ＡＲＥホールディングス株式会社
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上収益 |
（百万円） |
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|
税引前利益 |
（百万円） |
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親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
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|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
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|
親会社の所有者に帰属する持分 |
（百万円） |
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|
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総資産額 |
（百万円） |
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|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
（円） |
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基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
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希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
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親会社所有者帰属持分比率 |
（％） |
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|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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|
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従業員数 |
（人） |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．第11期において株式会社フジ医療器の全株式の60％を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社に譲渡したため、同事業を非継続事業に分類し、第10期の関連する数値については、組替えて表示しております。
３．当社連結子会社であるAsahi Refining各社では、貴金属精錬事業に付随する付加価値サービスとして貴金属製品の前渡取引を行っており、顧客に対する前渡期間に応じて得た手数料収入を売上収益に計上しております。当該貴金属製品の前渡取引に対応する支払利息は、従来、金融費用として計上しておりましたが、第12期より売上原価として計上する方法に変更いたしました。また、当該前渡取引のために調達した借入金の増減は、連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」から「営業活動によるキャッシュ・フロー」へ変更いたしました。この変更は、Asahi Refining各社の収益向上策の一環として貴金属製品の前渡取引の拡大を図っており、この収益に対応する支払利息の金額的重要性が増加したこと及び今後も増加することが予想されることを勘案し、資金管理体制を変更したことによるものであります。そのため、第11期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
４．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。なお、第12期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した基本的１株当たり当期利益で除して算定しております。
|
回次 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
営業収益 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
配当性向 |
（％） |
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|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,434 |
2,863 |
4,455 |
2,398 |
2,326 |
|
|
|
|
|
※2,207 |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
1,907 |
1,968 |
2,119 |
1,914 |
1,873 |
|
|
|
|
|
※2,118 |
|
|
（注）１．配当性向については、１株当たり配当額を１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
なお、当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期及び第12期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）はそれぞれ当該株式分割前の実際の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）を記載しております。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。なお、※印は、株式分割（2021年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
３．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第12期末時点の株価は当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。従いまして、第12期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益金額で除して算定しております。
４．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜当社設立以降の沿革＞
|
年月 |
事項 |
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2009年４月 |
アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立 東京証券取引所市場第一部上場 |
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2010年８月 |
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得 |
|
2011年６月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得 |
|
2011年８月 |
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得 |
|
2014年10月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併 |
|
2014年12月 |
アサヒアメリカホールディングス㈱を設立 |
|
2015年３月 |
当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining Canada Ltd.、Asahi Refining USA Inc.）を子会社化 |
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2017年４月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併 |
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2018年４月 |
アサヒライフ＆ヘルス㈱を設立 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がＪＷロジスティクス㈱を吸収合併 |
|
2019年１月 |
当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Florida LLCを設立 |
|
2019年４月 |
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱を吸収合併 |
|
2019年７月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＰ認証を取得 |
|
2020年４月 |
当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ＆ヘルス㈱を吸収合併 |
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2020年12月 |
当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱を解散 |
|
2021年７月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会（ＲＪＣ）のＣＯＣ認証を取得 |
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2021年８月 |
当社子会社であるAsahi Refining USA Inc.がAsahi Depository LLCを設立 |
|
2021年10月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱、㈱太陽化学を吸収合併 |
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2021年11月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱がＤＸＥ㈱を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
アサヒメタルファイン㈱を設立 |
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2023年４月 |
当社子会社であるアサヒプリテック㈱がジャパンウェイスト㈱に商号変更 当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が貴金属リサイクル事業をアサヒプリテック㈱（吸収分割および商号変更により新たに設立）に、貴金属精錬および製造・販売事業をアサヒメタルファイン㈱に会社分割 |
＜ご参考 アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革＞
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年月 |
事項 |
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1964年４月 |
写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立（資本金４百万円） |
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1975年２月 |
神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始 |
|
1983年11月 |
当社製銀地金がＬ.Ｍ.Ｅ.（ロンドン金属取引所）公認ブランドの認定を受ける |
|
1984年８月 |
東京金取引所の会員としての認可を受ける |
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1992年４月 |
㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける |
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1994年11月 |
海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”を設立 |
|
1997年４月 |
㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更 |
|
1998年１月 |
神戸市中央区加納町四丁目４番17号に本社事務所を移転 神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転 |
|
1998年10月 |
当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可 |
|
1999年７月 |
テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ＩＳＯ9002（現ＩＳＯ9001）」の認証を取得 |
|
1999年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 日本金地金流通協会の正会員となる |
|
2000年５月 |
テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得 |
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2000年７月 |
当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可 |
|
2000年９月 |
当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット（Ｌ.Ｐ.Ｐ.Ｍ.）の指定ブランドとして認可 |
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2000年11月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
2001年７月 |
㈱三商と株式交換 ㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得 |
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2002年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2004年４月 2006年２月 2006年９月 2007年３月 2007年４月 2007年５月 2007年11月 2008年５月 2008年９月
2008年10月 2009年３月 |
日本ケミテック㈱の株式取得 錦興産㈱の株式取得 韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置 錦興産㈱を吸収合併 ㈱太陽化学と株式交換 ㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置 完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立 当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション（Ｌ.Ｂ.Ｍ.Ａ.）の指定ブランドとして認可 富士炉材㈱の株式取得 株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止 |
当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社（当社）とアサヒプリテック株式会社、他連結子会社12社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。
(1) 貴金属事業
貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。
海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。
(2) 環境保全事業
環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、廃液、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等の収集運搬・処理・無害化及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金（百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有 割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
アサヒプリテック㈱ (注)３．４ |
神戸市東灘区 |
4,480 |
貴金属事業及び環境保全事業 |
100.0 |
当社と経営管理契約を締結している。 資金の貸付あり。 役員の兼務４名 |
|
ＪＷケミテック㈱ |
埼玉県川口市 |
90 |
環境保全事業 |
100.0 （100.0） |
|
|
富士炉材㈱ |
東京都大田区 |
10 |
環境保全事業 |
100.0 （100.0） |
|
|
ASAHI G&S SDN. BHD. |
マレーシア ペナン市 |
250万マレーシアリンギット |
貴金属事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼務１名 |
|
韓国アサヒプリテック㈱ |
韓国忠州市 |
110億ウォン |
貴金属事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼務１名 |
|
Asahi Refining USA Inc. |
米国ユタ州 |
1千米ドル |
貴金属事業 |
100.0 |
役員の兼務２名 |
|
Asahi Refining Canada Ltd. |
カナダオンタリオ州 |
1カナダドル |
貴金属事業 |
100.0 |
役員の兼務２名 |
|
Asahi Refining Florida LLC |
米国フロリダ州 |
1米ドル |
貴金属事業 |
100.0 |
役員の兼務２名 |
|
Asahi Depository LLC |
米国デラウェア州 |
1千米ドル |
貴金属事業 |
100.0 |
|
|
その他４社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．アサヒプリテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1） |
売上高 |
276,541百万円 |
|
|
(2） |
経常利益 |
17,448百万円 |
|
|
(3） |
当期純利益 |
12,688百万円 |
|
|
(4） |
純資産額 |
41,473百万円 |
|
|
(5） |
総資産額 |
109,183百万円 |
(1）連結会社の状況
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名称 |
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アサヒホールディングス㈱ |
全社（共通） |
12 （1） |
|
アサヒプリテック㈱ |
貴金属事業及び環境保全事業 |
992（注）２ （101） |
|
ＪＷケミテック㈱ |
環境保全事業 |
37 （7） |
|
富士炉材㈱ |
環境保全事業 |
30 （－） |
|
ASAHI G&S SDN.BHD. |
貴金属事業 |
8 （1） |
|
韓国アサヒプリテック㈱ |
貴金属事業 |
33 （－） |
|
Asahi Refining USA Inc. |
貴金属事業 |
131 （－） |
|
Asahi Refining Canada Ltd. |
貴金属事業 |
111 （1） |
|
Asahi Refining Florida LLC |
貴金属事業 |
77 （1） |
|
その他５社 |
その他 |
36 （4） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
２．アサヒプリテック㈱の各部署におきましては、貴金属事業、環境保全事業の両セグメントの業務を行っており、セグメント別区分が困難でありますので、セグメント別従業員数は記載しておりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
当社の従業員数は次のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び一部の嘱託契約の雇用者を含み、派遣社員は除いております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||||
|
アサヒホールディングス株式会社 （提出会社） |
20.0 |
－ |
83.9 |
75.8 |
－ |
－ |
|
アサヒプリテック株式会社 （連結子会社） |
2.2 |
33.3 |
65.3 |
72.3 |
80.7 |
－ |
|
連結グループ （注）３． |
2.9 |
36.0 |
67.6 |
75.4 |
72.5 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．海外子会社を含めず、国内連結グループ会社の割合を算出しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。
(1）貴金属相場および為替相場について
当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、国際的又は地域的な需給、政治経済社会動向、為替相場、金融政策等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは基本的に先渡取引等を通してヘッジし、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告するなど、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場および為替相場の変動の幅、先渡取引の環境等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(2）法規制について
当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬および処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県および９政令市・中核市で、処分業許可を９都道府県５政令市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・および９政令市・中核市で、処分業許可を９道県５政令市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。
環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意の取得が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3）経済変動について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル分野は、エレクトロニクス関連機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(4）事業環境について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(5）競合との競争激化について
当社グループの２つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎にさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、顧客ニーズへ的確にお応えすることで、競争優位性を確保すべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(6）海外事業展開について
当社グループは、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」をスローガンに、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。また北米精錬事業においては精錬を土台とした付加価値サービスを拡大しており、その中にはトレーディングや融資等の新たな事業も含まれています。新たな事業の実施の際には十分なリスク分析を行うとともに、リスク管理部門の関与や取締役会等で議論を行うなど十分な管理体制を講じていますが、経済環境や取引先の信用状況が悪化した場合は、リスクが顕在化する可能性があります。
これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）企業買収について
当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）のれん・固定資産の減損について
当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。買収検討段階においては、財務、法務、人事等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害・感染症について
大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント（BCM）の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う規制は緩和されましたが、今後再度事態が悪化すれば、国内外経済や市場に悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）安全衛生について
当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）人材について
当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の能力や経験に依存するため、時代に即した人材政策を推進しております。2024年３月期を最終年度とする第９次中期経営計画においても、「能力主義と成果主義」を改めて徹底することとし、組織全体の活性化を促し会社の成長の原動力を生み出すとともに、日々の勤務終了から翌日の勤務開始までの間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守に加えフレックスタイム制や選択的週休３日制の導入など、働き方改革を進めております。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(12）研究開発について
当社グループは、「貴金属のリサイクル」および「産業廃棄物の無害化・再資源化」を効果的に行うため、独自の研究開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(13）重要な知的財産権について
当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者による当社グループの知的財産権を使用した類似製品・サービスの製造・販売等を効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）製品品質保証・製造物責任について
当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(15）環境保護について
当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標（年間計画）」を策定し、各拠点に環境委員会を設置して、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はないため、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(16）気候変動について
国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループにおいても、気候変動への取り組みを事業マテリアリティの一つとして、2030年までにエネルギー由来CO2排出量を2015年比50％削減する目標を掲げています。また2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言するとともに、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、提言に沿った対応を実施しています。その結果、将来的な気候変動が与える影響の、移行リスクとして炭素税を含むカーボンプライシング制度が導入された場合や、物理リスクとして異常気象により自然災害が激甚化し、当社グループの設備等に甚大な影響を及ぼし、事業活動が長期間にわたって停止した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(17）情報セキュリティについて
当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(18）訴訟・その他の法的手続きについて
当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
該当事項はありません。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
アサヒプリテック㈱ |
神戸本社、東京本社 |
貴金属事業 環境保全事業 |
統括業務施設 |
138 |
－ |
－ |
1,184 |
1,330 |
89 (7) |
|
|
テクノセンター (神戸市西区) |
貴金属事業 |
研究開発施設 生産設備 |
47 <343> |
134 |
－ <975> (7,189) |
108 |
290 <1,319> |
53 (2) |
|
|
関東事業所 (埼玉県川口市) |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
313 |
15 |
－ |
1 |
330 |
58 (7) |
|
|
横浜事業所 (横浜市鶴見区) |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
131 |
29 |
1,528 (17,471) |
151 |
1,840 |
50 (7) |
|
|
湘南事業所 (神奈川県高座郡寒川町) |
環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
36 |
134 |
－ |
16 |
187 |
31 (1) |
|
|
阪神事業所 (兵庫県尼崎市) |
貴金属事業 |
営業・生産・その他の設備 |
430 <104> |
209 |
－ <1,516> (13,791) |
65 |
705 <1,621> |
67 (15) |
|
|
神戸事業所 (神戸市東灘区) |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
440 <18> |
65 |
－ <886> (10,161) |
7 |
513 <904> |
87 (12) |
|
|
四国事業所 (愛媛県西条市) |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
35 <376> |
82 |
－ <752> (18,639) |
15 |
133 <1,128> |
52 (9) |
|
|
福岡事業所 (福岡県古賀市) |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
270 <178> |
198 |
－ <248> (6,508) |
13 |
483 <427> |
27 (2) |
|
|
北九州事業所 (北九州市門司区) |
環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
1,308 <33> |
3,451 |
337 <270> (36,163) |
52 |
5,149 <303> |
90 (3) |
|
|
鹿児島事業所 (鹿児島県鹿児島市) |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
638 |
1,019 |
613 (37,250) |
16 |
2,288 |
75 (2) |
|
|
坂東工場 |
貴金属事業 |
営業・生産・その他の設備 |
2,500 |
2,111 |
1,095 (56,933) |
563 |
6,271 |
78 (4) |
|
|
営業所 |
貴金属事業 環境保全事業 |
営業・生産・その他の設備 |
792 <436> |
216 |
103 <1,756> (45,384) |
27 |
1,139 <2,192> |
235 (30) |
|
ＪＷケミテック㈱ |
本社工場 (埼玉県川口市) |
環境保全事業 |
産業廃棄物処理設備 |
615 |
73 |
1,688 (36,310) |
22 |
2,400 |
37 (7) |
|
富士炉材㈱ |
本社工場 (東京都大田区) |
環境保全事業 |
溶炉関連処理設備 |
5 |
20 |
140 (1,650) |
4 |
170 |
30 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」及び「機械装置及び運搬具」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約及び営業用車両利用契約に係るものであります。
３．上記中＜ ＞書は、外書で提出会社から賃借中のものであります。
４．上記中［ ］書は、内書で賃貸中のものであります。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
ASAHI G&S SDN. BHD. |
本社工場 (マレーシアペナン市) |
貴金属事業 |
生産設備 |
137 |
76 |
－ |
3 |
216 |
8 (1) |
|
韓国アサヒプリテック㈱ |
本社工場 (韓国チュンジュ市) |
貴金属事業 |
生産設備 |
686 |
33 |
171 (14,693) |
1 |
892 |
33 (－) |
|
Asahi Refining USA Inc. |
本社工場 (米国ユタ州) |
貴金属事業 |
生産設備 |
240 |
926 |
36 (27,000) |
305 |
1,509 |
131 (－) |
|
Asahi Refining Florida LLC |
本社工場 (米国フロリダ州) |
貴金属事業 |
生産設備 |
641 |
676 |
126 (9,712) |
145 |
1,589 |
77 (1) |
|
Asahi Refining Canada Ltd. |
本社工場 (カナダオンタリオ州) |
貴金属事業 |
生産設備 |
1,639 |
1,003 |
73 (58,100) |
398 |
3,115 |
111 (1) |
|
Asahi Depository LLC |
本社 (米国デラウェア州) |
貴金属事業 |
倉庫設備 |
－ |
6 |
785 (9,030) |
3,854 |
4,646 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウェアであり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主なものは、オフィスビルの賃貸借契約であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
258,000,000 |
|
計 |
258,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式2,067,658株は「個人その他」に20,676単元、「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。なお、自己株式2,067,658株は株主名簿記載上の株式数であります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG (UCITS CLIENTS) （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱、㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。
２．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者４社が2021年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
986 |
1.24 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・ドイチェランド・アーゲー |
ドイツ連邦共和国 ミュンヘン市 レンバッハプラッツ １ １階 |
280 |
0.35 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 |
476 |
0.60 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
1,735 |
2.18 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
507 |
0.64 |
３．2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
3,515 |
4.41 |
|
みずほ証券 株式会社 |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
318 |
0.40 |
４．2022年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
3,012 |
3.78 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
1,215 |
1.52 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
７,33 |
|
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
８,24,33 |
|
|
|
|
棚卸資産 |
９ |
|
|
|
|
未収法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
10,33 |
|
|
|
|
その他の流動資産 |
11 |
|
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
12 |
|
|
|
|
のれん |
13 |
|
|
|
|
無形資産 |
13 |
|
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
14 |
|
|
|
|
繰延税金資産 |
15 |
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
19 |
|
|
|
|
金融資産 |
10,33 |
|
|
|
|
その他の非流動資産 |
11 |
|
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
18,33 |
|
|
|
|
借入金 |
16,33 |
|
|
|
|
未払法人所得税 |
|
|
|
|
|
その他の金融負債 |
16,33 |
|
|
|
|
引当金 |
20,32 |
|
|
|
|
その他の流動負債 |
21,24 |
|
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
16,33 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
15 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
16,33 |
|
|
|
|
その他の非流動負債 |
21 |
|
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
22 |
|
|
|
|
資本剰余金 |
22 |
|
|
|
|
自己株式 |
22 |
△ |
|
△ |
|
利益剰余金 |
22 |
|
|
|
|
その他の資本の構成要素 |
22 |
△ |
|
△ |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
注記 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上収益 |
６,24 |
|
|
|
|
売上原価 |
|
△ |
|
△ |
|
売上総利益 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
25 |
△ |
|
△ |
|
その他の営業収益 |
26 |
|
|
|
|
その他の営業費用 |
26 |
△ |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は損失） |
14 |
|
|
△ |
|
営業利益 |
６ |
|
|
|
|
金融収益 |
27 |
|
|
|
|
金融費用 |
27 |
△ |
|
△ |
|
その他の収益 |
28 |
|
|
|
|
その他の費用 |
28 |
|
|
△ |
|
税引前利益 |
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
15 |
△ |
|
△ |
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
|
|
当期利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
30 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
関係会社受取配当金 |
|
|
|
関係会社受入手数料 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
営業収益合計 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保証料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関連会社損失補償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
△ |
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|