループとして内部通報制度を整備しております。 当社グループは、金融機関等との良好な関係の維持を図るとともに、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、必要に応じて、社債発行等の手段を通じて調達を行っております。また、市場が不安定な混乱状況に陥り、これらの手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、複数の金融機関との間でのコミットメントラインも保持しております。加えて、最新の情報に基づいた資金計画の見直しを適時に行っております。 |
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コーポレートブランド管理に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループのコーポレートブランド育成・管理が適切に実行されていない場合、コーポレートブランドが毀損され、企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの広告等における不適切な表現等がSNS等を通じて拡散した場合や、当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループのコーポレートブランドを適切に育成・管理するために、コーポレートブランドのグループ各企業における使用ルールを整備し、コーポレートブランドの管理とその価値の維持・向上に向けた取り組みを推進しております。当社グループのコーポレートシンボルは、「CI管理委員会」(注)を中心に、グループ統一ルールのもと適切な管理を行っております。また、広告及びSNS等での不適切表現防止等を社内教育に取り込んでいるほか、コーポレートブランドに影響を及ぼす事象についてグループ各社から情報を収集する体制を整備しております。当社グループのレピュテーションに影響を及ぼす問題が発生した場合の適切なメディア対応に備え、「大塚グループPRガイドライン」において、メディアとの適切なコミュニケーションについてのプロセスや職責をあらかじめ明確化しております。また、グループ各社のマネジメント層を対象として、リスク発生時における外部との適切なコミュニケーションについての演習を実施しております。 |
(注) CIはコーポレート・アイデンティティを表します。
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各種業務提携及び買収に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループとしての重要な成長戦略に資する各種業務提携及び買収について、提携・買収の実施以後の事業環境等の変化により、提携・買収時に計画されていたグループシナジーを得られないことによる提携解消や損失計上の可能性があります。その場合、提携・買収により見込まれていた利益が実現できず、提携の解消やのれん・無形資産の減損損失を計上すること等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループは、業務提携及び買収を適切に実施し、その後の持続的な成長を目指すため、対象企業や資産に対する詳細なデューデリジェンスと価値評価、取締役会での十分な審議、提携又は買収後の事業運営のモニタリング等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。 |
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デジタライゼーションに関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループとしてのデジタライゼーションに対する取り組み方針や、その支援施策が適切になされない場合、当社グループの各事業会社においてDXの遅れが発生し、競争の優位性の確保やシェアの拡大ができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、グループの総合力を活かしながらグループ各社及び各事業部門を中心として、スピード感を持った最新テクノロジーの導入を目指しております。具体的な取り組みとして、研究部門・生産部門から患者さん向けのスマートフォンアプリケーションまで、様々な場面で実証実験や実務適用を行っております。また、ITリテラシー向上を目的としたAI・機械学習やIoT等の最新テクノロジーに関する従業員向けセミナー等の開催及びグループ内の好事例の共有により、グループ全体のIT知識・スキルの底上げを推進しております。 |
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自然災害・パンデミックに関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 大規模な自然災害やパンデミックが発生した場合、当社グループの工場・研究所・事業所等施設の稼働停止、当社グループの人的資産の喪失、医療関連事業の臨床試験中断による新製品開発の遅延、患者さんへ適切な医療が提供できないことによる製品売上の減少、消費低迷によるニュートラシューティカルズ関連事業の製品売上減少等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、大規模地震等の災害発生時にも最大限事業活動を継続し、製品の安定供給が図れるよう、事業継続計画(BCP)を策定しております。具体的には、自然災害の発生に備えて、従業員及び家族の安否確認、グループ各社の拠点間の通信手段、災害対応備蓄品等を備え、定期的な訓練等を実施しております。事業継続マネジメント(BCM)の観点では、グループ各社が協働してグループ全体で事業継続に取り組む体制を構築し、適正な原材料・製品在庫量の確保、代替生産体制及び物流体制等に関する対策の強化に努めており、その一環としてグループ会社合同の演習を毎年実施しております。 また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対しては、リスク管理委員会が主体となって対応方針を策定し、グループ各社と共有しております。毎日の検温・手洗い・マスク着用等基本的な感染防止策の徹底のほか、在宅勤務体制の推進、Web会議のためのシステムの整備・強化、生産拠点における来訪者の制限、サーモグラフィカメラによる発熱者チェック等、できうる限りの対策に取り組んでおります。 自然災害やパンデミックによるコア事業をはじめとする各事業に関する国内外の動向に適切に対応するために、様々なリスクの顕在化の可能性を検討したうえで、その検討結果を速やかに経営層に報告し対策を講じております。 |
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安定供給に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞や地政学的なリスクの高まり等に起因して、当社グループのサプライチェーンが不安定になるリスクが高まる中、グループとしての影響調査や戦略の立案・実行が遅れた場合、事業の継続に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループは、公平・公正で透明性を持った調達と調達先との良好な関係構築を通じて安定調達・供給の実現に努めております。特に、主要原材料については事前に想定されるリスクを明確化し、複数社購買等による調達先の分散化、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産拠点の複数化等を実施しております。これらのリスク対策活動を通じて、グループ全体で事業継続に取り組む体制を構築しております。 |
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原材料価格の高騰等に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループの製品に使用する主要な原材料の価格は、天候、自然災害、市場価格、経済情勢、燃料費、為替等によって変動します。当該価格がこれらの原因等により高騰した場合には、当該製品の原価が上昇し、あるいは原材料が調達できなくなり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは原材料価格の高騰等によるリスクを低減させるために、原則として原材料の複数社購買 、上流原料や素材を含む原材料の市場動向等の情報収集、代替原料の確保、適正在庫の確保及び生産性向上による原価低減等の様々な対応策を実施しております。また、このような対策を実施したうえで、原材料価格の上昇については販売価格に転嫁することにより対応する可能性もあります。 |
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特許権の侵害に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループでは、当社グループが保有し又は当社グループが他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの製造又は販売する製品が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該製品を回収し、又はその製造もしくは販売を中止することを求められる他、多額の損害賠償を請求される可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、特許権を含む知的財産権を適切に管理する体制を整え、また、継続的なモニタリングを実施することで、第三者からの知的財産権の侵害のリスクに常に注意を払っております。また、専門家、データベース及び調査機関等を利用した調査・情報収集等を行うことで、第三者の知的財産権に対する侵害のリスクに常に注意を払っております。加えて、実際に知的財産係争が発生した場合には、社内外の関係者と協力し、事業への影響を最小限にとどめるよう対応しております。 |
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訴訟に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループは、その事業運営に関し、製造物責任、労務問題、特許権の侵害、契約の不履行、環境汚染等に関して第三者から訴訟を提起される可能性があり、当社グループに不利益な内容の判決、決定又は和解がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態並びに事業戦略及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため当社グループ内での報告体制を構築するとともに、当社法務部がグループ各社と情報を交換し、適切な対応をとっております。また、適宜、顧問弁護士等と協議を行い、訴訟リスクの低減に努めております。 |
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ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループでは、情報管理について、システム障害や事故及び外部からのサイバー攻撃、従業員や業務委託先等第三者の過失等による行為を含む様々な原因により、システムの停止による事業活動の中断、情報の改ざん、悪用又は漏洩等が発生する可能性があります。その場合、当社グループの業績、財政状態並びに社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、情報管理及びセキュリティについての基本的な考え方を示した「大塚グループ・グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、グループ各社に向けて情報管理及び情報セキュリティの重要性に関して認識を統一させるとともに、役員・従業員へ教育研修等を通じて重要性の周知徹底を図っております。また、各種サイバー攻撃等への対策として、「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」のためのセキュリティインフラの強化及びプロセスの整備をグループ全体で図るとともに、国内外のグループ各社のセキュリティリスクのアセスメントにより管理状況を可視化、改善することで、継続的なセキュリティの強化に努めています。一方で、社内のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)により、情報セキュリティインシデント等に対応できる体制を構築しております。 加えて、情報管理及び情報セキュリティに関する具体的な施策の検討や最新情報の共有等を目的とした「グループ情報セキュリティ委員会」を組織するとともに、グループ各社のセキュリティ担当者のスキル向上を目的としたサイバー人材育成研修を実施し、グループ全体の包括的なセキュリティレベルの底上げを推進しています。 |
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海外展開に関するリスク |
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＜リスクの概要＞ 当社グループは、日本以外にも米国、欧州及びアジアを中心に、研究開発、製造及び販売活動を行っております。グローバルな事業活動を行うにあたり、各国の法的規制の変更・強化、経済情勢の変化、政情不安や事業環境の不確実性等のリスクが顕在化した場合には、事業活動の停滞や事業展開の遅延・中止等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、地政学的な要因に関する突発的な不測の事態が発生した場合、従業員・家族等の安全確保や雇用の確保に影響を与えることも想定され、その場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
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＜対応＞ 当社グループでは、現地経営環境及び経営状況、地政学的リスクに係る影響を把握し、必要に応じて長期的な視点による経営戦略の見直し等を実施するとともに、関係部門が適宜連携して対応することで、海外展開におけるリスク低減に取り組んでおります。 さらには、危機管理対策マニュアルの作成、演習等を通じた緊急事態発生時の訓練の実施、定期的なリスク情報の収集・共有等、当社グループ全体で危機管理体制の向上に取り組んでおります。 |
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。
（単位：百万円）
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前連結会計年度 （2021年12月期） |
当連結会計年度 （2022年12月期） |
増減額 |
増減率 |
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売上収益 |
1,498,276 |
1,737,998 |
239,722 |
16.0% |
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研究開発費投資前事業利益 |
389,427 |
450,147 |
60,720 |
15.6% |
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事業利益 |
157,127 |
174,917 |
17,789 |
11.3% |
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営業利益 |
154,497 |
150,323 |
△4,174 |
△2.7% |
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税引前当期利益 |
163,638 |
172,954 |
9,315 |
5.7% |
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当期利益 |
129,209 |
137,419 |
8,210 |
6.4% |
|
親会社の所有者に帰属する |
125,463 |
134,019 |
8,555 |
6.8% |
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研究開発費 |
232,299 |
275,230 |
42,931 |
18.5% |
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減損損失 |
6,479 |
41,521 |
35,041 |
540.8% |
これまで当社グループは、「トータルヘルスケア企業」として、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う事業を展開してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大や地政学的リスク等の影響により社会環境が変化する中、不確実性の高い世界がもたらす社会課題を先取りし、環境変化で生まれた新しい技術やニーズを取り入れながら、健康意識の高まりを成長機会と捉え、今こそ「トータルヘルスケア企業」の真価を発揮し、引き続き、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
当連結会計年度の売上収益は、1,737,998百万円（前期比16.0%増）と増収、為替影響を除いても伸長しました。すべての事業において増収しましたが、主な要因は、医療関連事業において、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」のグローバル４製品、臨床栄養や抗悪性腫瘍剤「INQOVI」の伸長が業績を牽引したこと、ニュートラシューティカルズ関連事業において、「ポカリスエット」の日本の回復及び海外の大幅な伸長、また健康の自己管理意識の向上とともに、「ネイチャーメイド」が伸長し、さらに、その他の事業の機能化学品及びファインケミカル分野が好調に推移したことです。
研究開発費投資前事業利益は、450,147百万円（同15.6%増）となりました。主な要因は、主にグローバル４製品の増収による売上総利益が増加したことと販売費及び一般管理費を適正にコントロールしたことです。
研究開発費は、275,230百万円（同18.5%増）となりました。主な増加要因は、注意欠陥・多動性障害等を対象として開発中のセンタナファジン、IgA腎症を対象として開発中のsibeprenlimab/VIS649の順調な進捗、新しい治療の可能性への挑戦として新規作用機序を有する抗精神病薬に係る住友ファーマ株式会社とサノビオン社との共同開発及び販売に関するライセンス契約締結に基づく開発費が増加したことや為替の影響があったことです。
想定以上の売上成長と販売費及び一般管理費を適正にコントロールした結果、事業利益は174,917百万円（同11.3%増）となりました。
なお、営業利益は、150,323百万円（同2.7%減）となりました。主な要因は、当社の持分法適用会社であったCullinan Pearl Corp.（以下「カリナンパール社」）の完全子会社化に伴う既存の保有株式部分の評価益等をその他の収益に計上しましたが、バダデュスタットに係る無形資産等の減損損失として当連結会計年度で合計41,521百万円を計上した影響です。
当期利益は137,419百万円（同6.4%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は134,019百万円（同6.8%増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
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|
医療関連 |
ニュートラシューティカルズ |
消費者 |
その他 |
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
1,137,857 |
437,047 |
35,880 |
169,227 |
△42,014 |
1,737,998 |
|
事業利益 |
151,875 |
54,195 |
7,135 |
9,047 |
△47,337 |
174,917 |
（参考－前連結会計年度）
（単位：百万円）
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医療関連 |
ニュートラシューティカルズ |
消費者 |
その他 |
調整額 |
連結 |
|
売上収益 |
977,508 |
376,650 |
31,918 |
149,987 |
△37,788 |
1,498,276 |
|
事業利益 |
139,942 |
46,551 |
5,324 |
10,774 |
△45,465 |
157,127 |
（医療関連事業）
当連結会計年度における売上収益は1,137,857百万円（前期比16.4%増）、事業利益は151,875百万円（同8.5%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
●グローバル４製品
当社グループがグローバル４製品と位置付ける持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」、抗精神病薬「レキサルティ」、V2-受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の売上収益の合計は、619,187百万円（前期比26.4%増）となりました。
・持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ」
米国では、服薬アドヒアランスに課題がある双極性障害や統合失調症患者に対する製品の有用性の訴求や、対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では、2020年９月に双極Ⅰ型障害における気分エピソードの再発・再燃抑制の効能が追加となり、売上収益は堅調に推移しています。欧州でも、主要市場を中心に増収となりました。これらの結果、売上収益は165,353百万円（前期比26.9%増）となりました。
・抗精神病薬「レキサルティ」
大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬として販売する米国では、広告の活用や対面による情報提供活動の増加等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。日本では、2021年11月にOD錠が発売され、利便性の向上とともに情報提供活動を強化し、売上収益は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は169,135百万円（前期比39.7%増）となりました。
・V2-受容体拮抗剤「サムスカ」
心不全・肝硬変における体液貯留や常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）等の治療薬として販売する日本では、心不全・肝硬変における体液貯留の効能において後発医薬品への切り替えによる影響を受け減収となりました。また、低ナトリウム血症治療薬として販売する米国、抗利尿ホルモン不適合分泌症候群（SIADH）による低ナトリウム血症の治療薬として販売する欧州では、独占販売期間満了に伴い後発医薬品が発売されています。これらの結果、売上収益は87,788百万円（前期比4.6%減）となりました。
・V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」
米国では、ADPKD治療薬として、継続的な疾患啓発や臨床データの情報提供活動等により処方数が伸長し、為替影響もあり大幅増収となりました。これらの結果、売上収益は139,409百万円（前期比38.9%増）となりました。
・抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」
米国では、新型コロナウイルス感染拡大以降、経口抗がん剤の使用が推奨されており*１,２、為替影響もあり増収となりました。日本と欧州においても処方数は堅調に推移しています。これらの結果、売上収益は57,500百万円（前期比24.8%増）となりました。
*１ Pelin Cinar et al., Safety at the Time of the COVID-19 Pandemic: How to Keep our Oncology Patients and Healthcare Workers Safe. J Natl Compr Canc Netw, 2020 Apr 15;1-6.
*２ ASCO. COVID-19 Patient Care Information, Cancer Treatment and Supportive Care.
https://www.asco.org/covid-resources/patient-care-info/cancer-treatment-supportive-care, Accessed 20 January 2023
（ニュートラシューティカルズ関連事業）
当連結会計年度における売上収益は437,047百万円（前期比16.0%増）、事業利益は54,195百万円（同16.4%増）となりました。
＜主要製品の状況＞
当社グループが主要３ブランドと位置付ける「ポカリスエット」、「ネイチャーメイド」、ニュートリションエ サンテ社ブランドの売上収益の合計は、272,642百万円（前期比17.9%増）となりました。育成３ブランドと位置付けるデイヤフーズ社ブランド、「エクエル」、「ボディメンテ」の売上収益の合計は、28,514百万円（同5.3%増）となりました。
●主要３ブランド
水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」は、日本において生活者の健康管理意識の高まりとともに水分・電解質補給の重要性が浸透し、家庭内をはじめとする日常生活での利用促進に加え、屋外イベントの再開に伴う飲用シーンの増加により、売上収益が増加しています。海外においては、各地の文化や状況に応じた水分・電解質補給の啓発と市場開発により、大幅増収となりました。
ファーマバイト社のサプリメント「ネイチャーメイド」は、生活者の体調管理意識の高まりと、ブランドや品質に対する高い信頼性を背景に、為替影響も受け増収となりました。
欧州を中心に健康食品を展開するニュートリション エ サンテ社ブランドは、フードサービス*３や新しい生活様式に適応したEコマースの拡大を進めています。欧州における急速なインフレの進行に伴う高付加価値有機食品市場等の成長停滞*４や、サプライチェーンの混乱等の影響により、現地通貨ベースで減収となりましたが、為替の影響により日本円ベースでは増収となりました。
*３ 公共機関や学校等における給食サービス
*４ IRI France Grocery Retailers - Organic food category Retail Sales, 2022 Jan-Dec
●育成３ブランド
プラントベース（植物由来）食品であるデイヤフーズ社ブランドは、北米の乳代替チーズ市場の競合環境激化等の影響により売上収益は現地通貨ベースで減収となりましたが、為替の影響により日本円ベースでは増収となりました。引き続き、独自技術を活かした製品ラインアップの拡充及び流通拡大に取り組んでいます。
女性の健康と美をサポートするエクオール含有食品「エクエル」は、幅広い情報提供活動により製品の認知が進み、引き続き売上収益は順調に増加しています。
植物由来の乳酸菌B240*５を含有する「ボディメンテ」は、減収となりましたが、製品価値の普及活動を強化し、製品認知と利用拡大に取り組んでいます。
*５ Lactiplantibacillus pentosus ONRICb0240：東京農業大学が単離、大塚製薬㈱が有効性を確認した乳酸菌
（消費者関連事業）
当連結会計年度における売上収益は35,880百万円（前期比12.4%増）、事業利益は持分法投資利益の増加等により7,135百万円（同34.0%増）となりました。
ウォーター類は、主力製品「クリスタルガイザー」において、通販・自販機チャネルでの販売数量減少等によりブランド全体の販売数量は減少しましたが、パーソナルサイズとしては最大サイズである700mlペットボトルの販売の好調により、売上収益は増収となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、人々の健康意識が高まる中、既存品に加え、新製品「マッチ ビタミンアップル」と「マッチゼリー パインミックス」の発売等により、ブランド全体の販売数量は増加しました。
（その他の事業）
当連結会計年度のその他の事業の売上収益は169,227百万円（前期比12.8%増）となりましたが、原材料費や輸送費の高騰等、および持分法投資利益の減少等により、事業利益は9,047百万円（同16.0%減）となりました。
機能化学品分野は、販売価格の適正化及び市況好調により、増収となりました。ファインケミカル分野は、抗生剤中間体の販売増加等に加え、為替の影響もあり大幅増収となりました。
運輸・倉庫分野は、『共通プラットフォーム戦略』による新規の外部顧客の獲得及び取扱数量の増加により、増収となりました。
※ その他、製品別の売上収益等につきましては、決算補足資料（ファクトブック）をご参照ください。
https://www.otsuka.com/jp/ir/library/materials.html
＜ウクライナ・ロシア情勢による事業及び業績への影響＞
当社グループは、昨今のウクライナ・ロシア（以下「両国」）情勢について深く憂慮しており、早期かつ平和的な解決に向かうことを願っております。
さて、当連結会計年度における事業及び業績への影響については、一部のサプライチェーンの混乱や治験への影響等があったものの、全体への影響は限定的であります。
（事業拠点）
当社グループは、両国において事業拠点を有しておりません。
（販売）
両国において抗結核治療薬「デルティバ」等を、提携先を通じて販売していますが、事業及び業績への影響は限定的です。当社グループは、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、医薬品を必要としている患者さんへお届けできるよう、当該情勢を慎重に注視しながら、「デルティバ」等の供給を維持できるよう最善を尽くしたいと考えております。
（サプライチェーン）
国際輸送を含むサプライチェーンが一部混乱しているものの、代替原料への変更や輸送ルートの変更等の対応をしており、事業及び業績への影響は限定的です。
（研究開発）
一部の治験で影響があり、両国における治験実施施設の立上げや患者登録を中止しております。進行中の治験遅延が最小限になるよう、他エリアへの振替等で対応しております。適切なフォローアップができるよう最善を尽くしたいと考えております。
今後、当該情勢による影響が長期化、深刻化した場合、さらなる原材料価格の高騰、サプライチェーンの混乱や為替の影響等を想定し、事業及び業績への影響を注視してまいります。
② 財政状態の状況
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
増減額 |
|
流動資産 |
1,049,389 |
1,192,030 |
142,641 |
|
非流動資産 |
1,771,526 |
1,910,685 |
139,159 |
|
資産合計 |
2,820,915 |
3,102,716 |
281,800 |
|
流動負債 |
467,910 |
539,193 |
71,282 |
|
非流動負債 |
307,815 |
300,975 |
△6,840 |
|
負債合計 |
775,725 |
840,168 |
64,442 |
|
資本合計 |
2,045,189 |
2,262,547 |
217,358 |
a. 資産
当連結会計年度末における総資産は3,102,716百万円（前連結会計年度末は2,820,915百万円）となり、281,800百万円増加しました。その内訳は、流動資産が142,641百万円の増加、非流動資産が139,159百万円の増加であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,192,030百万円（前連結会計年度末は1,049,389百万円）となり、142,641百万円増加しました。その主たる内訳は、未収法人所得税が5,588百万円、その他の金融資産が2,593百万円減少したものの、現金及び現金同等物が60,949百万円、売上債権及びその他の債権が43,235百万円、棚卸資産が43,156百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産は1,910,685百万円（前連結会計年度末は1,771,526百万円）となり、139,159百万円増加しました。その主たる内訳は、有形固定資産が23,584百万円、のれんが39,706百万円、無形資産が57,124百万円、持分法で会計処理されている投資が13,953百万円、繰延税金資産が21,524百万円増加したこと等によるものであります。これらの増加は、主に医療関連事業における投資と為替相場の変動による影響によるものであります。
b. 負債
当連結会計年度末における負債合計は840,168百万円（前連結会計年度末は775,725百万円）となり、64,442百万円増加しました。その内訳は、流動負債が71,282百万円の増加、非流動負債が6,840百万円の減少であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は539,193百万円（前連結会計年度末は467,910百万円）となり、71,282百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が6,436百万円、引当金が8,778百万円減少したものの、仕入債務及びその他の債務が28,252百万円、未払法人所得税が17,849百万円、その他の流動負債が37,589百万円増加したこと等によるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債は300,975百万円（前連結会計年度末は307,815百万円）となり、6,840百万円減少しました。その主たる内訳は、その他の金融負債が5,700百万円、その他の非流動負債が3,034百万円増加したものの、社債及び借入金が8,979百万円、リース負債が3,496百万円、契約負債が7,034百万円減少したこと等によるものであります。
c. 資本
当連結会計年度末における資本は2,262,547百万円（前連結会計年度末は2,045,189百万円）となり、217,358百万円増加しました。その主たる内訳は、親会社の所有者に帰属する当期利益134,019百万円の計上、配当金の支払54,251百万円等により利益剰余金が71,022百万円、主として円安の影響によりその他の資本の構成要素が142,822百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は471,634百万円となり、前連結会計年度末より60,949百万円増加しました。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、211,848百万円となりました。一方で、将来の持続的成長に向けて、主に医療関連事業において投資等を行ったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは△81,575百万円となりました。財務活動につきましては、借入金及びリース負債を返済し、配当金の支払額が△55,561百万円となったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは△95,474百万円となりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・イン・フローは、投資活動及び財務活動を合わせたキャッシュ・アウト・フローを上回り、また、円安の影響により現金及び現金同等物に係る換算差額が26,151百万円となったため、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より増加し、471,634百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、211,848百万円（対前期比17,016百万円減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益172,954百万円、減価償却費及び償却費93,761百万円、減損損失及びその戻入益41,521百万円、金融収益△28,693百万円、棚卸資産の増減額△21,700百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△22,481百万円、法人所得税等の支払額△35,250百万円となっております。当連結会計年度における対前期比△17,016百万円のキャッシュ・フロー減少の主な要因は、税引前当期利益が対前期比9,315百万円、非資金項目である減損損失及びその戻入益が対前期比35,041百万円増加したこと等の影響によりキャッシュ・フローの増加となったものの、棚卸資産の増減額が減少から増加に転じ対前期比△28,205百万円、売上債権及びその他の債権の増減額が対前期比△35,804百万円のキャッシュ・フローの減少となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、△81,575百万円（対前期比13,713百万円支出減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△60,949百万円、カリナンパール社のTAS6417の取得を含む無形資産の取得による支出△46,838百万円、投資の売却及び償還による収入43,526百万円、投資の取得による支出△19,971百万円等であります。当連結会計年度における対前期比13,713百万円のキャッシュ・フロー増加（支出減）の主な要因は、定期預金の増減額が対期比△32,507百万円となったことにより支出増となったものの、投資の売却及び償還による収入が21,280百万円増加したこと、無形資産の取得による支出が13,860百万円減少したこと、子会社の売却による収入を8,323百万円計上したこと等により収入増となった結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、△95,474百万円（対前期比369百万円支出減）となりました。当連結会計年度の主な内容は、長期借入金の返済による支出△25,671百万円、リース負債の返済による支出△19,729百万円、配当金の支払額△55,561百万円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
医療関連事業 |
155,991 |
110.2% |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
206,412 |
128.9% |
|
消費者関連事業 |
20,840 |
119.1% |
|
その他の事業 |
75,863 |
120.7% |
|
合計 |
459,107 |
120.2% |
（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。
２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
医療関連事業 |
1,137,857 |
116.4% |
|
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
437,014 |
116.0% |
|
消費者関連事業 |
35,854 |
112.4% |
|
その他の事業 |
127,271 |
113.4% |
|
合計 |
1,737,998 |
116.0% |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。
新型コロナウイルス感染拡大により、当連結会計年度における当社グループの事業活動も一定の影響を受けましたが、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、重要な会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌連結会計年度以降において、資産、負債、収益及び費用の報告額に重要な影響を及ぼすリスクとなる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は471,634百万円であり、社債及び借入金の合計額120,216百万円を上回っています。
当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資金需要、生産設備の増強・更新に伴う設備投資資金及び研究開発資金がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。
(1) アライアンス契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
H.ルンドベックA/S |
デンマーク |
共同開発・商業化 （注）１ |
2011年 |
|
大鵬薬品工業㈱ 及び アステックスセラピューティクス Ltd. |
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A. （米国及びカナダ以外ではMSD） |
米国 |
戦略的提携 （注）２ |
2019年 |
|
大塚製薬㈱ |
住友ファーマ㈱（注）３ サノビオン・ファーマシューティカルズ・インク |
日本 米国 |
共同開発・販売（注）４ |
2021年 |
（注）１．大塚製薬㈱は、H.ルンドベックA/Sと中枢神経領域におけるグローバル・アライアンス契約を2011年11月に締結しております。本契約は、「Abilify Maintena」（アリピプラゾール持続性注射剤(月１回製剤)）、「REXULTI（レキサルティ）」（一般名：ブレクスピプラゾール）、Lu AE58054（一般名：idalopirdine）及びH.ルンドベックA/Sが研究開発を進めている中枢神経疾患を対象にした最大２つの新規化合物をあわせた最大５つの化合物についての共同開発・商業化に関する契約であります。
２．大鵬薬品工業㈱及びアステックスセラピューティクス Ltd.は、Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A（米国及びカナダ以外はMSD）とKRASがん遺伝子を含む複数の薬剤ターゲットに対して開発中の低分子阻害剤に特化したグローバルでの研究提携とライセンスに関する独占的契約を2019年12月に締結しております。
３．住友ファーマ㈱は2022年４月１日付で大日本住友製薬㈱より商号変更しております。
４．大塚製薬㈱は、住友ファーマ㈱及びその米国子会社であるサノビオン・ファーマシューティカルズ・インク（以下「サノビオン社」）と、住友ファーマ㈱とサノビオン社が精神神経領域で開発中の４つの新薬候補化合物について、全世界を対象とした共同開発及び販売に関するライセンス契約を2021年９月に締結しております。販売については、米国、カナダ、日本、アジア（中国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア）においては住友ファーマグループが売上を計上し、国・地域ごとに住友ファーマグループと大塚製薬㈱が原則共同プロモーションを行います。欧州を含む41の国・地域では大塚製薬㈱が売上を計上します。また、本契約下で実施されるすべての臨床試験、各国・地域における承認申請や販売に関する費用及び利益については、サノビオン社と大塚製薬㈱で折半します。
(2) 技術導出
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
契約内容 |
契約年 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
抗悪性腫瘍剤 |
セルヴィエ社 （LES LABORATOIRES SERVIER） |
フランス |
契約一時金等（注） 一定料率のロイヤリティ |
2015年 |
（注）大鵬薬品工業㈱とセルヴィエ社は、大鵬薬品工業㈱が創製し、現在グローバルで開発中の抗悪性腫瘍剤TAS-102（一般名：トリフルリジン・チピラシル塩酸塩、日本での製品名：「ロンサーフ®配合錠T15・T20」）について、欧州・その他地域（北米・アジア以外）における開発・販売権に関するライセンス契約を2015年６月に締結しております。
(3) 販売契約
|
契約会社名 |
契約品目 |
相手方の名称 |
国名 |
販売地域 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
酸関連疾患治療薬 |
武田薬品工業㈱ |
日本 |
日本 |
2014年 |
（注）大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱が創製した酸関連疾患治療薬「タケキャブ®錠」（一般名：ボノプラザンフマル酸塩）について日本国内での販売に関する共同プロモーション契約を2014年３月に締結しております。本契約に関して、大塚製薬㈱は、武田薬品工業㈱に対して契約一時金と製造販売承認時マイルストーンを支払い、「タケキャブ®錠」の売上に応じた一定の対価を武田薬品工業㈱から受領することになっております。
(4) 合弁関係
|
契約会社名 |
合弁会社 |
相手方の名称 |
国名 |
設立の目的 |
契約年 |
|
大塚製薬㈱ |
中国大塚製薬有限公司 |
中国医薬工業公司 |
中国 |
注射薬の製造・販売 |
1980年 |
|
〃 |
韓国大塚製薬㈱ |
Jeil Pharmaceutical Co., Ltd. |
韓国 |
循環・呼吸器官用薬の製造・販売 |
1982年 |
|
〃 |
東亜大塚㈱ |
Dong-A Socio Holdings Co., Ltd.他 |
韓国 |
飲料品・健康食品・栄養製品の製造・販売 |
1987年 |
|
〃 |
PTアメルタインダ大塚 |
P.T.マスヤ |
インドネシア |
飲料製品の製造、販売及び輸出入 |
1999年 |
|
クリスタルガイザーウォーターカンパニー |
CGロクサーヌ LLC |
Cameron Investment Group,Inc. |
米国 |
飲料製品の製造、販売及び輸出 |
1990年 |
|
大塚製薬㈱ |
イーエヌ大塚製薬㈱ |
雪印メグミルク㈱ |
日本 |
経腸栄養剤の製造・販売 |
2002年 |
|
大塚化学㈱ |
エムジーシー大塚ケミカル㈱ |
三菱瓦斯化学㈱ |
日本 |
水加ヒドラジンの製造・販売 |
2004年 |
|
大塚製薬㈱ |
アルマ S.A. |
ROX INVEST |
フランス |
飲料製品の製造、販売及び輸出 |
2008年 |
(5) カリナンパール社の完全子会社化及び重要な資産(TAS6417)の取得
当社の連結子会社である大鵬薬品工業株式会社は、2022年５月12日（日本時間）に、Cullinan Oncology,Inc.が保有するカリナンパール社（当社の持分法適用会社、既存資本持分20%）の全株式を取得し、上皮成長因子受容体（EGFR）阻害剤TAS6417（仕掛研究開発 48,370百万円）を取得しました。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記「13．のれん及び無形資産」に記載のとおりです。
(1) 提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
研修施設（徳島県板野郡板野町） |
全社的管理業務 |
研修設備 |
4,539 |
－ |
－ (－) |
－ |
332 |
4,872 |
－ |
(2) 国内子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
大塚製薬㈱ |
本社 （東京都千代田区及び東京都港区他） |
全社的管理業務 |
事務設備他 |
8,160 |
55 |
4,356 (443) |
7,810 |
350 |
20,732 |
1,118 |
|
大塚製薬㈱ |
札幌支店他14支店 |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
事務設備他 |
1,314 |
－ |
778 (14) |
16 |
47 |
2,157 |
1,840 |
|
大塚製薬㈱ |
徳島美馬工場 （徳島県美馬市） |
医療関連事業 |
生産設備 |
6,514 |
6,770 |
1,668 (151) |
7 |
348 |
15,310 |
99 |
|
大塚製薬㈱ |
徳島工場 （徳島県徳島市） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
6,644 |
4,332 |
1,149 (204) |
28 |
2,446 |
14,600 |
689 |
|
大塚製薬㈱ |
徳島板野工場 （徳島県板野郡板野町） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
2,073 |
3,230 |
4,359 (400) |
－ |
320 |
9,985 |
216 |
|
大塚製薬㈱ |
徳島ワジキ工場 （徳島県那賀郡那賀町） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産・研究設備 |
1,896 |
1,600 |
1,302 (223) |
－ |
211 |
5,010 |
218 |
|
大塚製薬㈱ |
佐賀工場 （佐賀県神埼郡吉野ヶ里町） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産・研究設備 |
1,535 |
2,251 |
2,260 (157) |
－ |
157 |
6,206 |
196 |
|
大塚製薬㈱ |
高崎工場 （群馬県高崎市） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
888 |
1,329 |
796 (29) |
－ |
113 |
3,128 |
105 |
|
大塚製薬㈱ |
袋井工場 （静岡県袋井市） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
682 |
1,078 |
5,342 (73) |
0 |
29 |
7,133 |
89 |
|
大塚製薬㈱ |
徳島研究所他３研究所 （徳島県徳島市他） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
研究設備 |
4,595 |
61 |
434 (4) |
－ |
2,348 |
7,440 |
441 |
|
大塚製薬㈱ |
大阪創薬研究センター（大阪府箕面市） |
医療関連事業 |
研究設備 |
12,588 |
－ |
1,250 (46) |
－ |
3,678 |
17,517 |
110 |
|
㈱大塚製薬工場 |
本社・鳴門工場・研究所 （徳島県鳴門市） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
事務・生産・研究設備 |
5,836 |
3,135 |
796 (68) |
94 |
1,058 |
10,920 |
913 |
|
㈱大塚製薬工場 |
松茂工場 （徳島県板野郡松茂町） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
5,159 |
7,445 |
1,740 (110) |
368 |
466 |
15,181 |
424 |
|
㈱大塚製薬工場 |
釧路工場 （北海道釧路市） |
医療関連事業 |
生産設備 |
1,507 |
1,826 |
103 (134) |
5 |
283 |
3,725 |
217 |
|
㈱大塚製薬工場 |
富山工場 （富山県射水市） |
医療関連事業 |
生産設備 |
1,189 |
1,944 |
1,560 (75) |
2 |
272 |
4,969 |
154 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
本社 （東京都千代田区） |
全社的管理業務 |
事務設備 |
678 |
17 |
67 (0) |
5,495 |
148 |
6,407 |
589 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
徳島工場他 （徳島県徳島市） |
医療関連事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産・研究設備 |
3,604 |
1,951 |
284 (108) |
－ |
602 |
6,442 |
352 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
北島工場 （徳島県板野郡北島町） |
医療関連事業 |
生産設備 |
8,162 |
1,336 |
9,373 (277) |
30 |
165 |
19,068 |
75 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
埼玉工場 （埼玉県児玉郡神川町） |
医療関連事業 |
生産設備 |
4,754 |
2,300 |
1,812 (41) |
－ |
315 |
9,182 |
114 |
|
大鵬薬品工業㈱ |
つくば研究センター （茨城県つくば市） |
医療関連事業 |
研究設備 |
1,880 |
3 |
1,224 (89) |
－ |
615 |
3,723 |
206 |
|
大塚化学㈱ |
徳島工場 （徳島県徳島市） |
その他の事業 |
生産設備 |
1,303 |
3,365 |
253 (92) |
－ |
251 |
5,174 |
267 |
|
大塚テクノ㈱ |
本社・鳴門工場 （徳島県鳴門市） |
その他の事業 |
事務・生産設備 |
1,487 |
1,943 |
455 (53) |
17 |
282 |
4,187 |
207 |
|
イーエヌ大塚製薬㈱ |
花巻工場 （岩手県花巻市） |
医療関連事業 |
生産・研究設備 |
4,559 |
4,983 |
846 (73) |
10 |
428 |
10,830 |
241 |
|
㈱ジェイ・オー・ファーマ |
本社（工場含む） （島根県出雲市） |
医療関連事業 |
事務・生産設備 |
2,184 |
2,292 |
242 (14) |
272 |
179 |
5,172 |
183 |
|
大塚倉庫㈱ |
西日本ロジスティクスセンター （兵庫県神戸市北区） |
その他の事業 |
倉庫 |
2,643 |
97 |
838 (41) |
－ |
8 |
3,587 |
15 |
|
大塚倉庫㈱ |
CROSSDOCK HARUMI （東京都 中央区） |
その他の事業 |
その他 |
1,911 |
30 |
226 (4) |
－ |
20 |
2,189 |
88 |
|
大塚倉庫㈱ |
赤穂営業所 （兵庫県 赤穂市） |
その他の事業 |
倉庫 |
2,076 |
8 |
－ (－) |
－ |
0 |
2,086 |
15 |
|
大塚倉庫㈱ |
首都圏第二センター （千葉県浦安市） |
その他の事業 |
倉庫 |
－ |
－ |
－ (－) |
9,705 |
－ |
9,705 |
15 |
|
大塚ウエルネスベンディング㈱ |
東京本社他５支店 |
ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者関連事業 |
事務設備 |
1 |
－ |
－ (－) |
2,436 |
13 |
2,451 |
63 |
|
大塚食品㈱ |
徳島工場 （徳島県徳島市） |
消費者関連事業 |
生産設備 |
684 |
2,540 |
228 (76) |
－ |
62 |
3,516 |
79 |
(3) 在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 |
土地 (面積千㎡) |
使用権資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
大塚アメリカファーマシューティカル Inc. |
本社（アメリカ合衆国） |
医療関連事業 |
事務設備 |
788 |
349 |
－ (－) |
1,808 |
214 |
3,160 |
380 |
|
CILアイソトープセパレーション LLC |
ジーニア工場（アメリカ合衆国） |
医療関連事業 |
生産・研究設備 |
2,847 |
2,676 |
105 (134) |
16 |
3 |
5,649 |
60 |
|
CILアイソトープセパレーション LLC |
ラーデベルク工場(ドイツ連邦共和国） |
医療関連事業 |
生産・研究設備 |
930 |
2,223 |
102 (10) |
100 |
－ |
3,357 |
340 |
|
クリスタルガイザーウォーターカンパニー |
カリストガ工場（アメリカ合衆国） |
消費者関連事業 |
生産設備 |
2,798 |
888 |
－ (－) |
－ |
5 |
3,692 |
21 |
|
リッジヴィンヤーズ Inc. |
ワイナリー（アメリカ合衆国） |
消費者関連事業 |
生産・研究設備 |
1,952 |
332 |
365 (1,179) |
－ |
7 |
2,658 |
31 |
|
リッジヴィンヤーズ Inc. |
本社（アメリカ合衆国） |
消費者関連事業 |
生産・研究設備 |
789 |
553 |
1,078 (484) |
183 |
16 |
2,622 |
73 |
|
ファーマバイト LLC |
サンフェルナンド工場（アメリカ合衆国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
1,317 |
1,968 |
－ (－) |
283 |
19 |
3,588 |
378 |
|
ファーマバイト LLC |
アラバマ工場（アメリカ合衆国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
5,605 |
4,735 |
159 (202) |
69 |
24 |
10,593 |
564 |
|
ファーマバイト LLC |
バレンシア工場（アメリカ合衆国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産・研究設備 |
480 |
1,113 |
－ (－) |
985 |
17 |
2,596 |
290 |
|
ファーマバイト LLC |
本社（アメリカ合衆国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
事務設備 |
1,534 |
115 |
－ (－) |
1,677 |
219 |
3,547 |
323 |
|
ニュートリション エ サンテ SAS |
ルヴェル工場（フランス共和国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
3,711 |
2,360 |
199 (118) |
239 |
115 |
6,625 |
696 |
|
ニュートリション エ サンテ SAS |
コンピエーニュ工場（フランス共和国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
1,041 |
389 |
114 (32) |
4 |
3 |
1,553 |
53 |
|
ニュートリション エ サンテ イベリア SL |
クォート工場（スペイン王国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
456 |
1,055 |
468 (39) |
― |
1 |
1,982 |
64 |
|
韓国大塚製薬㈱ |
本社（大韓民国） |
医療関連事業 |
事務設備 |
545 |
7 |
1,619 (1) |
91 |
51 |
2,314 |
236 |
|
韓国大塚製薬㈱ |
郷南工場（大韓民国） |
医療関連事業 |
生産設備 |
2,642 |
1,264 |
284 (28) |
4 |
92 |
4,288 |
118 |
|
PTアメルタインダ大塚 |
スカブミ工場（インドネシア共和国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
1,562 |
6,043 |
558 (225) |
9 |
36 |
8,211 |
431 |
|
PTアメルタインダ大塚 |
クジャヤン工場（インドネシア共和国） |
ニュートラシューティカルズ関連事業 |
生産設備 |
828 |
1,692 |
143 (105) |
0 |
18 |
2,683 |
257 |
|
PTヴィダトラバクティ |
パスルアン工場（インドネシア共和国） |
医療関連事業 |
生産設備 |
668 |
2,261 |
137 (58) |
9 |
337 |
3,413 |
500 |
|
大塚ケミカルインディア㈱ |
コトプトリ工場（インド共和国） |
その他の事業 |
生産設備 |
356 |
2,536 |
51 (215) |
― |
5 |
2,950 |
459 |
|
大塚製薬 インド㈱ |
クラリオン工場（インド共和国） |
医療関連事業 |
生産設備 |
1,301 |
3,715 |
1,384 (113) |
1 |
61 |
6,463 |
477 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」の合計であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,600,000,000 |
|
計 |
1,600,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 当社の単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2010年12月14日 （注） |
38,678,800 |
557,835,617 |
38,744 |
81,690 |
38,744 |
731,816 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,100.0円
発行価額 2,003.4円
資本組入額 1,001.7円
払込金総額 77,489百万円
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
合計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.0 |
－ |
（注）１．自己株式15,201,916株は、「個人その他」に152,019単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。
|
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|
2022年12月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） |
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計 |
－ |
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（注）１．㈱日本カストディ銀行は上記の信託口のほか、信託口４に1,606千株、信託Ａ口に881千株、年金特金口に480千株、年金信託口に432千株、信託Ｂ口に58千株を保有しております。
２．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりです。
|
氏名又は名称 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
8,114 |
1.45 |
|
Aperio Group, LLC |
680 |
0.12 |
|
BlackRock (Netherlands) BV |
989 |
0.18 |
|
BlackRock Fund Managers Limited |
877 |
0.16 |
|
BlackRock Asset Management Ireland Limited |
2,307 |
0.41 |
|
BlackRock Fund Advisors |
7,948 |
1.42 |
|
BlackRock Institutional Trust Company, N.A. |
6,438 |
1.15 |
|
BlackRock Investment Management (UK) Limited |
757 |
0.14 |
|
計 |
28,114 |
5.04 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
6,33 |
|
|
|
|
売上債権及びその他の債権 |
7,33 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
8 |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9,33 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
10 |
|
|
|
|
（小計） |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
12,20 |
|
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
15 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
9,33 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
16 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
10,23 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
仕入債務及びその他の債務 |
17,33 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18,33 |
|
|
|
|
リース負債 |
20 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19,33 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
契約負債 |
25 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
21 |
|
|
|
|
（小計） |
|
|
|
|
|
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
11 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
18,33 |
|
|
|
|
リース負債 |
20 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
19,33 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23 |
|
|
|
|
引当金 |
22 |
|
|
|
|
契約負債 |
25 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
16 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
21 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
|
|
資本金 |
24 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
24 |
|
|
|
|
自己株式 |
24 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
24 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
24 |
△ |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上収益 |
5,25 |
|
|
|
|
売上原価 |
26 |
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
22,26 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資利益 |
15 |
|
|
|
|
研究開発費 |
26 |
△ |
|
△ |
|
減損損失 |
14 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
27 |
|
|
|
|
その他の費用 |
28 |
△ |
|
△ |
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
29 |
|
|
|
|
金融費用 |
29 |
△ |
|
△ |
|
税引前当期利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
16 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
31 |
|
|
|
|
非支配持分 |
31 |
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
業務受託料等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|