（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第12期の期首から適用しており、第11期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、連結子会社14社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。

当連結会計年度で、キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡しました。また、蘇州山彦農機有限公司を清算しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。

（3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

（4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

　当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

2022年12月31日現在

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数を表示しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金

の貸付および借入を行っております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱及びゴールデンイーグルディストリビューティングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等　　　　　　　　(1) 売上高　　　  86,136百万円

(2) 経常利益　　　 2,901百万円

(3) 当期純利益　　 2,557百万円

(4) 純資産額　  　36,554百万円

(5) 総資産額　　　68,232百万円

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　(1) 売上高　　　　40,557百万円

(2) 経常利益　　　   985百万円

(3) 当期純利益　　   637百万円

(4) 純資産額　　　 7,161百万円

(5) 総資産額　　　11,729百万円

ゴールデンイーグルディストリビューティングの主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　17,590百万円

(2) 経常利益　　　　 165百万円

(3) 当期純利益　　   124百万円

(4) 純資産額　　　 2,974百万円

(5) 総資産額　　　 6,344百万円

当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2022年12月末現在の組合員数は602人であります。労使関係については特記すべき事項はありません。

なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。

(2) 経営環境

①企業構造と市場の状況

当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。

主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。

なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において足下の農薬・肥料価格の高騰に加え、農業事業者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。また、海外の小型屋外作業機械は、緑地管理業者を中心としたプロユーザー市場の堅調な需要の継続を見込んでおり、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。

②競合他社との競争優位性

当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。製品の環境性能は当社の技術的な強みとなっており、北米市場における排出ガス規制認証取得エンジン数はトップレベルであることに加えて、数々の環境に配慮した生産技術を有しております。更には、世界90カ国以上に販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点も当社ブランドが市場での信頼を獲得し、競争力の向上に寄与しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題と目標とする経営指標

　継続する物流費や原材料価格の高騰および供給不安に加え、不安定な景気動向や為替相場など、当社グループを取り巻く事業環境は日々変化しております。特に、気候変動をはじめとした環境問題への社会的関心が高まる中、脱炭素社会への移行はエンジン製品を主力とする当社グループにとって大きな事業環境の変化である一方で、更なる成長に向けた機会でもあると認識しております。このような環境の下、当社グループが更なる成長を遂げるために、2023年度を初年度とする「中期経営計画2025」を策定いたしました。これまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで持続的な企業価値向上を目指します。また、中期経営計画2025期間中は以下の基本方針を掲げ、企業理念と経営目標の実現に向けた５つの事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。

「中期経営計画2025」基本方針

　・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。

　・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。

　・ESG経営を実践することで中長期的な企業価値の向上に努めます。

事業戦略

①既存事業領域の事業規模拡大

　既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。

②収益性の改善

　「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。

③新規事業創造への取り組み

　社会のGXを成長の機会と捉え、将来の社会変化に適合した製品開発を実現するため、開発のスキルセットの見直しや、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに引き続き取り組みます。また、新たな収益の柱を創造するべく異業種を含むパートナー企業との共同開発案件も推進します。

④ESG経営の実践

　事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。

⑤DX戦略の施策実行

　事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を実現し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略を策定しており、今後その実現に向けた具体的施策を着実に実行します。

　中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、そちらをご参照願います。（https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/）

(4) 目標とする経営指標

　中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人材投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ＲＯＥについては10％以上を数値目標として掲げております。

<前提となる為替レート>

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在において顕在化しているリスクはありませんが、その他のリスクについては、注視するリスクとして顕在化した場合に備えております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等（注視するリスク）

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、いわゆる米中貿易摩擦が顕在化した際には、当社の中国事業所において製造される米国市場向け製品の製造を、米国工場に生産移管しております。

(2) 市場環境（注視するリスク）

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。

(3) 他社との競合（注視するリスク）

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。

(4) 為替相場・金融市場の変動（注視するリスク）

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 原材料・部品調達（注視するリスク）

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。

(6) 各国の安全・環境規制（注視するリスク）

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制などが適用される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、一般的に法規制の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。当社グループではいち早くそれらの法規制に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。

(7) 製造物責任（注視するリスク）

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。

(8) コンプライアンス（注視するリスク）

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、コンプライアンスマニュアルを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保（注視するリスク）

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。

(10) 気象・自然災害（注視するリスク）

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等（注視するリスク）

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。

(12) 感染症の拡大（注視するリスク）

新型コロナウイルス変異株の出現や新たな感染症の世界的な拡大により当社グループの従業員やその家族が多数罹患した場合には、事業活動が停滞するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループに直接の被害が無い場合でも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、社内外における感染予防・感染拡大防止とグループ従業員・ステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、政府および各自治体の方針や要請に基づき対策を講じております。具体的には、時差通勤やテレワークの実施、出張や来客等の規制、事業所内の感染防止策の周知、従業員の健康状態の把握・管理、感染者が発生した場合の対応を周知するなどの対策を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、前年からの物流の混乱に始まり、原材料価格の高騰および供給不安が継続したほか、各国における急激なインフレや年後半から急速に進行した極端な円安ドル高、そして年末にかけては円高に修正されるなど、先行き不透明な状況が継続しました。

このような環境の下、当社グループにおいては、成長が続く海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）のプロユーザー市場（造園業など緑地管理を事業とする専門業者向けの市場）においてプロ向け「Xシリーズ」製品の浸透が進み、北米市場と欧州市場を含むその他海外のプロユーザー向け販売は伸長しました。一方で、北米の一般ユーザー市場(主に自家用で使用する住宅所有者向けの市場)は大型の住居が多く、高い作業効率を持つ当社製品が支持を得ておりますが、当期前半にコロナ禍における行動規制が解除されたことにより、コロナ時の巣籠需要の反動減が生じました。また、年央に急速に進んだインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売が減少しました。

継続する物流費や原材料価格の上昇に対し販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益の改善に努めたものの、一般ユーザー市場における販売が減少したことにより、米国子会社の在庫が増加したことに加え、為替影響により円建てでの未実現利益が押し上げられたこと（売上原価の増加）から利益を押し下げる結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。

ア．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ186億23百万円増加し、1,411億98百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ101億30百万円増加し、638億25百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ84億93百万円増加し、773億73百万円となりました。

イ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,561億59百万円（前期比9.7％増）、営業利益86億88百万円（同6.9％減）、経常利益92億17百万円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は62億99百万円（同16.0％減）となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりです。

小型屋外作業機械の売上高は、1,139億46百万円（同13.4％増）となりました。

農業用管理機械の売上高は、238億77百万円（同1.6％減）となりました。

一般産業用機械の売上高は、162億57百万円（同7.2％増）となりました。

その他の売上高は、20億77百万円（同13.7％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが51億50百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが37億53百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが105億46百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は142億71百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益87億60百万円、減価償却費41億79百万円、売上債権の増加額13億91百万円、仕入債務の減少額88億59百万円、棚卸資産の増加額42億19百万円、法人税等の支払額26億59百万円等により51億50百万円の支出（前連結会計年度は59億16百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出37億85百万円等により37億53百万円の支出（前連結会計年度は46億47百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額140億92百万円、配当金の支払額29億51百万円等により105億46百万円の収入（前連結会計年度は25億７百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

イ．受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ウ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,411億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて186億23百万円増加しました。その主な要因は、商品及び製品の増加40億52百万円、原材料及び貯蔵品の増加27億29百万円、売掛金の増加26億43百万円等によるものであります。

負債合計は638億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて101億30百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加145億90百万円、支払手形及び買掛金の減少45億55百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少４億64百万円等によるものであります。

純資産額は773億73百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億93百万円増加しました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加44億91百万円、利益剰余金の増加33億39百万円等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント減少し、54.8％となりました。

ｂ．経営成績

[売上高]

国内：小型屋外作業機械については前年並みの売上を達成したものの、農業用管理機械が前年の補助金需要の反動や肥料・燃料などの価格上昇の影響を受けたことに加え、サプライチェーン混乱の影響を受けた農業用管理機械と一般産業用機械の販売が減少し、全体では前年対比で7.7%減収の428億円となりました。

海外：主力の小型屋外作業機械は、北米市場において、巣籠需要の反動減により春先から一般ユーザー向け販売が減少を始めたことに加え、年央からはインフレも購買行動に停滞感をもたらし一般ユーザー向け販売に影響を与えました。一方で、従来から景気変動の影響を受けにくいプロユーザー市場においては、原材料価格の高騰を受けて販売価格を改定したことや円安を背景とした増収効果に加え、欧州市場を含むプロユーザー向け製品の増産対応が奏功し増収となりました。また、北米市場の農業用管理機械と一般産業用機械の販売も高い伸びを示したことで、海外売上高は全体で前年対比18.2%増の1,133億円となり大幅な増収となりました。

[損　益]

　継続する物流費や原材料価格の上昇に対しては、販売価格への転嫁を継続的に実施したことに加え、販管費削減などにより収益の改善に取り組みました。また、北米の一般ユーザー市場の需要減少に対して、早期の需要回復の機会を狙いつつ、一般ユーザー向け製品から当社グループ全体で好調なプロユーザー向け製品へ生産計画を変更するなど、急激な需要の変化に対応して生産計画の見直しや資材調達の調整を進めたもののグローバルサプライチェーン全体の調整が追い付かず、製品や生産用部材の在庫が大幅に増加しました。その結果、米国子会社の在庫水準の上昇に加えて為替変動に伴う未実現利益増加の影響により、営業利益は前年対比6.9%減の86億円となりました。経常利益は為替による増益効果があったものの米国子会社における借入金の増加および金利上昇により前年対比7.0%減の92億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年対比16.0%減の62億円となりました。

　2022年11月14日公表の業績予想に対しては、営業利益は主として為替変動による未実現利益の想定以上の増加、経常利益は年末にかけて円高が進んだことによる期末為替レートの変動、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券評価損などを要因として、それぞれの利益を押し下げることとなり差異が生じました。

[セグメント別]

①　小型屋外作業機械

国内：昨年の補助金需要の反動による影響を受けるも、刈払機やブロワーが伸長したことなどにより前年並みの水準となりました。

海外：主力の北米市場は一般ユーザー向け販売が減少したものの、プロユーザー向けの販売が堅調に推移しました。また、欧州市場のプロユーザー向け販売が好調に推移したことに加え、価格改定や円安の追い風もあり増収となりました。

②　農業用管理機械

国内：昨年の補助金需要の反動に加え、農薬や肥料等の価格高騰により農家の購買意欲が低下したことが影響し大幅な減収となりました。

海外：北米市場は、引き続き穀物価格が高値安定した市場環境となり、大型大豆収穫機やポテト収穫機などの販売が好調に推移し大幅な増収となりました。

③　一般産業用機械

国内：建機レンタル向け販売は概ね好調に推移したものの、その他代理店向け販売が伸び悩み全体では減収となりました。

海外：米国においてインフラ案件の需要回復に加え、広域レンタル会社を対象とした受注活動強化が奏功し大幅な増収となりました。

④　その他

主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の減収に加え、昨年伸長した除雪機の販売が落ち着いたことなどにより減収となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

イ．キャッシュ・フローの関連指標

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ 2022年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ウ．資本の財源及び資金の流動性

ａ．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。

資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥの実現を目指します。

また、現在のネットＤ／Ｅレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。

ｂ．経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。

ｃ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。

戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びＭ＆Ａ投資であります。

ｄ．資金調達

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。

金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。

なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは「中期経営計画2022」を策定し、下表のとおり最終年度である2022年12月期に売上高1,340億円、営業利益率６％を目標として掲げるとともに、中期経営計画2022の期間中はＲＯＥ９％以上を目標としておりました。また、当社グループの基盤である３つの事業の着実な成長を図るべく、中期経営計画2019で掲げた基本方針に継続して取り組んでまいりました。その間の当社グループを取り巻く事業環境は、初年度・次年度に主力の海外OPE事業において新型コロナウイルスによる巣籠り需要の追い風を受けたものの、最終年度からは北米市場の一般ユーザー需要の変調や原材料価格の高騰が収益に影響を与えるなど、先行き不透明な状況が続きました。しかし、結果としてはコロナ特需による恩恵を大きく受けた３カ年となり、最終年度の売上高は1,500億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方で利益面においては、継続する物流費や原材料価格の上昇に対し、販売価格への転嫁や販管費削減などにより収益改善に努めたものの、米国子会社の在庫水準の上昇に伴う未実現利益の増加が利益を圧迫したことなどが影響し、営業利益率およびＲＯＥについては目標の達成には至りませんでした。その結果、売上高1,561億円（中期経営計画比16.5%増）、営業利益率5.6%（同0.4ポイント減）、ＲＯＥ8.6%（同0.4ポイント減）となりました。

＜「中期経営計画2022」業績・指標の目標と実績＞（単位：百万円）

＜前提となる通期の輸出為替レート＞（単位：円）

該当事項はありません。

　当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。

 (1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。

 (2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年12月31日現在

（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

   (3）在外子会社                                                                      2022年12月31日現在

（注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

（注）１．自己株式2,416,473株は、「個人その他」に24,163単元、「単元未満株式の状況」に173株を含めて記載しております。なお、自己株式2,416,473株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年12月31日現在の実保有株式数は2,415,981株であります。

２．「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,415,981株のうちの単元未満株式81株であります。

（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2018年４月９日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

２．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年４月30日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,700千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分28千株、投資信託設定分1,672千株となっております。

５．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,222千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分80千株、投資信託設定分1,141千株となっております。

６．上記のほか、自己株式が2,416千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が82,241株含まれておりません。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

　「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。