株式会社やまびこ
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(円) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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|
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
(％) |
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|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,981 |
1,292 |
1,506 |
1,387 |
1,529 |
|
最低株価 |
(円) |
939 |
808 |
642 |
1,111 |
1,012 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2008年４月 |
株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。 |
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６月 |
両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。 |
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12月 |
当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。 |
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2009年５月 |
当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。 |
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10月 |
当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。 |
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2011年４月 |
やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。 |
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７月 |
新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。 |
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９月 |
中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。 |
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2012年３月 |
エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。 |
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11月 |
クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。 |
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2013年１月 |
広島県広島市に電子制御研究所を設立。 |
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2014年１月 |
ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。 |
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11月 |
ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。 |
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2016年12月 |
石見エコー㈱の全株式を譲渡。 |
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2017年１月 |
ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。 |
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４月
６月 2018年１月 2019年12月
2021年12月 |
やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名 やまびこジャパン㈱）。 中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。 エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。 キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。 クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。 MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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７月 12月 |
キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。 蘇州山彦農機有限公司を清算。 |
当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。
当連結会計年度で、キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡しました。また、蘇州山彦農機有限公司を清算しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。
（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。
製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。
販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。
（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。
主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。
当社グループの事業の系統図は次の通りであります。
2022年12月31日現在
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名 称 |
住 所 |
資本金 または 出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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エコー・インコーポレイテッド （注）２、５ |
アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック |
千米ドル 21,000 |
小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売 役員兼任あり |
|
ゴールデンイーグルディストリビューティング （注）５ |
アメリカ・カリフォルニア州・ロックリン |
千米ドル 21 |
小型屋外作業機械の販売 |
100.0 （100.0） |
当社小型屋外作業機械の米州での販売 |
|
クレイリー・インダストリーズ （注）２ |
アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ |
千米ドル 8,000 |
農業用管理機械の製造・販売 |
100.0 （100.0） |
当社農業用管理機械の米州での製造・販売 |
|
クイック・プロダクツ・インク |
アメリカ・アリゾナ州・フェニックス |
千米ドル 1,000 |
小型屋外作業機械の部品製造 |
100.0 （100.0） |
当社小型屋外作業機械の部品製造 |
|
やまびこヨーロッパ・エス・エイ （注）２、３ |
ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル |
千ユーロ 13,899 |
自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売 |
100.0 |
当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売 役員兼任あり |
|
愛可機械（深圳）有限公司 |
中華人民共和国広東省深圳市 |
千人民元 16,553 |
小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売 |
|
新大華機械股份有限公司 |
台湾台中市 |
千台湾ドル 5,000 |
小型屋外作業機械の部品仕入・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の部品仕入 役員兼任あり |
|
やまびこベトナム （注）３ |
ベトナム・ビンズン省・ベンカット |
百万ベトナムドン 6,339 |
一般産業用機械の部品製造 |
100.0 |
当社一般産業用機械の部品製造 役員兼任あり |
|
やまびこジャパン㈱ （注)２、３、５ |
東京都青梅市 |
53 |
小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル |
100.0 |
当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル 役員兼任あり |
|
追浜工業㈱ （注）３ |
神奈川県横須賀市 |
25 |
小型屋外作業機械の部品製造・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の部品製造 役員兼任あり |
|
双伸工業㈱ （注）３ |
東京都青梅市 |
20 |
小型屋外作業機械の部品製造・販売 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械の部品製造 役員兼任あり |
|
㈱ニューテック （注）３ |
長野県長野市 |
20 |
自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売 |
100.0 |
当社産業機械の試作用部品製造 役員兼任あり |
|
やまびこエンジニアリング㈱ （注）３ |
広島県安芸高田市 |
50 |
一般産業用機械の部品製造・販売 |
100.0 |
当社一般産業用機械の部品製造 役員兼任あり |
|
エコー産業㈱ （注）３ |
東京都青梅市 |
11 |
小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業 |
100.0 |
当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務 役員兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
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|
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寧波奥浜動力科技有限公司
|
中華人民共和国浙江省余姚市 |
千人民元 7,973 |
小型屋外作業機械の部品製造・販売 |
49.0 (49.0) |
当社小型屋外作業機械の部品製造 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金
の貸付および借入を行っております。
４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 86,136百万円
(2) 経常利益 2,901百万円
(3) 当期純利益 2,557百万円
(4) 純資産額 36,554百万円
(5) 総資産額 68,232百万円
やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 40,557百万円
(2) 経常利益 985百万円
(3) 当期純利益 637百万円
(4) 純資産額 7,161百万円
(5) 総資産額 11,729百万円
ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等 (1) 売上高 17,590百万円
(2) 経常利益 165百万円
(3) 当期純利益 124百万円
(4) 純資産額 2,974百万円
(5) 総資産額 6,344百万円
当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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（2022年12月31日現在） |
|
連結従業員数（名） |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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（2022年12月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2022年12月末現在の組合員数は602人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。
なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。
当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクはありませんが、その他のリスクについては、注視するリスクとして顕在化した場合に備えております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 社会情勢等（注視するリスク）
当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。
(2) 市場環境（注視するリスク）
当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。
(3) 他社との競合（注視するリスク）
当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。
(4) 為替相場・金融市場の変動（注視するリスク）
当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料・部品調達（注視するリスク）
当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。
(6) 各国の安全・環境規制（注視するリスク）
当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。
(7) 製造物責任（注視するリスク）
当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。
(8) コンプライアンス（注視するリスク）
当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
(9) 人材確保（注視するリスク）
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。
(10) 気象・自然災害（注視するリスク）
冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。
(11) 情報セキュリティ・知的財産等（注視するリスク）
当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。
(12) 感染症の拡大（注視するリスク）
新型コロナウイルス変異株の出現や新たな感染症の世界的な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2022年12月31日現在
|
事業所名 (主たる所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都青梅市) |
－ |
本社設備・開発設備等 |
788 |
70 |
390 (23,090) |
138 |
601 |
1,989 |
408 |
|
青梅第二事業所 (物流センター) (東京都青梅市) |
小型屋外作業機械、農業用管理機械、 一般産業用機械 |
倉庫設備等 |
133 |
7 |
1,401 (6,611) |
－ |
8 |
1,551 |
23 |
|
横須賀事業所 (神奈川県横須賀市) |
小型屋外作業機械 |
生産設備等 |
841 |
1,037 |
46 (25,978) |
3 |
116 |
2,046 |
168 |
|
盛岡事業所 (岩手県滝沢市) |
小型屋外作業機械、農業用管理機械 |
生産設備等 |
812 |
485 |
79 (108,572) |
28 |
142 |
1,549 |
248 |
|
大塚オフィス (広島県広島市安佐南区) |
小型屋外作業機械、農業用管理機械、 一般産業用機械 |
開発設備等 |
282 |
0 |
399 (4,366) |
－ |
9 |
692 |
95 |
|
広島事業所 (広島県山県郡北広島町) |
小型屋外作業機械、 一般産業用機械 |
生産設備等 |
1,165 |
477 |
1,061 (118,292) |
16 |
119 |
2,840 |
193 |
（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(2）国内子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (主たる所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
やまびこジャパン㈱ |
本社 他 (東京都青梅市他) |
小型屋外作業機械、 農業用管理機械、 一般産業用機械 |
事務所等 |
513 |
12 |
939 (35,915) |
22 |
187 |
1,674 |
476 |
|
追浜工業㈱ |
本社・工場 (神奈川県横須賀市) |
小型屋外作業機械 |
生産設備等 |
215 |
328 |
－ |
14 |
40 |
598 |
77 |
|
やまびこエンジニアリング㈱ |
本社・工場 (広島県安芸高田市) |
一般産業用機械 |
生産設備等 |
1 |
178 |
－ |
－ |
1 |
181 |
56 |
|
双伸工業㈱ |
本社・工場 (東京都青梅市) |
小型屋外作業機械 |
生産設備等 |
1 |
15 |
－ |
51 |
3 |
71 |
26 |
（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
(3）在外子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (主たる所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
エコー・インコーポレイテッド |
本社・工場 (アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック) |
小型屋外作業機械、一般産業用機械 |
生産設備等 |
2,572 |
2,243 |
823 (226,623) |
73 |
982 |
6,695 |
851 |
（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
年間リース料 （百万円） |
|
クレイリー・インダストリーズ |
本社・工場 (アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ) |
農業用管理機械 |
事務所等 |
223 |
102 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
160,000,000 |
|
計 |
160,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,416,473株は、「個人その他」に24,163単元、「単元未満株式の状況」に173株を含めて記載しております。なお、自己株式2,416,473株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有株式数は2,415,981株であります。
２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住 所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社三菱UFJ銀行 |
東京都千代田区丸の内2-7-1 |
株式 1,017,860 |
2.31 |
|
三菱UFJ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-5 |
株式 1,085,780 |
2.46 |
|
三菱UFJ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町1-12-1 |
株式 145,200 |
0.33 |
|
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内2-5-2 |
株式 85,400 |
0.19 |
２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町1-5-5 |
株式 2,230,856 |
5.06 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-8-2 |
株式 978,400 |
2.22 |
３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内1-4-1 |
株式 1,605,200 |
3.64 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園1-1-1 |
株式 1,016,100 |
2.30 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂9-7-1 |
株式 621,600 |
1.41 |
４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,700千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分28千株、投資信託設定分1,672千株となっております。
５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,222千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分80千株、投資信託設定分1,141千株となっております。
６．上記のほか、自己株式が2,416千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
債権売却損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。
「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
厚生年金基金解散損失引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
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製品売上高 |
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賃貸収入 |
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その他の収益 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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